「このタイミングは痛い」 法務官僚、行政の停滞を懸念 葉梨氏更迭 11/11(金

葉梨康弘法相は11日夕に辞表を提出した後、報道陣に「法務省でいろいろと実現したい政策課題があった」と無念さをにじませた。法相就任前には、副法相や衆院法務委員長を務め、法務行政の政策通として知られていた。法務省は現在、重要法案をいくつも抱えており、法務官僚が葉梨氏に寄せた期待は大きく、今回の更迭を「打撃」と受け止める声もある。

特に法務官僚が懸念するのは、入管施設の長期収容問題を解消するための入管法改正案の再提出だ。(略

同省の外局である出入国在留管理庁は、一時は今臨時国会への法案再提出を目指していたが、葉梨氏が8月に法相に就任すると「現状のままでは理解が得られない」として、入管庁に修正を指示していた。このため、臨時国会への法案提出を見送ったが、葉梨氏は修正作業に積極的に関わり、周辺にも「来年の通常国会に提出できるようにしたい」などと意欲を示していたという。

ある法務省幹部は「通常国会に再提出できたとしても、一度は廃案になった法案だけに、激しい議論の応酬になることも予想される。葉梨氏の改正案に対する理解は日に日に深まっていたと感じていたし、自分で法改正を成し遂げるつもりでいたはずだ。それだけに、このタイミングでの法相交代は痛い」と話し、改正案を含めた法務行政の停滞を懸念した。

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[毎日 2022.11.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a552d1c865916e6976c2067bc75a1fec32322bba

※補足

葉梨さん籠池氏の嘘を暴いた、有能な政治家だったので左翼にとっては都合が悪かったんでしょうね。だから狙われた。https://t.co/SPv9lU2rq1

— メープルシロップ (@Maple360syrup) November 11, 2022

葉梨康弘（自民）5:57～

↓葉梨議員の経歴

東京教育大学大学附属駒場高等学校（現筑波大学附属駒場高等学校）
東京大学法学部卒業後、1982年警察庁入庁
警察庁刑事局防犯課、兵庫県警察本部刑事部捜査第二課長
外務省在インドネシア日本国大使館一等書記官などを歴任
1998年警察庁刑事局少年課理事官を最後に警察庁を退職。

　１０日

“死刑のはんこ押した時だけニュース” 法相が発言謝罪し撤回

(略

安住国会対策委員長は、党の代議士会で「法務大臣による死刑執行は極めて重いもので、この先も法務大臣を続けるのは法治国家として無理なのではないか。地味や派手だとかニュースに取り上げてもらいたいと言う軽薄な人間をトップに立たせておくわけにはいかない。岸田総理大臣は、あすからの外遊日程の前にどうするのかを決断すべきだ」と述べ、更迭を求めました。そのうえで「岸田総理大臣の人事の身から出たさびであり、任命責任を問いたださなければならない」と述べました。(以下略


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[NHK 2022.11.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013886631000.html

　きょう

立憲・安住氏　岸田首相は「嘘つきではないか」 葉梨法相の更迭で

立憲民主党の安住淳国対委員長は、11日、葉梨康弘法相の更迭を決めた岸田文雄首相について、「嘘つきなんじゃないかとみんな思う」と批判した。(以下略


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[FNN 2022.11.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/759578fbb9f8b76d9893e4e26eca9df5b7521851

　　　・・・


　　　じゃあ辞任させろとか言うなよ


　　　辞めなきゃずーっと言うくせにな

外務省サイトのページが物議　専門家「密告を助長」

今年度、外務省ホームページ（HP）内でひっそりと立ち上がったページがある。タイトルは「我が国の立場と相容（あいい）れない、又（また）は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」。このページが専門家らの間で物議を醸している。

タイトルの下に続く本文は「海外における、我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報を提供いただける方は、下記までご連絡ください」との一文のみ。(以下略

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[毎日 2022.11.11]
https://mainichi.jp/articles/20221109/k00/00m/010/002000c

国民の皆様からの御意見
我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供


[外務省]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page22_003885.html

日本新聞協会メディア開発委員会は10日、NHKが10月に発表した受信料の値下げを含む経営計画の修正案などについて「修正案やこれまでの取り組みをもって、改革が終わったとは到底言えない」とする意見書をNHK経営委員会に提出した。

　意見書によると、受信料値下げは繰越金が約2300億円に上ることを踏まえれば「当然」として「引き続き国民・視聴者に還元する姿勢を」と求めている。

　番組制作費について「公共放送にふさわしい報道・防災・教育・福祉・伝統芸能といったジャンルに集中すべきだ」、年間200億円を上限に展開するインターネット活用業務は抑制的な費用管理の仕組みを作り「費用の詳細な内訳を開示すべきだ」としている。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0d5f154680ffb97dfd199020f172ecedb11fbf59

