堀江貴文氏　マイナンバー反対派は「無視して推し進めるが正解　ごちゃごちゃ言うと思うが」
　
実業家の堀江貴文氏が１３日、ツイッターに連続投稿。現行の健康保険証の原則廃止方針など、マイナンバーカードへの機能集約が進む流れに、「マイナンバー推進派議員、官僚の皆さんはこれまで『国民総背番号制』とか揶揄されながら、なんとか実現に漕ぎ着いたマイナンバー実用化最後の闘いだと思います。政治的リーダーシップを発揮して正面突破してほしいですね」と記した。(以下略

既存のシステム維持コストが永遠にかかり続ける、現場が二重の手間かかるとかですかね。それは税金的なもので維持されるわけですが、おそらく少数派のマイナンバーカード統合反対派の為に賛成派は自分たちの税金が使われるのは嫌だという話だと思います。民主主義なんで多数決できめましょう！ https://t.co/At9Z3UBKCt

— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) October 13, 2022

マイナンバー推進派議員、官僚の皆さんはこれまで「国民総背番号制」とか揶揄されながら、なんとか実現に漕ぎ着いたマイナンバー実用化最後の闘いだと思います。政治的リーダーシップを発揮して正面突破してほしいですね。

— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) October 13, 2022

理解しないんじゃなくて、ごねるだけです。ごねる理由を永遠に探し続ける。 https://t.co/pJ9oW44Nyu

— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) October 13, 2022

はい。ついてます。なので無視して推し進めるが正解です。左派マスコミとかごちゃごちゃ言うと思いますが無視する力が必要ってことですね。 https://t.co/s90fLFG6rY

— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) October 13, 2022

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2022.10.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb243f71f4fa3bd03b3d9ba457803d30f631a99b

NHK、受信料未払い時の割増金は2倍徴収へ。23年4月から

日本放送協会(NHK)は11日、テレビを設置しながら期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合などに徴収できる割増金制度を記した規約素案を公表した。素案では、受信契約申込み期限を“受信機設置月の翌々月末日まで”、割増金の倍数を“2倍”と設定し、2023年4月からの運用目標が示された。今後経営委員会は、公式サイトでひろく意見を募った後、その意見を参考に案をとりまとめ、総務省に認可申請する予定。(略

改正放送法が規定する割増金の徴収対象は、「不正な手段により受信料の支払を免れた場合」と「正当な理由がなくて第二号に規定する期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」の2つ。

前者の“不正な手段”とは、「放送受信契約の解約の届け出の内容に虚偽があったときその他第9条の放送受信契約の解約について不正があったとき」「放送受信料免除の申請書記載の内容に虚偽があったときその他第10条の放送受信料の免除について不正があったとき」「その他放送受信料の支払いについて不正があったとき」。これらに該当する場合、NHKは対象者に、支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍に相当する額の割増金を請求できる、とした。

後者の“期限までに受信契約の申込みをしなかった場合”についても同様。受信機の設置の翌々月の末日までに、正当な理由なく受信契約をしない場合は、所定の受信料の2倍に相当する額の割増金を請求できると定めた。(略

また、割増金の2倍という設定については、「国内類似法制度の水準や公平負担が実現されることを期待して導入された制度であることを踏まえて、割増金の倍数は改正省令で定める上限の『2倍』と規定」したという。(以下略

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[Impress Watch 2022.10.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/caeb6abdddbf1c96dd8e9dd48af45166bfc3a4c5

★１：2022/10/13(木) 12:08

新年企画「不屈の詩（うた）」　辺野古移設反対貫き通す・金城武政さん

人口二千人弱の沖縄県名護市辺野古（へのこ）で新基地建設に反対する住民は三、四人しかいない。

[東京新聞 2015年1月3日]

【特報】 新年企画「不屈の詩（うた）」　辺野古移設反対貫き通す・金城武政さん（2015年1月3日） http://t.co/EloUgAmqQS

— 東京新聞 社会派bot (@Tokyonp_unoff) January 2, 2015

東京新聞:新年企画「不屈の詩（うた）」　辺野古移設反対貫き通す・金城武政さん:特報(TOKYO Web) http://t.co/xe7Y0Yg3f7
『人口二千人弱の沖縄県名護市辺野古で新基地建設に反対する住民は三、四人しかいない。その一人が金城武政（５８）だ。』

— デス・バレリーナ (@Dethtooldo) January 3, 2015

新年企画「不屈の詩（うた）」
　辺野古移設反対貫き通す・金城武政さん
（東京新聞【こちら特報部】）2015年1月3日http://t.co/GYE3x2Ae62http://t.co/MhIPsSnsIV pic.twitter.com/UgUUt3bTYG

