ＡＩＩＢ、対日協力に意欲　気候変動対策を重視―筆頭副総裁インタビュー

来日中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のルトガー・シュークネヒト筆頭副総裁は２４日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、「日本との協力は極めて重要だ」と述べ、関係強化に意欲を示した。中国主導のＡＩＩＢに米国と日本は加盟していないが、気候変動対策をはじめ、日本が関わるインフラ開発事業への協調融資などに期待を表明した。

シュークネヒト氏は「日本とは共通の利益が多い」と明言。

「地政学を巡る困難な環境の中で『懸け橋』が必要だ」と、ＡＩＩＢが果たす役割の大きさを強調した上で、「日本は国際開発金融機関の一員としてのＡＩＩＢの努力をサポートしてほしい」と訴えた。

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2023.4.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/598e6f542ee3e3df566e0a6e12a3be66a649262c

韓国貿易協会（ＫＩＴＡ）は２６日、インサイドＵＳトレードの情報をもとに、中国の王受文商務部副部長兼国際貿易交渉副代表が４月２３日の記者会見で、中国はＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への加入を希望しており、加入が承認されれば関連義務を履行する能力があると述べ、加盟国に対し中国の加入を支持するよう求めたと伝えた。(略

韓国貿易協会は、中国は２０２１年にＣＰＴＰＰ加入申請書を提出したが、評価の進捗状況については公式にはほとんど知られていないと指摘。その上で一部のアナリストからは、先に加盟を申請した英国が優先される可能性や、中国の加盟を日本、オーストラリアなどが反対する可能性があるなどの分析を伝えたる。ＣＰＴＰＰに加入するためには、全加盟国の全会一致の承認を得なければならない。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ｺﾘｱｴｺﾉﾐｸｽ 2023.4.27]
https://korea-economics.jp/posts/23042703/

入管法改正案、28日にも採決　自公維国が修正合意、立民反対へ

[時事 2023.4.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce9b1f78009bffcf496502fb7892650e04390996

入管法改正案 与党 維新の要求盛り込み修正 28日委員会採決へ

外国人の収容のあり方を見直す入管法改正案について、立憲民主党は与党の修正案に反対の方針です。与党側は、日本維新の会が求める難民認定の適正化などに関する修正のみを行い、28日の委員会での採決を目指す方針です。(略

改正案の与野党4党の修正協議で立憲民主党は、与党側の案は実現が不透明だなどとして反対する方向で検討しています。このため、与党側は、立憲民主党が求めていた難民認定での第三者機関の設置に関する項目は盛り込まない方針です。

一方、日本維新の会の要求を踏まえ、
▽難民認定が適正に行われるよう、専門的な職員の育成や、
▽収容の手続きで透明性の確保に努めることを盛り込む修正を行うことにしています。

与党側は28日の委員会での採決を目指す方針です。

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2023.4.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230427/k10014050631000.html

有田芳生氏の「下関は統一教会の聖地」発言に関する当法人の見解について

このたびの山口4区の衆議院補欠選挙の期間中に、立憲民主党の公認候補として出馬した有田芳生氏が「この下関って統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです」などと発言したと伝えられています。しかしながら、下関が当法人の「聖地」として定められた事実は一切ありません。

世界平和統一家庭連合の創始者・文鮮明師は、1965年に来日された際、東京・名古屋・大阪・高松・広島・福岡・札幌・仙台（選定順）の8カ所に「聖地」を定められましたが、そこに下関は含まれていません。なお、「聖地」はその地域全体を指すのではなく、特定のある場所が選定されたものです。この点から見ても、有田氏の発言は、当法人の「聖地」の実態から大きくかけ離れています。(以下略

[2023.4.27]
https://ffwpu.jp/news/4138.html

中国のディスプレーパネル最大手の京東方科技集団(BOE)は4月3日、2022年の通期決算を発表した。同年の売上高は前年比19.3％減の1784億1400万元(約3兆4443億円)、純利益は同70.9％減の75億5100万元(約1458億円)に落ち込み、大幅な減収減益となった。

全文はﾘﾝｸ先へ
[東洋経済 2023.4.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/489643f561b609f94b5568be88669a3e21e5267d

岸田総理は、海外からの人材・資金を積極的に呼び込むため、さらなる外国人の受け入れを進めることを表明した。

令和5年第5回経済財政諮問会議が、総理大臣官邸で4月26日に開催された。

岸田総理は、「本日は、これまでの特別セッションを受け、成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策についての議論を行いました。海外からの人材・資金を積極的に呼び込むため、対日直接投資について、一昨年に策定した倍増目標80兆円を更に引き上げ100兆円を目指してください。このため、後藤大臣においては、西村大臣など関係大臣と連携して、本日報告いただいたアクションプランを速やかに実行してください」などと述べた。

会議では、成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策等について議論が行われた。

会議で提示された【海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン】によると

『外国人起業家・投資家の在留資格の要件緩和』『全都道府県の高校入試における外国人特別枠の設定を推進』『日本語教育機関の認定制度及びそこで働く日本語教師の資格制度を創設することを目指す』『多言語での対応が可能な病院などの医療機能情報を多言語（英語、中国語、韓国語）で提供する全国プラットフォームを2024年度に創設』『我が国への海外からの大胆な投資を喚起するためのプロモーションの機会を追求』などの取り組みを実施していく。

ASEANポータル 2023/04/27
https://portal-worlds.com/news/asean/30714