コメント みずほ銀行でシステム障害 ※14日に金融庁へ「システム点検おおむね完了」報告したばかり
みずほ銀行でシステム障害、法人向けネットバンキングhttps://t.co/4sZdznWvcO
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) October 17, 2022
伝統芸!
年中行事ktkr
はいはい、知ってます。
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みずほ銀行でシステム障害、法人向けネットバンキングhttps://t.co/4sZdznWvcO
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) October 17, 2022
韓国下着メーカー大手が米ドル不正持ち出しか 北朝鮮に流れた可能性も
韓国の水原地検は17日、下着メーカー大手のサンバンウルグループが米ドルを中国に不正に持ち出した疑いで同社を家宅捜索した。
検察は2019年にサンバンウルとグループ会社の社員数十人が中国に出国した際、本の間に現金を隠す方法で数十億ウォン(約数億円)の米ドルを不正に持ち出したとみて、外国為替取引法違反と財産国外逃避罪の疑いで捜査している。
外国為替取引規定によると、米ドルで1万ドル(現在のレートで約148万円)を超える外貨を海外に持ち出す際は税関に申告しなければならない。
米ドルが持ち出された時期と、サンバンウルが中国・瀋陽で北朝鮮側の朝鮮アジア太平洋平和委員会、北朝鮮の対韓国経済協力窓口である民族経済協力連合会と経済協力事業関連の合意書を作成した時期が重なることから、検察は持ち出された米ドルが北朝鮮に流れたとみて捜査を進めているという。
[聯合ニュース 2022.10.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/53f9f65b4fa0212756755b4fb1f8c92c0e6a5489
「新しい気持ちで再出発したい」日本赤軍・重信房子元最高幹部 今年5月の出所後、初めての講演 京都市
京都市内で講演したのは国際テロ組織「日本赤軍」の重信房子元最高幹部(77)です。重信元最高幹部はオランダ・ハーグのフランス大使館占拠事件に関与したとして、懲役20年の実刑判決が確定し服役、今年5月に出所しました。
10月16日は出所後、初めて大勢の市民を前に講演を行いました。
(日本赤軍 重信房子元最高幹部)
「19歳の時から変革の道を歩み、多くの戦いの中で過ちや良いこともあった。獄中から22年を経て、新しい気持ちで再出発していきたいと思います。本当の民主主義はどこにあるのだろうか。政治を変えないといけない、自民党を変えないといけない。私もその1人として参加していきたいと思います」
[MBS 2022.10.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6be6f0094742c437eab11fff34a5a8ab2bd8d28
池袋サンシャイン乱闘騒ぎ、「チャイニーズドラゴン」が出所祝いか
(略
警視庁巣鴨署によると、16日午後6時ごろから約100人の団体客が58階のレストランで飲食していたところ、突然殴り合いのケンカに発展した。同6時半ごろの店側の110番通報を受けた警察官が現場に到着した際には多くが立ち去って数人しか残っておらず、うち1人が頭に軽傷を負って病院に運ばれた。
捜査関係者によると、その後の調べで、100人の団体客はチャイニーズドラゴンのメンバーらで、仲間の出所祝いのためにレストランを訪れていたことが判明したという。
チャイニーズドラゴンは、警察庁が「暴力団に準ずる反社会的勢力」と位置づける準暴力団の一つ。中国残留邦人の子や孫らが中心となってメンバーを構成しているとされる。
[朝日 2022.10.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a9badab4d7178c208588da6d729fa3fb0eecb75
池袋のサンシャイン60のすぐ下にパトカー6代以上+そこかしこからちゃりに乗った警察官が集まってた。この台数は事件かしら。 pic.twitter.com/fQ3H0VhMLg
— たっくん♨️🐾🍌🧡 (@Takuya_DK) October 16, 2022
10月23日投票日の那覇市長選挙は重大局面です。
— 玉城デニー (@tamakidenny) October 16, 2022
選対本部長の私からのお願いです。オール沖縄を守るため皆さんのお力が必要です。
全県、全国から那覇市の家族・親戚・友人・仕事仲間に #オナガ雄治 への支持を5票、10票と広げる協力をお願いします。
皆さんの総結集で何としても勝たせてください。 pic.twitter.com/1S3Cyedkis
関連
那覇市長選に新人2氏 オール沖縄と自公系が対決
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101600172&g=pol
本日から那覇市長選挙です。オナガ雄治候補は、その類稀なる情熱と行動力で必ずや那覇市と沖縄県の素晴らしい未来を切り拓いてくれるものと固く信じます。美しい海や自然を最大限活かした、世界に誇れる街づくりのために、オナガ雄治候補をよろしくお願い申し上げます。#オナガ雄治 #那覇市長選挙 pic.twitter.com/kTlKWQMA9p
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) October 16, 2022
熊谷 俊人
おはようございます。明石市長が暴言で今期限りで退任されるとのこと。
養育費を受け取れていない方にかわって市が本来支払うべき人に催促し、それでも支払われない場合に市が立て替える制度など、私も参考にしたこともありますし、千葉市のパートナーシップ制度について泉市長自らが千葉市に視察されるなど、情熱的で行動的な市長だっただけに大変残念です。
政治家の出処進退は自身で決めることなので私からはこれ以上は申し上げられませんが、業績への高い評価をもって言動等を擁護する向きは違うと思います。二元代表制の一翼を担う議会・議員への度を越した発言や議会が反対したものを専決処分で通そうとした手法は容認されるものではありません。
