一方、立憲民主党の西村代表代行は、改正に反対する団体の集会に出席しました。西村氏は自民党などが主張する「緊急事態条項」の新設に反対する考えを表明する一方、「国民の権利に寄与するのであれば、憲法に限らず、必要な議論を積極的に行う」と述べました。

また、共産党、れいわ新選組、社民党が改正に反対する考えを示しました。

https://news.ntv.co.jp/category/politics/b69350d529104cd9bc8357d744cbeb5a

税収増が止まらない
～2022年度は72兆円程度への上振れを予想～

国の一般会計税収が大幅に増加している。足元の月次税収の趨勢を踏まえ、2022年度は72兆円程度への着地を予想。22年度税収は当初予算時点で65.2兆円のところ、昨年11月の補正予算時点で68.4兆円と上方修正がなされたが、ここから更なる上振れ着地が予想される

税目別にみると消費税・法人税・所得税のいずれもが増加している。特に、従来と異なる形で顕著に増加しているものが消費税だ。所得税や法人税に比べて景気の上下による振幅が少ない消費税は、税率引き上げ等がなければ概ね横ばい程度で推移するのが常だった（このため、しばしば消費税は安定財源だと言われる）。しかし、22年度累計額は15.9兆円（前年同期：14.8兆円）と1兆円強増加している。趨勢を変えているのが足元の物価上昇だ。課税ベースに相当する名目消費額が押し上げられ、消費税の増加につながっていると考えられる。およそ40年ぶりの物価急上昇は、税収にもこれまでにない変化をもたらしている。法人税は8.9兆円と、前年同期の7.2兆円から明確な増加傾向にある。この間のコロナ正常化に伴う経済の回復が寄与しているほか、グローバル展開する製造業をはじめ、法人税納税主体である大企業に円安の恩恵が及びやすい点も影響している。所得税も18.1兆円と前年同期16.8兆円から増加。名目賃金の上昇や雇用回復等が支えになっているとみられる。

月次の税収額に季節調整を施してその推移をみたものが資料２だ。直近は年率換算で70兆円台前半のペースであり、推移をみても足元まで増加傾向は衰えていない。年率換算した季節調整値の4～翌2月平均値はおよそ72兆円。22年度通年の着地もこの程度になると見込む。22年度の税収は当初予算時点では65.2兆円のところ、11月の補正予算編成時点で68.4兆円にすでに上方修正がなされているが、ここからさらに大きく上振れする可能性が高いとみている。(以下略

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[第一生命経済研究所 2024.4.4]
https://www.dlri.co.jp/report/macro/241265.html

《何も知らずに言うこと言うな》

5月3日、Twitterにこうリツイートしたのは布袋寅泰（61）。かつてBOOWYとして共に活躍した高橋まこと（69）がTwitterで繰り広げた主張に“公開説教”したのだ。

発端となったのは大阪万博に関する話題。Twitterユーザーの間では、大人（18～64歳）8000円という入場料が“高すぎる”と批判が上がっていた。

これに対し、あるユーザーが《今から、失敗が見えている》と投稿。高橋はそれに対し4月29日、《もうこの三流国日本には五輪も万博も要らねえよ。たかだか半年のくだらん祭りなんざ願い下げ。誰が儲かって誰が大変な思いをするのがもう既に皆んな知ってんだぜ。もう昭和じゃねえんだ》と同調した。

それに対し布袋は、冒頭のように反論したのだ。もともと布袋は1996年のアトランタ五輪の閉会式に出演。また21年、東京パラリンピックの開会式にも大々的に登場し、自身が作曲した映画『キル・ビル』のテーマ曲などを演奏して会場を盛り上げた“実績”がある。そのため、ファンからは布袋を称賛する声が上がっている。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/210e7c18ab836a33f18628646b7f8f2c6356e226

岸田首相が改憲に向け早期の国民投票に意欲、世論は二分－報道

岸田文雄首相は３日付の産経新聞のインタビューで、憲法改正の賛否を問う国民投票の早期実施に意欲を示した。新聞各社が実施した世論調査では、国民の意見は二分している。(略