厚生労働省は１１日、岸田文雄首相が増額を表明した「出産育児一時金」の財源を確保するため、７５歳以上の後期高齢者が新たに７％分を負担する仕組みを社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提案した。後期高齢者医療の保険料が次に改定される２０２４年４月からの導入を目指す。

　出産育児一時金は健康保険組合などが支払う保険料を財源に、子どもが生まれたときに原則４２万円を支給している。政府は子育て支援強化に向け、２３年４月から大幅な増額を目指している。具体的な額は調整中だが、財源確保が課題だった。このため、これまで負担がなかった後期高齢者医療制度からも一部拠出を求めることにした。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111100529&g=eco

オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。(以下略

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0852K0Y2A101C2000000/

葉梨康弘法相の死刑執行を巡る失言が、苦境にあえぐ岸田政権の新たな火種としてのしかかった。死刑という極めてデリケートな問題への軽率過ぎる発言に、与党内からも苦言が相次ぎ、辞任を求める野党は追及を強める構えだ。岸田文雄首相は葉梨氏を交代させない方針だが、物価高対策の大型補正予算案の審議を控える国会運営への影響も懸念され、逆風下のさらなるダメージは計り知れない。

　10日夜。官邸で取材に応じた首相は「官邸に呼び厳重に注意した」と神妙に語りつつ、「くれぐれも職責の重みを感じ、丁寧に慎重に行ってほしい」と更迭は否定した。それでも、支持率が続落する中、11日からの外遊で指導力を示そうとしていたさなかの「身内」の失態に首相は、「大事な時に迷惑だ」と珍しく怒りをあらわにしたという。(略

　片や、突如湧き起こった敵失に野党は勢いづく。葉梨氏が出席した参院法務委員会で、立憲民主党の議員は「死刑の執行を大臣の下で行えるのか」と畳みかけた。共産党議員は「法務省は票とお金に縁がない」との発言に矛先を向け、「不適格だ」と断じた。

　 首相率いる岸田派では、寺田稔総務相の「政治とカネ」を巡る疑惑に野党の追及がやまず、山際大志郎前経済再生担当相に続いて「辞任予備軍」と目されてきた。葉梨氏も同じ岸田派。自民党の遠藤利明総務会長は「政権を支えようと言っている時に、肝心の宏池会（岸田派）でそういう発言があるのは不愉快だ」と憤った。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1f9b676a5d889acc8b735a08b05bb3a2f8021ca5

タクシー運転手の頭などをハンマーで殴り、財布を奪って逃げたとして、ベトナム国籍の男が逮捕されました。

逮捕されたのはベトナム国籍で愛知県稲沢市の作業員グエン・バ・コン容疑者（24）です。

警察によりますとグエン容疑者はことし8月、愛知県小牧市上末の路上に停車させたタクシーの中で、67歳の運転手の男性の頭や顔を複数回ハンマーで殴ったうえ、現金およそ1万5000円が入った財布を奪い、乗車料金2760円を支払わずに逃げた強盗殺人未遂の疑いがもたれています。

男性は頭の骨などを折る大けがをしました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dd07e0407dac590e81bc6aec1e5d108f4c0b978

イーロン・マスク氏、リモート勤務の終了をTwitter従業員に通知

Twitterの最高経営責任者（CEO）に就任したElon Musk氏は従業員に対し、リモート勤務を今後認めず、「少なくとも」週40時間はオフィスで勤務することを求めると通知したという。複数のメディアが報じた。(略

Twitterは2020年に、恒久的に「どこからでもリモート勤務可能」とする方針をいち早く発表した大手ハイテク企業の1社だった。従業員の70％近くが当時、1週間の少なくとも一部は在宅勤務を続けることを希望していた。(以下略

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[centJapan 2022.11.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/442257553125efb06cc4ec761f7a61cc4cd6d0a3

イーロン・マスク氏、ツイッター破産はあり得ると従業員に警告－幹部２人辞任

イーロン・マスク氏は、440億ドル（約６兆2100億円）でのツイッター買収後初の従業員への発言で、同社の破産は可能性としてあり得るとの見解を示した。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。(略

同関係者によれば、マスク氏はさらに、オフィスで食べ物などを無料提供する時代は終わったとスタッフに伝えた。

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2022.11.11]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-10/RL5J5YT1UM0W01