国葬や安倍政権に丁寧なプロセスがなく強引だったと否定する方が泉市長の言動は擁護するのはダブルスタンダードではないかとも感じます。
私も14年首長をしていますので、自身の思い切った政策を時には制約する議会を首長が煩わしく思う気持ちは分からなくはありませんが、首長の権限は強く、暴走や独善化を防ぐ仕組みが必要です。首長の行動を監視し、少数の意見も含めて反映する議会は民主制の国家における地方自治において必要不可欠な存在と言えます。 (略
なお、明石市長の主に子育て支援に特化した施策について評価が高いのですが、これらの施策は毎年莫大な予算を必要とするものであり、予算を振り向ければ基本的に実現できる施策でもあります。
ということは工夫ではなく財源配分の話であり、これだけの財源を子育て支援に振り向ければ、当然その金額分、マイナスとなった分野があるわけです。マスコミはこの部分をあまり報道しません。
泉市長は、インフラ整備など経済産業施策の予算を削減し、子育て支援に回しています。これは短期的にはマイナス面が見えませんが、中長期的には成長の種を失うことになります。負の側面が見えてくるのは10年後20年後でしょう。(以下略
https://www.facebook.com/toshihito.kumagai/
熊谷知事の言葉。
— ばりすた☕️脳神経内科医 (@bar1star) October 15, 2022
明石市長の件について"有能さとパワハラの表裏一体性"のような次元に留まらず、
・政治家の言動について
・子育て支援の一方でガッツリインフラ整備の予算を削ったこと
・政策をどれくらいのスパンで評価すべきか
これらをとてもバランス良くまとめていて、なるほどと思った。 pic.twitter.com/XNGPAVPhKX
安倍元首相の県民葬費用、過去最高6300万円…市民オンブズマンが住民監査請求
山口県下関市で15日に営まれた安倍晋三・元首相の県民葬。山口県での県民葬は、安倍氏の父・晋太郎元外相らに続いて6人目となった。約6300万円の費用は同県では過去最高額で、県や自民党県連などが分担する。
今回の県民葬では、公金支出や実施の法的根拠を巡って市民団体などの反対運動が起きた。市民オンブズマンやまぐちは9月、公費負担での県民葬中止を求める住民監査請求を行った。
村岡嗣政知事は法的根拠について、地方自治法が定める「地域における事務」に県民葬が含まれるとの見解を示し、「県民葬が行われるのは妥当」としている。(以下略
全文はリンク先へ
[読売 2022.10.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d88d0f0ec433db602c220257c7c4fceabe9d9079
【いつもの人たち】NHK・朝日「県民葬反対集会、市役所前に約80人が集まる」 https://t.co/T01YUK7AQF
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) October 15, 2022
昨日のシュワーブ前
— Funky Okinawa🎌ウチナンチュは日本人 (@FunkyOkinawa) October 15, 2022
完全に観光地化w#辺野古座り込み #オール沖縄の解体的出直しを求めます #オール沖縄 #ひろゆき pic.twitter.com/wOnRTthwHd
「朝鮮半島東側の水域」から「日本海」に変更したのはなぜ?米政府の回答は…
米太平洋艦隊が「日本海」で統一していた表記を「朝鮮半島東側の水域」に変更したのち、再び「日本海」に戻したことが分かった。14日、韓国・マネートゥデイは「米軍当局は韓日両国にとってセンシティブな懸案であることを考慮し、その背景については沈黙を守ることにしたようだ」と伝えた。
記事によると、同紙が「米軍の対外公開資料ではこれまで『東海(East Sea)』が『日本海(Sea of Japan)』と表記されてきたが、最近は他の形で表記されている」背景について取材したところ、米国防総省のマイナース報道官から「声明の他に追加することはない(We have nothing to add to the statements)」との返答があったという。(略
韓国のネットユーザーからは「バイデン大統領の悪口を言ったからだ。自分がバイデンでも『日本海』に変えるよ」「米国は日本の味方。朝鮮半島で戦争が起きても見向きもしないだろう」「日本から金をもらったんじゃないか」「いまだに日本は韓国より優位にあるのか?日本は亡国だというのに」「自分たちの政治的利害関係で好き勝手に表記を変えられても何も言えない、情けない大統領」「政治経験のない検事出身大統領だから舐められてるんだ。そんな人物を大統領に選んだ韓国自体も舐められている」など、怒りの声が殺到している。
また、「日本は野望を捨てていない」「全ては日本の再武装、朝鮮半島戦争特需に向けた計画かも」「『東海』と言わず『韓国海』にすべきだ」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)
全文はリンク先へ
[レコードチャイナ 2022.10.16]
https://www.recordchina.co.jp/b902750-s39-c100-d0195.html
関連スレ
中央日報「米太平洋艦隊が<日本海>でなく、<東海・朝鮮半島東側水域>と表記した」 [10/4]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1664873576/
NHK #日曜討論 に出演。テーマは「防衛費・『反撃能力』安全保障政策を問う」
— 山添 拓 (@pioneertaku84) October 16, 2022
自民、維新を筆頭に軍事力強化の話ばかり。敵基地攻撃能力を言い換えた反撃能力だけでなく、「継戦能力」まで必要といい、戦争前提の議論が続く。
戦争させないためにどうするかが出てこない。平和外交の努力こそいま必要。
「絶対に戦争を起こさせない、それが政治の役割。軍事に軍事で対抗すれば緊張を高め悪循環。軍事的挑発を抑えるために外交努力が何より重要」
— 香西かつ介 日本共産党 (@kouzai2007) October 16, 2022
山添いいゾエ#日曜討論 #日本共産党
しかしNHKは平気で「反撃能力」というワード使うのね。いろいろいっても日本が先制攻撃することだよ pic.twitter.com/kmU7BblJM1