動画 19:30～

アベプラ①田村淳と考える国葬反対〜辻元清美＆小川淳也が出演
ABEMA NEWSチャンネル
9月20日(火) 21:00 〜 22:00
動画ここから

　　　吉田栄作好きなのにやめてよ


　　　出演者 誰も吹き出さないんだなｗ

インボイス公表サイトのダウンロードページが一時閉鎖 不特定多数への“本名バレ”に国税庁が対応か

国税庁は9月22日、インボイス制度に登録した個人事業主の公表サイトにおいて、事業者本人の名前をダウンロードできるページを一時閉鎖した。理由は一時的に提供を見合わせているためとしている。一部メディアでは、同庁が個人事業主の名前などの公表方法について見直す方針を決めたと報じている。

公表サイトは2021年11月に公開されたもの。インボイス制度に登録した個人事業主の本名が記載されており、サイト閲覧者なら誰でもダウンロードが可能だった。この仕組みを参議院の赤松健議員と山田太郎議員は問題視しており、22日に国税庁に申し入れを行っていたという。

15時から山田太郎事務所と、インボイス（の特に本名バレ問題）について、漫協・JAniCA・日俳連を招いて国税庁に申し入れ。「氏名を含む個人情報を不特定多数が自由にダウンロードできる」のは異常事態です。各団体から懸念や改善要請が出て、国税庁からも「前向きに検討する」との正式回答を得ました。 pic.twitter.com/LXbEHuOFm2

— 赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） (@KenAkamatsu) September 22, 2022

インボイス制度問題、山田事務所・赤松事務所で、国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」にて氏名や住所を含む全ての公表情報がCSVでDL可になっている件等、漫画家協会・JAniCA・日俳連から懸念の声をヒアリングし、国税庁に申入れ。かなり前向きな回答があり、今後進展の可能性大。 pic.twitter.com/mAiv6S1NDz

— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) September 22, 2022

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[ITmedia 2022.9.22]
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2209/22/news210_0.html

INPEX、新潟で新ガス田を開発へ 26年めどに商業化

INPEXは11月から新潟県内でガス田の探鉱を始める。商業化できる埋蔵量を確認できれば、令和8年にも生産を始める計画だ。新規の天然ガス田が8年に稼働すれば同社として国内で16年ぶり。

石油資源開発も令和5年に新潟県のガス田での増産を計画する。(以下略

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[日経 2022.9.22]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC13D7A0T10C22A9000000/

※補足
JAPEXは現在、新潟県内5か所の油ガス田で、原油・天然ガスを生産しています。

生産した天然ガスは、当社のガスパイプライン網で供給しています。また、生産した天然ガスを季節変動などの需給調整に活用するため、一部のガス田で天然ガスの地下貯蔵を実施しています。(以下略

岩船沖油ガス田

生産中：原油・天然ガス

名称（所在地）：岩船沖油ガス田（新潟県胎内市・胎内川河口から約4km沖合地点）
国内では現在唯一の、海上プラットフォームで生産操業中の油ガス田
発見・生産開始年： 1983年発見、1990年生産開始
当油ガス田の開発および生産操業は、当社、日本海洋石油資源開発株式会社（JPO、当社連結子会社）三菱ガス化学株式会社の共同事業


△
他詳細はﾘﾝｸ先へ
[石油資源開発株式会社]
https://www.japex.co.jp/business/oilgas/niigatafield/

「試練の中で正しい方向を」＝国交正常化５０年で駐日中国大使

在日中国大使館は２２日夜、日中国交正常化５０年を記念するレセプションを東京都内で開催した。中国の孔鉉佑駐日大使は冒頭のあいさつで、日中関係の重要性を強調。「矛盾と意見の相違を適切に処理し、試練の中で正しい方向をしっかり押さえ、成熟し安定した状態で次の５０年を迎えなければならない」と述べた。

