「合成？」「違和感バリバリ」日銀新総裁の写真にツッコミ続出　掲載のロイターは差し替え対応

英メディア・ロイター通信の日本語版が2023年4月10日の記事に掲載した、日本銀行の植田和男新総裁の写真が思わぬ注目を集めている。

遠近法の効果なのか、職員と比べてかなり小さく見える植田氏の姿に、ネット上では「合成？」といった声が続出。そうした反応を受けてか、12日までに写真は別のものに差し替えられた。


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[Jcast 2023.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b8f2d2085593760c1c3a232c72d05017eb35356

立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は１２日、衆院憲法審査会のメンバーをサルに例えた同党の小西洋之参院議員が衆院の各会派におわびに回っていると明らかにした。日本維新の会が求める衆院憲法審での謝罪に関しては「なんで維新の人にそう言われなければいけないのか。ちょっと分からない」と語った。国会内で記者団の質問に答えた。

サル発言を巡っては、維新が立民との政策連携凍結を打ち出し、野党共闘に亀裂を生んでいる。維新の馬場伸幸代表らは小西氏を衆院憲法審に招致し、謝罪させるべきだとしている。(以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.4.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb8875242f527f90f5cebabc27417e687a68e550

　　　設問がおかしくない？


　　　な


　　　ちなみに未だに律儀に審査している

高校生等への修学支援

資料1　高校無償化に係る朝鮮高級学校の審査状況（3月26日時点）

1．審査基準への適合性
○審査基準のうち、裁量の余地のない外形的な基準（教員数、校地・校舎の面積等）については、全校が基準を満たしている。(略

2．朝鮮総連との関係（略

3．主たる教材の懸念事項（略


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[文部科学省]
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/1342909.htm

　　　草　こりゃダメだわ

ホンダと韓国ポスコ、「脱炭素」や「電動化」で提携協議を開始

ホンダと韓国鉄鋼大手のPOSCOホールディングス（以下、ポスコ）は2023年4月11日、カーボンニュートラル（炭素中立）の実現に向けた包括的パートナーシップの検討を開始したと発表した。

環境対応技術や電動化技術といった両社の強みを生かし、電気自動車（EV）分野などにおいて将来的な協業を見据えた検討が必要と判断し、今回の合意に至った。(以下略

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[xtech 2023.4.12]
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01537/00779/

ホンダと韓国ポスコ、包括的パートナーシップの検討開始…カーボンニュートラル実現へ

ホンダは4月11日、カーボンニュートラルの実現に向け、韓国鉄鋼メーカー最大手のポスコとの包括的パートナーシップの検討を開始したと発表した。(略

両社は、車体の軽量化に寄与する超高張力鋼板や、製造工程での温室効果ガス発生を抑制した自動車鋼板などに関する採用について検討を開始する。また、電動アクスルの駆動モーターに必要な無方向性電磁鋼板の量産適用、将来電池用素材に関する技術交流、正極・負極などの主要材料の調達協力、リサイクル材適用拡大、バッテリー再生材を活用したクローズドループリサイクルの構築などについても検討を進めていく。

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[response 2023.4.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f8094cb45c7cb14625eb5187b19a02e67cfb193

日本の洋画離れが加速､23年興収初速に見る深刻
正月興行から長年の課題が浮き彫りになった

興収100億円超え作品が4本を数え、年間興収（2131億円）は歴代最高（2019年）の8割まで戻した2022年。景気のいい話題に沸いた昨年の映画界だったが、今年は正月興行から長年の課題が浮き彫りになる出足になった。

昨年12月からの2023年正月興行では、昨年に引き続き「好調な邦画アニメ」と「低迷する洋画」という対照的な構図になった。

『THE FIRST SLAM DUNK』はすでに興収110億円を突破し、最終120億円超えさえ見込まれる勢いを見せているのに対して、100億円が期待された『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』は、前作『アバター』（156億円／2009年）の3分の1以下となる42億円にとどまり、ブラッド・ピット主演の大作『バビロン』も大コケの様相を呈している。

