【速報】日韓外相会談 韓国側「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力」日本側が発表 朴外相初来日で

林外務大臣は、来日中の韓国の朴外相と会談しました。(略

徴用工問題をめぐり、韓国国内の日本企業の資産を売却する、いわゆる「現金化」が今年秋にも行われる可能性がある中、林大臣は日韓関係を発展させていくためには両国間の懸案の解決が必要だとの認識を改めて示しました。

これに対し、朴外相は「現金化が行われる前に、望ましい解決策が出るよう努力する」と述べ、両者は早期解決が必要だとの認識で一致したということです。(以下略


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[TBS 2022.7.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/66b98ba1c92e6c484fde2edb402d1905306ed292

茂木健一郎氏が朝日新聞の安倍元首相やゆの川柳に持論「粋ではないなと思った」

(略

この川柳は銃撃され死亡した安倍晋三元首相をやゆするような内容の作品を朝日新聞の川柳欄に複数掲載し、ネット上で大炎上した。

茂木氏は「川柳で政治批判をするのは構わないし“朝日新聞の廃刊を求めます”みたいなハッシュタグもあったが、ボクはそんな気持ちはない」と前置きした上で「川柳は江戸時代の美意識として、野暮を嫌い粋を大事にした。川柳はユーモア大事で、批判した相手に対してもスペースというか心の余裕を与えること。読んだ人にもよりよく生きていくような気持ちにさせるのが粋。そういう意味で朝日の川柳は野暮、粋ではないなと思った」と持論を展開。(以下略


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[東ｽﾎﾟ 2022.7.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e15fe9cd4744aef03c869135705be7fe9ac7e4c

　　　粋どころか下品だもんな

ブドウ、イチゴ…中韓でのブランド被害、１千億円超

国内で開発されたブランド農産品の種や苗の海外流出に歯止めがかからない。
高級ブドウ「シャインマスカット」の中国への流出だけでも年間１００億以上の損失が発生しており、イチゴやサクランボなどを含めた全体の損失額は１千億円超ともされる。

政府は品種育成者の権利を管理・保護する育成者権管理機関の創設を検討するなど対策を急ぐが、流出防止の実効性の確保には課題が山積する。

日本産果物が海外で人気となる中、日本と気候が似ている中国や韓国で同名の果物が栽培される実態が数多く判明している。

例えば、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が平成１８年に品種登録したシャインマスカット。昨年４月の種苗法改正で、農作物の新品種は海外への持ち出し制限を付けられるようになったが、同品種は改正前に中国に流出していた。農林水産省によると、少なくとも栽培面積は日本の約３０倍の５万３千ヘクタールまで拡大しており、推計される生産量をもとに日本側に支払う品種の利用許諾料（出荷額の３％と仮定）を計算すると、損失は１００億円以上になると試算する。

同省は中韓のネット通販サイトでイチゴ「紅ほっぺ」など日本で開発された名称の種苗３６品種を確認しており、「通販以外の流出も含めた全体の損失額では１千億円を超える」（同省関係者）と見積もる。

流出を食い止めようと昨年に改正種苗法を施行したものの、流出防止の管理などは品種育成者に委ねられる部分も多い。予算や専門人材不足もあり、種苗の不正流出を監視する機能が働いていないのが実情だ。(以下略

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[産経 2022.7.18]
https://www.sankei.com/article/20220718-3PVWJH7QWNNFJJJLIWKV4GBZZQ/

安倍氏死去/安倍氏弔問に約1万5000人 日本台湾交流協会が謝意

（台北中央社）日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は17日、安倍晋三元首相の死去を受けて同協会が台北と高雄の両事務所に設置した弔問記帳の特設会場を訪れた弔問客は同日までに計1万5000人近くに上ったと明らかにした。

弔問記帳の受け付けは11日に開始。台北会場には最終日の17日までに約1万2750人、13日まで弔問を受け付けた高雄会場には計1693人が訪れ、安倍氏に弔意を表した。

台北会場には17日、炎天下にもかかわらず、多くの家族連れが足を運んだ。安倍氏への思いを付箋に書いたり、安倍氏が生前、訪台した際に気に入っていたとされる家庭料理を紙で再現したりし、台湾支持を表明してきた安倍氏におのおのの方式で感謝を伝えた。


※ソースに画像たくさんあり
[ﾌｫｰｶｽ台湾 2022.7.18]
https://japan.focustaiwan.tw/politics/202207180002

風力発電の大規模開発 東北３知事から「懸念」相次ぐ

風力発電の大規模開発をめぐり、東北６県のうち３知事が相次ぎ懸念を表明している。宮城、山形両県にまたがる蔵王連峰での開発計画に宮城県の村井嘉浩知事が「反対」と明言。山形県の吉村美栄子知事も「選んでほしくない」と述べた。青森県の三村申吾知事は「無秩序」な森林開発に懸念を表明。背景には、国策による再生可能エネルギー開発の大規模化の中、風の適地が多いとされる東北地方に事業が集中している現状がある。

村井知事「私も反対」

きっかけは宮城、山形両県の蔵王国定公園を含む地域で持ち上がった、関西電力（大阪市）による最大２３基の風力発電計画だった。

６月６日、村井知事は定例記者会見で「関電が東北で事業を進めるのには違和感がある」と疑問を呈した。７月４日には地元、川崎町の町長が景観や自然環境、土砂災害への悪影響から反対する意見書を県に提出。知事は同日の定例会見で「これだけ住民が不安に思っており、町長は非常に厳しい意見書を私に出した。まさに民意。それに基づいて私も反対とはっきり申し上げたい」と述べた。

山形県の吉村知事は６月２４日の定例会見で「蔵王は山形を代表する観光地。選んでほしくない」と同調した。

これに先立つ６月１０日には、青森県の三村知事が県議会の一般質問で、県内の八甲田周辺などでの風力発電計画をめぐり「森林を無秩序に開発してよいというわけではない」などと懸念を示した。(略

「節度」超えた事業

村井知事は一連の発言の中で、再エネ開発について「先人が育ててきた木を切ることで、逆に二酸化炭素の吸収源が減っていく」とその矛盾点を再三指摘。その上で「蔵王に限らず、全県でそういう動きが出ている」と懸念を示した。県環境対策課によると、県内で環境影響評価手続き中の風力発電は約３００基に上るという。

中でも、栗駒国定公園にも近い宮城、山形両県の３市３町にまたがる鳴子温泉周辺では、外資系を含む４事業者による７つの計画が進行。最大高さ２００メートルの風車が最大計約１９０基、集中立地するという。

住民団体の一つ「鳴子温泉郷のくらしとこれからを考える会」（曽根義猛代表）は「節度を超えた大規模事業には健康、安全、環境、景観破壊など疑問や不安がある」として、全計画の白紙撤回を求めている。(以下略

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[産経 2022.7.18]
https://www.sankei.com/article/20220718-CHU5K6JNFZIYVJBK7RZAUPG2AY/

朝日川柳、安倍元首相の国葬“ネタ”にして大炎上。OB峯村氏「絶句です」
 

絶句です… pic.twitter.com/aVcX5XQym6

— 峯村 健司 / Kenji Minemura　週刊ポスト『プーチンと習近平』連載中 (@kenji_minemura) July 17, 2022

https://sakisiru.jp/32237