続いて登壇した福田康夫元首相は(略

レセプションには３００人以上が参加。政界からは鳩山由紀夫元首相、自民党の二階俊博元幹事長、公明党の山口那津男代表、田中真紀子元外相らが出席した。　

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[時事 2022.9.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c84b47d731882f6090eec0c2c876382509a0b1f3

「弔意強制の説明なし」国葬差し止め、大阪高裁が抗告棄却

安倍晋三元首相の国葬を実施する閣議決定の取り消しや関連予算の執行差し止めを求めて大阪府内の男性が申し立てた仮処分について、大阪高裁は却下とした大阪地裁決定を支持し、２２日までに男性側の抗告を棄却した。２１日付。

男性側の「国葬実施で弔意を強制される」との訴えについて、植屋伸一裁判長は「申し立ての資料で、この主張についての説明があったとは言えない」とした。

同様の申し立ては東京、さいたま、横浜の各地裁でも起こされ、地裁や高裁で退けられた。

[産経 2022.9.22]
https://www.iza.ne.jp/article/20220922-SEAJEJDJ75PX3NXOC7OOPVOUNI/

ネット端末に強制される受信料には否定的、NHKに関する総務省会議での有識者コメント

受信料を議論するための会議だと誤解されかねない報道

9月21日夕方、総務省の会議「公共放送ワーキンググループ」の第1回が開催された。公共放送、つまりNHKがネット時代にどうあるべきかを話し合う場だ。そもそも、昨年11月から「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」というこれからの放送業界全体を議論する会議が展開されてきて、その流れでNHKの在り方に絞った分科会がスタートしたものだ。最初なので、今後どんな議論を進めるかの説明と、参加した有識者たちのコメントに留まった。次回以降、テーマごとの議論を深めていくようだ。ただ、有識者たちのNHKについての考え方がコメントから伝わり、今後の議論を楽しみに感じた。

リモート会議システムで最初から最後まで傍聴した私は、終了後にネットでニュースを眺めていると、いくつかの新聞社や通信社の記事がこの会議について伝えていたのを見つけて驚いた。それぞれの見出しが「ネット時代の受信料検討へ」などと、いかにも受信料の議論が中心であるかのような書き方だったのだ。しかもそのまま読むと「NHKの受信料をネットからも徴収するための会議」だと誤解されかねない。案の定、その記事についたコメントには「ネットでも受信料を強制するのか」といったことが書かれている。誤解が誤解を呼んでしまっている。(略

さらに出席した有識者のうち何人かは、コメントの中で受信料について触れたが例えばある人はこう述べていた。「インターネットに接続する機器を保有しているだけで受信料を支払う仕組みとすべきではないと考えます」受信料に触れた有識者はいずれもほぼ同じ意見で、ネットに繋がる端末を持っているだけで受信料を取るべきではない、というものだった。スマホを持っている人に受信料を強制すべきだと発言した人は一人もいない。

もちろん、今後の議論によってはどうなるかわからないし、最初にこう述べた人が考えを変える可能性はないとは言えない。だが、会議を直に聞いていた印象からすると、このメンバーで議論した結果「ネット端末を持つだけで受信料を取る」との結論になることはあり得ないと思った。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[yahoo 2022.9.22]
https://news.yahoo.co.jp/byline/sakaiosamu/20220922-00316167

　※関連記事

【悲報】総務省、ネット事業の財源としてネット時代のNHK受信料検討「テレビを持っていなくてもスマホで・・ https://t.co/27Zn0fEFKj

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) September 21, 2022

つまり有識者はネット受信料を考えてない
スマホ所持だけで受信料なんて考えてない
そう誤解を招く報道し煽ってるのは新聞業界


　　　なるほど


　　　マスコミは全く相変わらずだ


　　　マスコミの中でも
　　　　　　ＮＨＫと新聞社で確執があるってことか


　　　そりゃスマホ所持で受信料はおかしいわ

参列国リスト
故安倍晋三国葬儀への各国・地域・国際機関等からの参列
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001268.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100395857.pdf

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安倍氏国葬に２１７の国・地域などから参列…中国は参列するか調整中
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220922-OYT1T50177/