この20年来続く日本映画市場の課題であった洋画人気の低迷と洋画ファン人口の減少が、コロナでより拍車がかかっていることが鮮明に浮かび上がった。

2000年から現在までの日本の洋画興行を新著『アメリカ映画に明日はあるか』で考察する映画ジャーナリストの大高宏雄氏は、「映画館で洋画を観る観客は年々確実に減っている。このままでは下降傾向から逃れられない」と警鐘を鳴らし、映画館で洋画を観る文化の存続に危機感を募らせる。

名前で観客を呼べるハリウッドスター不在(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/4ce165aca6f134c6ee4bdbce6e4ae9bc179ace16

「直ちに避難」緊急避難警報発令 北朝鮮ミサイル北海道周辺に落下か

Jアラート発出

【発表時間】
2023年04月13日 7時55分
政府発表

【内容】
直ちに避難。直ちに避難。直ちに建物の中、又は地下へ避難して下さい。
ミサイルが、08時00分頃、北海道周辺に落下するものとみられます。直ちに避難して下さい。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6458302

【速報】北朝鮮の弾道ミサイルの可能性があるもの すでに落下したとみられる　防衛省

4/13(木) 8:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dd7ab7b833359e81e6808ea140f0dfc9ee79a90

【速報】北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射　EEZ外に落下の見通し　政府関係者

防衛省によりますと、けさ午前7時半ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されましたが、政府関係者によると、EEZ＝日本の排他的経済水域の外に落下する見通しだということです。

海上保安庁は船舶に対し今後の情報に留意するとともに、落下物を認めた場合は、近づくことなく、通報してほしいと呼びかけています。(以下略

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[TBS 2023.4.13 7:32]
https://news.yahoo.co.jp/articles/de31a0befa85dd0de9240ae67bb4195188b7cdcc

性的少数者（LGBTQ）への差別禁止法や同性婚の法制化などを求める有志が12日、東京・永田町の参院議員会館で、5万5972筆（10日時点）のオンライン署名を超党派の国会議員でつくる「LGBTに関する課題を考える議員連盟」に提出した。(略

岸田文雄首相は「LGBT理解増進法案」の国会提出に向けた準備を自民党内に指示している。稲田氏は「秘書官の発言自体も理解がないことによる。岸田政権は多様性を重んじている。署名をいただいたので、法整備に向けて頑張っていきたい」と述べた。

その後の報道陣に非公開の場で、松岡さんらには、自民党内などに理解増進法案への反対意見が根強くあるといった現状が伝えられたという。署名は今後、政府にも提出したいという。（奥野斐）

[東京新聞 2023.4.12]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243739

ファーウェイ日本法人社長が沖縄県庁を訪問　照屋副知事と非公開で面談　事後取材には応じず　

中国通信機器大手、華為技術の日本法人「ファーウェイ・ジャパン」の侯涛社長が12日、沖縄県庁を訪れ照屋義実副知事と面談した。

面談は非公開で、侯社長は終了後の報道陣の取材にもコメントはしなかった。関係者によると、同社側から面会の申し入れがあった。侯社長らは同社の事業内容や脱炭素の取り組みなどを説明。沖縄進出に関する話は出なかったという。

侯社長らは帰り際、県庁1階で鉢合わせた玉城デニー県知事ともあいさつを交わした。

[琉球新報 2023.4.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9b0fd3ed4843baa33d4ea85801e10fb4cec59e4

防衛費増額に向けた法案 立民 “4月中には絶対採決させない”

先週、衆議院で審議入りした、防衛費増額に向けて「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「4月中には絶対に衆議院で採決させない」と述べ、十分な審議時間の確保が必要だという認識を重ねて示しました。

防衛費増額の財源確保策をめぐり、政府は、4分の1を増税で賄い、4分の3は歳出改革や決算剰余金の活用などで確保するとしていて、このうち、税金以外の収入を活用するため「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案が、先週6日、衆議院で審議入りしました。

この法案について、立憲民主党の安住国会対策委員長は、党の会合で「防衛費増額の必要性や財源については、国会で冷静に議論をすることで国民に知ってもらわなければならないことがたくさんある」と指摘しました。

そのうえで「4月中には絶対に衆議院で採決させない」と述べ、十分な審議時間の確保が必要だという認識を重ねて示しました。

[NHK 2023.4.12]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230412/k10014036351000.html