日本政府が国連総会を契機にした公式の韓日首脳会談を開催しない方向で調整していると18日付の産経新聞が複数の政府関係者の話として報道した。

先日に韓国大統領室は、今月20~21日にニューヨークで開かれる国連総会を契機にして尹錫悦大統領と岸田文雄日本首相が首脳会談を行うことで両国が合意し、日程を調整中と15日に発表している。

産経新聞によると、日本側はこのような発表について、「事実とは異なる」と韓国側に抗議したという。日本外務省は「信頼関係に関わることだ。事実に基づかない発表は控えてほしい」と抗議したということだ。

産経新聞は「日本側は強制動員問題に進展がないまま首脳会談に応じることに慎重」とし、「国連総会で両国首脳が短時間立って話を交わす可能性はある」と見通した。毎日新聞も「韓国政府が開催すると発表した韓日首脳会談は、日本側が慎重な姿勢を崩さないため実現は不透明」と同日報道した。同紙は、「韓国政府の発表について日本政府内では事実無根という反発が出ている」とし、「国連総会を契機にして韓日首脳間の接触が実現しても、立って話す程度にとどまるという見通しが強くなっている」と伝えた。

一方、岸田首相は今月19日に国連総会出席のためチャーター機で東京羽田空港からニューヨークに出発する。毎日新聞によると、岸田首相は国連総会の演説で、ロシアによるウクライナ事態を契機にして国連の改革を訴える方針だ。
拒否権を持つロシアの影響で国連安保理がウクライナ事態に十分に対応できなかった点を踏まえ、安保理を含む国連の改革と機能強化の必要性を強調するということだ。

http://kannyu.blog.jp/archives/18007360.html

来週の国連総会に合わせ日韓首脳会談開催で合意　韓国側が発表
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/153382
↓
「日韓首脳会談開催」韓国政府の発表に日本政府は「確定NO」…韓国外相「調整段階」とコメント
https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2022/0916/10363968.html
↓
国連総会で韓日首脳会談開催　「変わりない」＝韓国大統領室
https://news.yahoo.co.jp/articles/db0a92776d55be485ca98e6f2e7674caec41b4c0
↓
日韓首脳、正式会談を見送りへ　韓国の一方的公表に日本政府が抗議
https://www.sankei.com/article/20220917-7HROMCVDTJMC7DPTKW3UUMAUYY/

韓国車は日本で本当に悲惨すぎる―中国メディア

中国メディアの快科技は15日、「韓国車は日本で本当に悲惨すぎる」と題する記事を掲載した。

記事は、「韓国は日本やドイツなどと共に優れた自動車工業を有しているが、韓国車、特に現代自動車グループは日本市場において本当に人気がない」と指摘。日本自動車輸入組合のデータを基に、8月に日本で登録された同社の自動車はわずか76台でそれでも前月比で16台増えた数字だと伝えた。

また、2022年に同社が日本で販売した新車はわずか224台であることに言及し、「確かに13年ぶりの日本市場再参入という面もあるが、実際のパフォーマンスを見る限り、現地の消費者をとりこにするのは難しいだろう」と論じた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.9.17]
https://www.recordchina.co.jp/b901298-s39-c20-d0052.html

中部電とオリックス、東芝に出資検討　ＪＩＰが国内10社超に打診と報道

中部電力とオリックスが、非公開化も選択肢に再編を検討する東芝への出資を検討していることが分かった。両社が１８日、それぞれ明らかにした。    

日本経済新聞は１８日、東芝に再建計画を提案した投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が、中部電力やオリックスなど日本企業１０社超に出資を呼びかけていると報じていた。出資額はそれぞれ数十億─１０００億円規模になる可能性があり、ＪＲ東海なども出資を打診されたもようだという。

中部電力の広報担当者はロイターに対し、ＪＩＰが東芝に行った提案の情報を収集しているとした上で、「デューデリジェンス（資産査定）に参加しているのは事実」と述べた。「出資を決定したものではない」とした。

オリックスは「検討していることは事実だが、当社として決定した事実はない」とのコメントを出した。ＪＲ東海はロイターの問い合わせにコメントを控えた。

事情を知る複数の関係者によると、東芝の経営再建策募集には１０件の応募があり、日本の官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）とＪＩＰの連合、米ベインキャピタル、英ＣＶＣキャピタル・パートナーズなど国内外の４陣営が２次入札に進んだ。東芝によると、非公開化に関する提案と上場維持前提の資本業務提携案が含まれている。

原子力事業などを手掛ける東芝は安全保障上重要な企業と位置付けられている。日経は、外資系は資金が豊富だが、改正外為法による国の審査を考慮すると、非公開化は国内勢のほうが実現可能性が高いと報じている。

