「マストドン」とは？Twitterから離れた人が殺到。一体どんなSNSなのか
20代のプログラマーが立ち上げたソーシャルメディア。見た目はTwitterに似ていながら、大きな違いも。どうやって登録できる？

Twitterが買収された後、何十万ものユーザーが、Twitterの代わりとなるSNSを探している。

その1つとして注目されているのが、6年前に誕生したMastodon（マストドン） だ。Twitterをやめた人々が、このソーシャルメディアに殺到している。(以下略


https://joinmastodon.org/ja
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https://www.huffingtonpost.jp/entry/what-is-mastodon_jp_6369e99be4b05f221e7d458c

米FCC委員、米国でのTikTokの禁止を呼びかけ

米連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員は、米国で人気のソーシャルメディアアプリ「TikTok」を全面的に禁止するよう求めました。カー氏は、米国政府は同社と国家安全保障に関する協定を結んで国内での事業を継続させるのではなく、TikTokを禁止すべきだとしています。

彼のコメントは、アプリが2億回以上ダウンロードされている米国において、TikTokがユーザーのデータをどのように利用しているかについて、いくつかの報道があったことを受けてのものです。

カー氏はAxiosとのインタビューの中で、「禁止以外に進むべき道があるとは思えない」と述べ、カー氏はユーザーのデータが中国に戻ることへの懸念について概説しています。

米国は以前から、中国企業ByteDanceが所有するTikTokが、中国国家と密接な関係にあると指摘してきました。同社は今年初め、米国の顧客データが中国政府によってアクセスされることへの懸念を払拭する目的で、米国のデータを米国テキサス州のオラクルデータセンターに移行しました。

2020年、当時のトランプ大統領はByteDanceに米国のTikTok事業を売却するよう強制する命令に署名し、オラクルがこの部門を買収する寸前までいきました。しかしこの計画は、バイデン大統領の就任後、最終的に取り下げられました。

FCCの目に留まった中国企業はTikTokが初めてではなく、米国は以前、国家安全保障上の懸念からベンダーのHuaweiとZTEを禁止しています。

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[Data Center Dynamics 2022.11.8]
https://cafe-dc.com/politics/fcc-commissioner-calls-for-ban-on-tiktok-in-us/

【速報】NTT主要各社 来年4月から新卒採用の給料一律で14%引き上げ…専門性の高い人材は24％引き上げ…島田社長「人材獲得しないとビジネス成り立たない」

NTTの島田社長はNTTドコモやNTTデータなどグループの主要会社で、来年4月から新卒採用社員の給料を14%引き上げると発表しました。

NTTやNTTドコモ、NTTデータなどは現在、月額21万9000円からとなっている新卒採用社員（大卒）の給料を来年4月から14%引き上げ、25万円からとします。また、専門性の高い人材については現在より24%引き上げ、27万2000円からとします。(以下略


https://group.ntt/jp/
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[TBS 2022.11.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/db778ccba1453b92d6956bb15dd64c1f634de92e

武力攻撃時の”シェルター”国内に9万4125カ所　政府答弁書で明らかに

政府は、日本が武力攻撃を受けた際などに、国民が避難するための”シェルター”が、国内に9万4125カ所あるとする答弁書を閣議決定しました。

政府が8日に閣議決定した質問主意書に対する答弁書によりますと、”シェルター”については法律などで「確立した定義はない」としつつも、国民保護法に基づいて都道府県知事が指定した有事の際の避難施設は、去年の4月1日の時点で国内に9万4125カ所あるとしています。

また弾道ミサイルが着弾した場合に衝撃や爆風の被害を軽減するためには「コンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設への避難が有効である」として、これに該当するものは前記の避難施設のうち5万1994カ所であると答弁しています。

[日ﾃﾚ 2022.11.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/05b49e75bc92438b12413145c88a3cb5862f661d

　　　えっ


　　　初めて聞いた


　　　どこにあるの？


　　　そういうのは公開しない方がいいのかも？


　　　でも台湾は避難訓練やってるよね

マスク氏「共和党に投票を」 政治的中立性と相反の投稿で波紋

ツイッターのイーロン・マスクCEOは7日、自身のツイッターに、無党派層の有権者へと題して「権力の共有は、両党の行き過ぎた対応に歯止めをかける。大統領職が民主党なら、議会は共和党候補に投票することを勧める」などと投稿し波紋を呼んでいます。

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[NHK 2022.11.8]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221108/k10013884181000.html

NHK「コンサル」契約、21年度に35億円 現会長就任後に急増

NHKでコンサルティング契約の総額が急増している。NHKの公表資料を毎日新聞が調査・分析したところ、2021年度の「コンサル」名目の契約額は、前年度比2・6倍の約35億円に増大。経費削減や受信料値下げなどの改革を進める前田晃伸会長が就任した20年1月以降に急増し、NHK幹部は「増えたのは主に改革関連」と説明するが、コスト削減に矛盾しているとの疑問が局内から上がる。NHKの最高意思決定機関の経営委員会や理事会で十分に議論されていないなど「チェック不足」（別の幹部）との指摘もあり、視聴者からの受信料で運営される公共放送として支出の合理性が問われそうだ。

前年度比2.6倍　「主に改革関連」(略

21年度のコンサル名目の契約額のうち、約87％に当たる約30億4000万円が5社に集中していた。5社はいずれも大手経営コンサル会社で、契約総額の高い方から、デロイトトーマツコンサルティング合同会社（約8億9000万円）▽野村総合研究所（約6億5000万円）▽ガートナージャパン（約6億2000万円）▽PwCコンサルティング合同会社（約4億8000万円）▽ボストンコンサルティンググループ（約4億円）――。NHK幹部は「大きな改革を進めるための判断材料にする資料や助言を得るには、小さいコンサル会社に頼めない」と話す。(以下略

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[毎日 2022.11.8]
https://mainichi.jp/articles/20221108/k00/00m/040/001000c