— 反原発・脱貧困・憲法改悪反対・差別やめれ\(･᷄ὢ･᷅)/ (@Dawning_1) January 9, 2015

https://archive.ph/0LxNW

※関連記事

【必見動画】辺野古テント村と沖縄県警に抗議する桜井誠。強すぎるｗｗｗｗ https://t.co/AdyEGr3qXd

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) October 13, 2022

1:11～
桜井誠：地元の住民達はね、昭和３０年代から何の産業もないこの辺野古にね、米軍基地を誘致してそして雇用を生み出そうとしてたんですよ。そしてやっとそれが決まりかけたら突然ね、本土からこうやってやって来て勝手にこのテント村を建ててね、反対だ反対だと叫ぶ。
ここに辺野古区長からのですね、名護市長に宛てられたですね、抗議文があります。要はこのテント村さっさと撤去しろと。公共の道路のど真ん中に建てられてるんですよ。そしてもう一通がね、公共用地からのテント村撤去について、辺野古区長からですね、住民各位に回された署名要請です。だいたい１２００人位がこの辺野古区には居るんですけども、１２００人のうち７００人が署名に応じてます。ほぼ全ての世帯がこれ出てってくれって言ってんだよ。

　　　２０１２年の動画らしい

【在特会】沖縄県・辺野古テントへのカウンター

3月17日12:00~
辺野古不法占拠テント村に抗議
この映像は、当日の生放送の電波状況が悪かったため、その時に同時録画していたものをエンコードしました。

投稿日時：2012/03/18 03:39
https://www.nicovideo.jp/watch/sm17282327

　　　やっぱりすごいなこの人は


　　　な。格が違うわ

　　　三木さんってすごいよね

三木慎一郎@S10408978 さんツイッター

　　　いろいろチェックして発信してくれるからすごい


　　　鳩山さんはどうにかならんの


　　　「またか」だもんな


　　　こういう人も自由を謳歌できる国だからな

長渕剛「外国人に土地を売らないで」発言が物議　前川喜平氏「すでにカルト」、片山さつき氏「素晴らしい」と賛否

シンガーソングライターの長渕剛がライブで「外国人に土地を売らないで」などと訴えていることに対し、ネット上で賛否が起きている。(略

だが、香川など他の地域でも同様の主張をしたとなると、「外国人への偏見があるのではないか」という見方をされかねない。そもそも外国人が土地を購入したとして、そこが外国の領土になるわけではないのだから「デメリットがわからない」という指摘もある。

実際、ネット上では「外国人に対するヘイトスピーチではないか」「排外主義を強める言動だと思う」「北海道については元々はアイヌの土地だったという認識が欠けているのでは」といった長渕への批判が続出。元文部科学事務次官の前川喜平氏は自身のTwitterで長渕の動画を引用しながら「これはもうすでにカルトだ」とまで言い放ち、さらなる物議を醸した。

しかし、その一方で「間違ったこと言ってない。北海道でも香川でも正しいことを言ってくれてありがとう」「海外だと外国人の不動産取得に制限をもうけている国は結構ある」「日本人が日本を守りたいと思うのは当然。私は支持しします！」といった賛同の声も多数。自民党の片山さつき参院議員も、Twitterで長渕の動画を引用しながら「素晴らしいと思います。敵は狡猾ですが、国民の共感があれば戦えます」と賛同を表明した。(以下略

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[ｻｲｿﾞｰ 2022.10.12]
https://www.cyzo.com/2022/10/post_324532_entry.html

　動画と関連記事はこちら

　　　どうして前川さんを取り上げるのか


　　　映える反応した有名人が彼ぐらいだったんでしょ

財政無視した防衛力増強、国民の理解得られない＝岩屋元防衛相

岩屋毅元防衛相は１２日都内で講演し、「財政を無視した防衛力の増強は国民の理解を得られない」と強調し、その点で岸田文雄首相はぶれていないと指摘した。自民党は防衛費の対ＧＤＰ比をＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）基準で２％以上に引き上げる方針を選挙公約に掲げているものの、岩屋氏は「ＮＡＴＯが２％だから日本も２％との雑なやり方はいけない」とけん制した。

岩屋氏は防衛費ついて「金額目標に向かってどんどん買い足すことは国民の理解を得ることはできない」と述べ、同時に日本が「武力の行使を努めて抑制することによって築いた内外の信用を毀損することがあってはならない」と強調。「ある日自衛隊が攻撃的な性格の組織になるのは避ける必要がある」とした。同氏は岸田首相にも近く、元防衛相として防衛政策に影響力を持つ。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.10.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/00738df964e955ee6259fe73885ac804ae53604f