佐世保アーケード街で自衛隊パレード 武器携帯に賛否の声

佐世保市では5日、自衛隊への理解を深めてもらう目的で、小銃で武装した隊員らがアーケード街を行進する市中パレードが行われました。アーケード街を行進したのは海上自衛隊、陸上自衛隊、それにアメリカ海軍佐世保基地の兵士らあわせて400人あまりです。(略

このうち陸上自衛隊の水陸機動団の隊員約250人は、全員長さ1メートルほどの小銃を肩に抱えて行進しました。自衛隊によりますと銃弾は込められていないということです。

市民の間からは「一般市民が行き交う商店街を殺傷能力のある武器を携え行進するのはいかがなものか」といった反対意見の一方、「弾が入っていない銃なので問題ないのでは。ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢が不安定なので自衛隊には頑張ってほしい」といった賛成意見も聞かれました。


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[NBC長崎放送 2022.11.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/92ac41491cff3b9d77aed6fb015889c1903e1560

車検証の電子化に伴い、手数料を引き上げ　2023年1月から

国土交通省は、車検証の電子化への対応に伴って費用が必要なことから道路運送車両法関係の手数料を2023年1月1日に引き上げる。

自動車の検査・登録手続に関する道路運送車両法関係の手数料は、実費を勘案して設定することとされている。今回、「自動車検査証の電子化」への対応に伴う費用増加が発生することから、実費を勘案して、これらに関する手数料について見直す。

国または軽自動車検査協会に納める車検証の再交付手数料として1件につき350円を新たに徴収する。

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[response 2022.10.31]
https://response.jp/article/2022/10/31/363531.html

住民投票条例再提出へ　松下市長がシンポで意向表明　東京・武蔵野市

東京都武蔵野市の松下玲子市長は３日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和３年１２月に市議会本会議で否決された同条例案について、再提出する意向を表明した。提出時期は明言しなかった。今年２月の記者会見では「論点を整理して検討する」として、再提出を当面見送る考えを示していた。

市が昨年提出した条例案は日本人と外国人を区別せずに投票権を認める内容で、外国人には留学生や技能実習生らも含まれていた。この点について、実質的な外国人参政権を容認するとの慎重論や、市民への周知不足の懸念が噴出。さらに、条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が設置根拠となる条例を欠き、地方自治法に抵触する可能性を指摘する声などが上がっていた。

これに対し、松下氏は「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」などと主張。懇談会の法的位置づけについても、設置条例は不要で自治法に違反しないなどとする見解を市のホームページで公表している。

[産経 2022.11.3]
https://www.sankei.com/article/20221103-J4XNVUSLAVICLNKCG2KVJXW4DU/

　　　えｗ


　　　大反対されてる認識はあるようで何より

G7外相会合 林外相「中国は大国の責任を 協力する用意も」

(略

ドイツで開かれているG7＝主要7か国の外相会合は、日本時間の4日朝早く、中国とインド太平洋地域をテーマに意見を交わし、林外務大臣が3期目の習近平指導部がスタートした中国の状況や北朝鮮の最近の動向などを説明しました。

このうち中国について、林大臣は「主張すべきことを主張し、大国としての責任を果たすよう求めていくと同時に、協力できる分野では、われわれの立場に基づき協力する用意があることをしっかり伝える必要もある」と述べました。

これに対し出席者から、ルールに基づく国際秩序のもとでこそ効果的な協力が可能だという指摘が出され、G7外相として、自由で開かれたインド太平洋の重要性を確認するとともに、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対していくことで一致しました。

また、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、平和的解決を求めていく方針で一致しました。(以下略

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[NHK 2022.11.4]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013880471000.html

　　　草


　　　どんな顔してこんなこと言ってんの


　　　勘弁してよほんと

外国人の生活保護定めた局長通知「見直す状況にない」　政府が答弁書

外国人への生活保護の取り扱いをめぐり、政府は4日、人道上の観点から「行政措置により一般国民に対する保護に準じて必要な保護を行う」とした1954年の旧厚生省の局長通知について、「現在においても、見直す状況にない」とする答弁書を閣議決定した。参政党の神谷宗幣氏の質問主意書に答えた。

50年に施行された生活保護法は、生活に困窮する「すべての国民」に対して必要な保護をすると規定。一方、外国人については、54年の局長通知で、「生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行うこと」とし、保護を実施してきた。国内での永住権を持つ外国人の生活保護法に関連した訴訟の2014年の最高裁判決でも、「外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」とされた。

答弁書は、局長通知にある「当分の間」との記述について、「具体的に特定の期間を想定しているものではない」と説明。その上で「現在においても生活に困窮する外国人が一定程度存在している」として、通知を見直す状況にないとの考えを明示した。(以下略

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[朝日 2022.11.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8e386e546d06f3a260708db5fca76976f7541d3

　　　えぇ・・・


　　　選挙の時それ言えるのかね


　　　マイナ保険証や統一より問題では


　　　毎年何人にいくらかかってるか公開すべき

ベトナム人の犯罪急増『技能実習の闇』…毎年5000人前後が失踪 保護活動者が「もぐらさん」と呼ぶ人々の犯罪の根源にある厳しい現実

日本で働くベトナム人が急増する中で、ベトナム人による犯罪も増えている。ベトナム人の保護活動を行っているNPO法人の代表が、犯罪の背景にあると考える『技能実習生が直面する厳しい現実』とは。

雇い止めや賃金未払いが横行…毎年5000人前後が“失踪”

日本で働く外国人労働者の数は、2019年ごろに中国人を抜いてベトナム人が最多となり、その数は2021年10月時点で約45万人に上っている（厚生労働省のデータより）。中国国内の経済発展や円安の影響で中国人労働者の減少が予期され、日本が積極的にベトナム人を技能実習生として受け入れてきたことがその背景にある。

そんな中、警察庁の調査によると、2021年に検挙された来日外国人の数はベトナム人が1908人で2年連続最多となっている。(以下略


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[MBS 2022.11.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e34a7b30e0970a98eaed88b531f49d58c45c5b62

★１ 2022/11/05(土) 07:15:39.62