消費税引き上げ議論すべき　政府税調

政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、消費税や自動車税について議論した。参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の１０％から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車（ＥＶ）に対し、ガソリン車よりも比較的重く道路への影響が大きいことから、道路を整備するための財源確保に向けた課税の必要性を求める意見が出された。

会合では、少子高齢化により増え続ける社会保障費の財源確保に向けて、消費税の重要性がさらに増していくことが示された。委員からは、「未来永劫、日本が消費税率を１０％のままで、財政が持つとはとても思えない。議論を遅滞なく行えるようスタンバイが必要」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が複数みられた。

一方、自動車や燃料関連の税収は、環境性能の高いＥＶなどに対する減税措置の導入を主因に、過去１５年間で約１・７兆円減少していることが示された。今後、ＥＶやカーシェアリングの普及により、車の排気量や所有を基準に課税している現行制度のままではさらなる減収が想定される。こうした状況を踏まえ、ある委員から「走行距離に応じた課税も考える必要がある」との主張もあった。(以下略

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[産経 2022.10.26]
https://www.sankei.com/article/20221026-BTBXO4SPDVLFFML5NND73GIRKA/

　　　また上げるの

雇用保険の保険料率 10月から引き上げ 労使それぞれ負担増に

10月から雇用保険の保険料率が引き上げられ、労働者と事業主の負担分が増えます。失業給付などを賄う雇用保険は、新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金の支給額が増え続け、財源不足が課題となっているために法律が改正されました。(以下略

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[NHK 2022.10.1]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221001/k10013844221000.html

　　　「住民の負担感覚なく引き上げていく」だって


　　　ナニソレ

旭日旗掲揚に悩む韓国、日本の観艦式参加国に含まれず＝ネット「当然」「旭日旗を嫌う国は韓国だけ」

2022年10月25日、韓国・東亜日報は「日本の海上自衛隊が発表した国際観艦式の参加国リストに韓国が含まれていないことが分かった」と伝えた。

海上自衛隊は同日、来月6日に行われる国際観艦式に12カ国（豪州、フランス、カナダ、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、パキスタン、シンガポール、タイ、英国、米国）から18隻の艦艇が参加すると発表した。

海上自衛隊は1月、創設70周年を記念する国際観艦式に韓国を含む西太平洋地域の友好国の海軍を招待した。尹錫悦政権は日韓関係改善の必要性を考慮し参加を前向きに検討していたが、韓国国民がタブー視する旭日旗が掲揚される問題などのため結論を出せずにいる。

韓国政府消息筋は「旭日旗掲揚は敏感な問題であるため、（27日に開かれる）国家安全保障会議（NSC）で参加の有無を最終決定する予定だ」と話した。

韓国軍は02年の日本の観艦式には広開土大王艦、15年には大祚栄艦を派遣した。しかし18年から日韓は互いの観艦式に参加していない。18年に済州で行われた観艦式では韓国軍が旭日旗の代わりに日本の国旗を掲揚するよう提案したが、日本は受け入れず不参加を決めた。19年には日本が日韓関係悪化などを理由に韓国軍を招待しなかった。(以下略

[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.10.26]
https://www.recordchina.co.jp/b903333-s39-c100-d0191.html

関連スレ
【時事通信】国際観艦式、韓国から招待回答なし　海自トップ「ぎりぎりまで待つ」 ★３
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1666707231/

海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は25日の記者会見で、11月に海自創設70周年記念で行う相模湾での「国際観艦式」について、韓国側から招待状への回答がまだないと明らかにした。

期限は今月12日だった。酒井海幕長は「不参加の連絡があったわけではない、ぎりぎりまで待つ」と話した。　

[時事 2022.10.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/401834d3347ea0b3d10357202b49345b6e7df792

国葬の出席巡り　公金差し止めの監査請求を棄却【長野】


https://news.yahoo.co.jp/articles/bcae59eb90c5051a14f1a38a700291645196a8b1

安倍元総理の“国葬” 「知事が公費で参列は違法」と弁護士らが支出差し止め求めた請求 → 棄却 北海道
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d9d8bb0e2cfde64cb044b09e9bff47240cca0ed

安倍氏国葬出席費の返還求め提訴　広島知事・議長に県民ら

安倍晋三元首相の国葬実施は違憲・違法であり、県知事と県議会議長が公費を使って出席したのも違法だとして、広島県民12人が26日、知事と議長に対し、出席費用の返還を求める訴訟を広島地裁に起こした。

原告らは9月、公金支出差し止めを求め県に住民監査請求したが、棄却された。訴状によると、国葬には法的根拠がなく、政教分離の観点からも違憲だと指摘。湯崎英彦知事と中本隆志県議会議長が出席し、交通費などが公費で賄われたのも不法だとしている。(以下略


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[共同 2022.10.26]
https://nordot.app/957822851574284288