[ﾛｲﾀｰ 2022.9.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5171c61ad2002e9973c62ab0c5f4d89b3ae8986a

万博跡地の「国際医療拠点構想」が難航、外国人医師参加に懐疑論も

２０２５年大阪・関西万博の会場となる人工島「夢洲(ゆめしま)」について万博開催後の跡地を国際医療拠点として活用する大阪府と大阪市の構想が、難航している。夢洲内で国家戦略特区の規制緩和を踏まえ、外国人医療従事者の参入のハードルを下げる案が浮上しているが、専門家から懐疑的な声が相次いでおり、着地点は見通せていない。

「外国人が英語で日本の医師免許を取得できるようにするなんてありえない。現場が混乱するし、全面的に反対だ」

今月２日、府市が開催した医師ら有識者による検討会議。メンバーの一人が強い口調でこう言った。

議論の俎上に上がっていたのが、医師・看護師国家試験に対する規制緩和だ。現行制度では、医療従事者は日本語の試験をパスしなければ、原則日本で医療行為ができず、外国人が医療に携わる上でのハードルとなっている。

府市は規制緩和で英語での受験も可能にすることで、外国人医師らの参加を促し外国人が安心して医療を受けられる体制を構築するとともに、著名な外国人医師らの招請によって医療水準を高める狙いだ。

ただ、これまでに２度開かれた専門家の検討会議は紛糾。「自国の医師がいると安心感があり、ニーズはあるのでは」といった前向きな声が一部ある一方、「専門性の高い試験を英語で誰がどう作るのか」、「著名なスーパードクターがわざわざ来るとは思えない」、「ネーティブの医療通訳で対応できる」といった反対意見が大勢を占めた。

さらに府市は、帰国後の外国人患者をフォローするためのオンライン診療の実施や国内未承認薬の処方なども規制緩和の対象として検討しているが、重大な副作用が起きた場合の責任の所在など課題はある。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2022.9.18]
https://www.sankei.com/article/20220918-U46G33KMRJLHJGSTKK6G4TYWHY/

外国人患者の2200万円回収できず

東京都立広尾病院（渋谷区）が患者1人の医療費2229万2402円を回収できず、都が今年3月、債権を放棄していたことがわかった。都によると、患者は医療保険に加入していなかった外国人男性で、約5年間の治療後に死亡し、回収不能となった。1千万円を超える治療費を回収できない例は珍しいという。

都福祉保健局によると、男性は2012年に同病院で腎臓の病気の治療を始め、通院のほかに2回（計約20日間）入院したという。17年に亡くなったが、相続人も不明で回収の見込みが立たず、債権放棄を決めた。通常、未払いの医療費は、病院からの支払いの働きかけにもかかわらず民法上の時効を経過してしまった場合、所定の手続きを経て債権放棄に至る例があるという。

男性の治療費総額が高額に上った理由について都の担当者は「無保険で、治療期間が長かったため」としている。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[朝日 2022.9.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1380416236324eb2cfa925405ad908d674c91967

　　　税金かよたまらんな


　　　医者ってアメリカみたいに拒否できないの？


　　　「応召義務」っていうらしい

https://ja.wikipedia.org/wiki/応召義務

（応招義務、おうしょうぎむ）は、日本の医師法および歯科医師法において医師・歯科医師の職にある者が診療行為を求められたときに、正当な理由がない限りこれを拒んではならないとする法令で定められた義務のこと。応召義務の要件に関する行政の見解は昭和24年(1949年)の厚生省通達で示されていた。

通達後70年がたち、医療を取り巻く環境の変化を反映するため、令和元年（2019年）12月の厚生労働省通達で大幅な見直しが行われ、応召義務の範囲が大幅に狭められるとともに、初めて「応召の義務は医師が国に対して負担する公法上の義務であり、医師の患者に対する私法上の義務ではない」ことが明記された。

　　　なぜ都が払うの。母国に請求したら？

https://ja.wikipedia.org/wiki/共産主義

（きょうさんしゅぎ、英: Communism、独: Kommunismus、露: Коммунизм、コミュニズム）とは、私有財産・民間企業を禁止し、主要な生産手段の所有・管理・運営・生産手段を国営化・労働者を全て公務員化することで貧富の格差を無くそうとするマルクスやエンゲルスの思想。

又は「能力に応じて働き、労働に応じて受けとる第一段階」である社会主義より段階の高い「能力に応じて働き、必要に応じて受けとる段階」を目指し、職業革命家からなる労働者階級の前衛政党による暴力革命とプロレタリア独裁を肯定し、国有化や経済の中央集権的計画化を行う思想。マルクス・レーニン主義とも言われた

　　　ほんとに共産主義を目指してるんだ・・・


　　　「革命とは恐ろしいことでも困難でもない」だって


　　　いやいやヤバいでしょｗ