総務省で議論進む非常時の「ローミング」と、考えるべき「今すぐできること」

この夏、KDDIが起こした大規模な通信障害では「110番などの緊急通報も繋がらない」というトラブルに見舞われた。そのため、総務省では現在、「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」を開催している。 (略

KDDIの大規模通信障害では、コアネットワークも機能しなくなっていた。仮に同様の通信障害が起きた際、ローミングが実現されていたとしても、呼び返し機能は使えない可能性が極めて高い。

総務省からの「ローミングを提供する際、呼び返し機能がなくてもいいのか」という質問に対して、警察庁、消防庁、海上保安庁とも「事業者間ローミングを実現すべき。しかも、データ通信を含めたフル機能で。もちろん呼び返し機能は絶対に必要」という主張を繰り返していたのだった。

そもそも検討会としては「万が一、コアネットワークが落ちた際、呼び返し機能がなくても許されるものなのか」というおうかがいを立てたつもりであったのだが、警察庁、消防庁、海上保安庁ともに「フルローミングで呼び返し機能は絶対必要」と頑なに譲らないので話にならない。

しかも、警察庁からは「コアネットワークが落ちないような対策をしてほしい」という要望があった。

誰も「コアネットワークが落ちる」なんて思っていない。キャリアは落ちないように万全な対策を打っているが、どうしても通信障害が発生してしまうものなのだ。それを「落ちないような対策をして欲しい」と要望するのは無理があるというものだ。(以下略

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[ｹｰﾀｲwatch 2022.11.2]
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/ishikawa/1452528.html

政府広報、SNSの利用制限検討へ 中国へ情報流出懸念

政府は広報活動のSNS（交流サイト）利用に制限をかける検討に入った。自民党内で中国への情報流出を懸念する声があり、対象を狭めるべきか調整する。これまでは経済安全保障の観点から端末や通信インフラなどの活用を抑制しており、措置を一段と広げる。

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）やデジタル庁、経済産業省などが制限の是非に関して議論を始めた。年内のとりまとめを目指す。

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[日経 2022.11.1]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273FA0X20C22A9000000/

富士通ゼネラル、エアコン国内生産の再開検討　01年以来

空調大手の富士通ゼネラルは26日、エアコンの国内生産再開を検討すると明らかにした。国内生産を再開すれば、2001年に浜松市の製造工場を閉鎖して以来となる。急激な円安や中国の地政学リスクが高まっていることに対応する。(略

富士通ゼネラルは現在、中国・上海とタイにエアコンの製造拠点を集約している。3月末からの中国・上海のロックダウン（都市封鎖）では上海工場の操業が停止し、日本向けのエアコン出荷が滞った。22年4~9月期の国内の空調機売上高は前年同期比28%減の221億円と、地域別では唯一前年同期を下回った。(以下略


https://www.fujitsu-general.com/jp/
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[日経 2022.10.26]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC268K60W2A021C2000000/

　　　検討か


　　　公式発表ならかなり話は進んでるんじゃない


　　　とりあえず検討からだからな

川崎市環境審議会　太陽光設置義務化など市へ答申

川崎市の有識者や事業者などでつくる環境審議会が、神奈川県内で初めてとなる新築の事業者や住宅への太陽光パネル設置を義務化するための条例改正案を市に答申しました。

環境審議会はことし5月、会のなかに脱炭素化部会を設けて、「地球温暖化対策の推進に関する条例」の改正に向け、市へ答申する内容を検討してきました。

答申では主に3つの制度設立を提案していて、共同住宅や事業所など延べ床面積2000平方メートル以上の建築物を新築または増築する建築主に対し、太陽光パネルの設置を義務化。

それより狭い戸建て住宅を売るハウスメーカーのうち年間に5000平方メートル以上を供給する上位およそ30社へも義務化するほか、対象とならない場合は、建築士が太陽光発電について説明する義務を設けます。

川崎市環境審議会・佐土原聡会長
「CO2の50％削減というのを、川崎市が掲げて、少しでも実質化していこうということの努力のかたちとして、戸建て住宅でも義務化とした」(以下略


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[ﾃﾚﾋﾞ神奈川 2022.11.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd87f66d41fca882256dd0fe0223405b12d3a042

高見澤伸光 @ntkmzw さんツイッター

山梨県北杜市の場所 – GoogleMAP

　※関連記事

　　　は？


　　　ヤバすぎ


　　　都の義務化ってこういう奴らが儲かるってこと？

れいわ・水道橋博士が議員活動休止　山本太郎代表「命より大切な仕事はありません」

れいわ新選組の山本太郎代表（47）が1日、不定例記者会見を開き、同党の水道橋博士参院議員（60）がうつ病と診断され、休職していることを明かした。 (略

山本氏は「先週、博士に対して、医師からドクターストップが出た。年内の仕事は難しいと。博士は医師に（議員）辞職したいと直接伝えたそうですが、今の時点で判断しないほうがいいと休職することにした」と話し、博士は一時、議員辞職も検討していたことも明かした。

山本氏は「おそらく国会議員がうつ病で、休職することにご批判の声が出てくるかもしれない。私は意義のある決断だったと思っている。この国には過労だったり、仕事を原因とした精神疾患、自ら命を絶つ人が多く存在する。国会議員が病気について開示し、休むことで、今苦しまれている方々に対しても希望を与えるものじゃないかと考えます」とコメント。

続けて「立ち止まれるきっかけになればいい。命より大切な仕事はありませんから」と理解を求め、ネット上で誹謗中傷や行き過ぎた報道がなされないよう願い出た。

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[東ｽﾎﾟ 2022.11.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/36b6a08dbfd5e99c00f57ef7806a372c729e8df7

イトーヨーカ堂中国1号店閉店へ　今年末に、97年に開業

イトーヨーカ堂が中国四川省成都市で1997年に開業した中国1号店「成都イトーヨーカドー春熙店」が12月31日に閉店することが分かった。親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが1日、明らかにした。「入居するビルのオーナーの都合」としている。(略

春熙店を除く四川省の10店舗と北京の1店舗は営業を続けるという。

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[共同 2022.11.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/19e7ff37ae3e65b754d99e461950aa3914c11f1d

中国での取り組み

1996年に中国政府からの要請を受け、1997年9月に北京市に「華糖ヨーカ堂有限公司」を設立しました。これと並行して、四川省成都市からも要請を受けて、1996年12月に成都市に「成都イトーヨーカ堂有限公司」を設立しました。

日本で培った「安全・安心な商品」の提供や丁寧な接客に加え、中国のお客様のニーズにあった品揃えやサービスを追求するとともに、中国国内からの商品調達や現地従業員による店舗運営など、「中国人の、中国人による、中国人のための店舗」を目指しています。(以下略


[イトーヨーカドー]
https://www.itoyokado.co.jp/company/iycsr/china.html

　　　全撤退じゃないのか


　　　脱中国かと思ったｗ