＜社説＞習体制異例の３期目　平和構築へ自治体外交を

中国共産党が習近平総書記＝国家主席＝の３期目続投を正式決定し、新指導部が発足した。(略

長期独裁を確立した習氏が台湾統一にどう取り組むのかは、沖縄にとっても重大な関心事だ。沖縄は、台湾で武力行使があれば巻き込まれる危険性が高い。一方で、歴史的に中国との関係が深い。沖縄には、政府の外交に注文を付け、独自の自治体外交を展開する構想と覚悟が必要だ。(略

来月予定されている日米共同統合演習は、中国を意識して南西諸島を中心に運用能力の向上を図るという。県内では異例の大規模なものとなり、中城湾港など民間施設も巻き込む。県民の負担と不安は増すばかりだ。戦争を望むのは誰か。沖縄県民の立場からは「有事」をあおる言動には反対せざるを得ない。

まず必要なのは、偶発的な軍事衝突が起きないための信頼構築だ。米追随で軍備強化に走る日本政府に期待できるだろうか。平和のための協議の場を沖縄からも提案すべきではないか。沖縄県が積極的な自治体外交に乗り出すべき状況に来ている。

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[琉球新報 2022.10.26]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1605356.html

アメリカの原子力発電会社ウェスティング・ハウスが韓国の原発輸出を止めてほしいとアメリカの裁判所に訴訟を起こしました。彼らが源泉技術を持っているためアメリカ政l府の許可が必要という主張ですが、近々事業者の選定を控えるポーランドの原発受注にもアカ信l号が灯りました。ワシントンのキム・ギヒョン特派員です。

[レポート]
アメリカのウェスティング・ハウスの訴訟対象は、韓国l水力原子力と韓国l電力の2社です。APR-1400（＝140万キロワットの韓国l式加l圧l軽水炉）として知られる韓国の原発建設技術の基盤は、自分たちが持っているというのです。
このため、海外の原発建設受注に乗り出す場合、アメリカ政l府の許可を受けなければならない原子力エネルギー法の適用を主張してきたのです。

一言で言えば、ウェスティング・ハウスが協力しなければ、韓国は原発を輸出できないということです。そしてポーランドはもちろん、サウジやチェコについても取り上げ、韓国の原発輸出に継続的に関与する方針も明確にしました。
韓国l水力原子力と韓国l電力側は、2009年にアラブ首l長l国l連邦に原発を輸出した当時、ウェスティング・ハウスに使用料を完納しており、新古里やハヌルなどに適用した技術は独l自開発したものと反論しました。

[韓国l水力原子力の広報映像]
「APR-1400は純粋な国l内の技術であり、10年間開発した加l圧l軽水炉で…」
それにも関わらず、原発6基の建設を控えていたポーランドは、アメリカの訴訟提起から2日後にアメリカ側に転じるなど、ダメージが現実化しています。

[アンナ・モスクワ/ポーランド気l候環境相　現地時間23日]

「もちろん、私たちは潜在的なパートナーの中ではアメリカ側のウェスティング・ハウスを最も好んでいます」

韓米は5月の首l脳会談で、第三l国の原発進出に協力を強l化する内容などが盛り込まれた了解おぼえ書（＝通常、法的な拘l束力はない）を締結しましたが、実務段階以上の高官レベlルの追加の協議は行われていません。

http://kannyu.blog.jp/archives/18637886.html

「世界シェア2位」中国のセキュリティ会社が日本初上陸　監視カメラに独自AI機能　製品を報道陣に公開

世界シェア2位の中国のセキュリティ会社が、日本に初上陸し、監視カメラの技術や製品を報道陣に公開しました。

中国・浙江省に本社がある「ダーファ・テクノロジー」は監視カメラに独自のAI機能を取り入れ、顔や指紋などの生体認証とデータの収集で高い技術力があるということです。

2年前、東京に単独で法人を設立し、今回、新たに大阪に拠点を設置するなど日本国内での本格的な事業展開に向けた戦略を発表しました。今後は、小売店やビル、駐車場など幅広い業種に事業を展開したいとしています。

[ﾃﾚ朝 2022.10.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1dda7d919d0fe691521742dab3981573b1d3ba8

https://ja.wikipedia.org/wiki/ダーファ・テクノロジー

2018年時点でダーファは、業界首位のハイクビジョンに次ぐ世界シェアを占めており、中国の2社が全世界シェアの4割以上を占める状況となった。

新疆ウイグル自治区のウイグルに対する大量監視に関わっており、2018年以降の米中貿易戦争が行われる中で2019年10月にアメリカ合衆国商務省産業安全保障局は新疆のウイグル族をはじめ、中国における少数民族や少数宗派に対する監視に関与しているとしてダーファを制裁すると決定し、10月8日にダーファ・テクノロジーを含む28の中国企業等を輸出管理規則（英語版）、エンティティ・リストの掲載企業に基づき、取引規制の対象とした。

アメリカ合衆国商務省産業安全保障局によるエンティティ・リストの掲載企業である。

　　　やばすぎない


　　　草も生えんわ