防衛白書、台湾記述１０ページに倍増　中国侵攻の危機感反映

２２日の閣議で了承された今年の防衛白書では台湾をめぐる記述が昨年版の５ページから１０ページに増え、新設されたウクライナ侵攻の章以外で最大の追加部分となった。岸信夫防衛相の巻頭言では今回初めて台湾に言及し、「（中国は）統一に武力行使も辞さない」「地域の緊張が高まりつつある」と踏み込んだ。中国の台湾侵攻が現実の脅威となりつつあることに白書は明確な警鐘を鳴らしている。(以下略

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[産経 2022.7.22]
https://www.sankei.com/article/20220722-UOIYK6I5ONJUXNF5I7ND3HJOLY/

防衛白書 令和４年版


※リンク先ＰＤＦ注意
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2022/pdf/wp2022_JP_Full_01.pdf

日本の防衛白書に反発　「強烈な不満」表明し抗議―中国

中国外務省の汪文斌副報道局長は２２日の記者会見で、日本政府の２０２２年版防衛白書に関し「中国の国防政策や正常な軍事力発展、正当な海洋活動を非難・中傷し、『中国の脅威』を誇張しており、台湾問題において中国の内政に干渉した。強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発した。(以下略

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[時事 222.7.22]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072200987&g=pol

節電ポイントなど 物価高騰対策に2600億円程度支出で調整 政府

政府は、物価高騰対策の一環として、一定の節電を行った家庭にポイントを付与する制度や農家に対して肥料価格の一部を支援する仕組みを導入しますが、こうした対策に取り組むため、今年度の予備費から2600億円程度を支出する方向で調整しています。

政府は、電気料金の高騰や電力の需給ひっ迫に対応するため、電力会社などが行っている節電プログラムに登録した家庭に2000円分のポイントを支給する制度を導入します。こうした取り組みに充てる費用として、今年度の予備費から1800億円程度を支出する方針です。

また政府は、肥料の原料価格が高騰する中、化学肥料の使用量を減らした農家に対し、肥料価格の上昇分の7割を補填する仕組みをつくり、農産品全体の生産コストを1割引き下げることを目指します。

こうした農家への支援策として800億円程度を支出することにしています。(以下略

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[NHK 2022.7.23]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220723/k10013731891000.html

林外相「台湾にも国葬の情報を通報」

林芳正外相は２２日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）の日程が正式決定されたことを受け、海外からの参列者の受け入れに向けた準備事務局を外務省内に設置したことを明らかにした。
「わが国が外交関係を有する国などに対し、日時や場所、安倍氏の国葬儀に係る情報の通報を行う。参列者に対する接遇などに遺漏のないよう対応したい」と述べた。

林氏はまた、正式な外交関係のない台湾への対応について問われ、「台湾、香港、マカオ、パレスチナ、安倍氏の逝去に際して弔意メッセージをいただいた国際機関にも通報を行う」と説明した。

https://www.sankei.com/article/20220722-WCOJFKFKQNMHJPYKLBZKABC5GI/

外務省　ロシア含む199の国と地域に伝達へ　北朝鮮は伝達せず　安倍元総理の国葬

外務省は、安倍元総理の国葬を9月27日に行うことが今日閣議決定されたことを受け、ロシアを含む199の国と地域などに情報を通達することを決めました。一方、北朝鮮には伝達しないということです。

外務省は安倍元総理の国葬について日本と国交がある195の国に加えて、4つの地域・国際機関にきょうから伝達することにしています。この中にはロシアや台湾も含まれますが、北朝鮮には伝達しないということです。各国要人の参列も予想されるため、外務省は準備事務局を30人規模で立ち上げました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/819e8680145c615b7ec927abfcb3036f069234c0

朝日新聞の世論調査で「衝撃の結果」…９条改正「賛成派」が50%を超えていた！
改憲のカギを握るのは誰か…？
長谷川 幸洋

朝日新聞の世論調査で、驚きの結果が出た。「憲法9条を改正し、自衛隊を明記する」案に対して、賛成が反対を上回ったのだ。岸田文雄政権は改憲の具体案を詰める方針だが、9条改正を避けてはならない。「朝日の民意」を、しっかり受け止めるべきだ。

朝日は参院選後の7月16、17日に電話による全国世論調査を実施した。それによると、岸田政権の下で9条を改正し、自衛隊を明記する案に賛成が51％、反対が33％だった。男性では賛成59％と反対30％を大きく上回り、女性も賛成44％、反対は37％にとどまった。(略

他社の調査は、どうか。

NHKが実施した参院選前の6月17〜19日の調査によれば「憲法改正は必要か」という問いに対して「必要」が37％、「必要はない」が23％、「どちらとも言えない」が32％で、こちらも「必要」がもっとも多い。

毎日新聞の4月23日調査では、岸田政権下での憲法改正に賛成が44％で、反対の31％を上回っている。読売新聞の7月11〜12日調査でも、改憲に向けた国会議論について「期待する」が58％、「期待しない」が37％だった。

こうしてみると、いまや世論の大勢は「改憲すべし」である。なかでも、朝日がずばり「9条と自衛隊」について質問してくれたのは、実にすばらしかった、と思う。(以下略

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[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2022.7.22]
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97751?imp=0

　　　わかりやすく質問するのは基本ですな


　　　草