読売新聞が３月７日から４月11日に実施した世論調査によれば、憲法を「改正する方がよい」は61％（昨年調査60％）と、２年連続で６割台だった。一方、憲法を「改正しない方がよい」は33％（同38％）で、賛成派と反対派の差は28ポイントに拡大した。

一方、朝日新聞が２月末から４月中旬に行った調査では、憲法９条を「変えるほうがよい」が37％（昨年調査33％）となり、2013年に次ぐ２番目の高さだったという。「変えないほうがよい」は55％（同59％）だった。

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.5.3]https://news.yahoo.co.jp/articles/6421775ed43aac0102754ff539cee4c6ac91559e

https://ja.wikipedia.org/wiki/ ブルームバーグ (企業)

経済、金融情報の配信、通信社、放送事業を手がけるアメリカ合衆国の大手総合情報サービス会社。本社はニューヨークにある。

日本国憲法が施行されて、3日で76年です。NHKの憲法に関する世論調査でLGBTQなど性的マイノリティーの人たちの人権が守られていると思うかどうか聞いたところ、「守られていると思う」が9％、「守られていないと思う」が42％でした。

調査対象は3275人で1544人が回答
NHKは先月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。

調査の対象になったのは3275人で、47.1％にあたる1544人から回答を得ました。

性的マイノリティーの人権は守られていると思うか

LGBTQなど性的マイノリティーの人たちの人権は守られていると思うかどうか聞いたところ、「守られていると思う」が9％、「守られていないと思う」が42％、「どちらともいえない」が41％でした。

同性どうしの結婚についてどう思うか

日本では現在、同性どうしの結婚が法的に認められていませんが、同性どうしの結婚についてどう思うか聞いたところ、「法的に認められるべきだと思う」が44％、「法的に認められるべきではないと思う」が15％、「どちらともいえない」が37％でした。年代別にみると、「認められるべきだと思う」は、18歳から29歳が68％、30代が58％、40代が62％で全体よりも高くなりました。

“法的に認められるべき”と思う理由

同性どうしの結婚について「法的に認められるべきだと思う」と答えた人に理由を聞いたところ「家族に認められた行政サービスが受けられないなどの不利益が生じるから」が33％で最も多く、「海外でも認められている国はあるから」が26％、「法の下の平等などを保障した憲法に違反していると思うから」が25％、「憲法で同性婚は否定されていないと考えているから」が10％でした。

“法的に認められるべきではない”と思う理由

一方、「法的に認められるべきではないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「結婚は男女間でするものだから」が53％で最も多く、「日本の伝統的な価値観があるから」が23％、「憲法で同性婚は否定されていると考えているから」が8％、「自治体が独自に設けた制度で行政サービスなどが受けられるから」が6％でした。(以下略

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[NHK 2023.5.3]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230503/k10014056241000.html

近年徹底した取材力で
海外からも注目されている
フリージャーナリスト
我那覇 真子さんの取材報告

LGBTQ法案成立に向け積極的に
働きかける米国大使に関して
「米国」にこの現状を訴え

米国メディア
Fox & Friends twが取り上げた https://t.co/qVibDlL6da

— 世良公則 (@MseraOfficial) May 2, 2023

　　　日本の大使が駐在先でこんな活動してたら嫌だな


　　　非常識だよね

サミット期間の宮島入島制限　「国民の自由を制限」憲法違反と訴え　広島

(略

宮島では首脳らが訪れることが決まれば観光客の入島が制限され、地元住民らは識別証がなければ往来できません。

市民らは会見で宮島への入島制限について憲法が保障する国民の自由に反していて、政府が行っている識別証の発行自体に法的根拠がないと主張しています。

広島大学　田村和之名誉教授「国民の自由を制限するのに、法令に基づかないで行えるという、そういう国になったら大変ですよ」

廿日市市は法律がないことを認めたうえで、国際会議での訪問先になることを想定して準備を進めると回答しています。


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[広島ﾎｰﾑﾃﾚﾋﾞ 2023.5.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/18add2e553c1da52a40c2974e2ce941cf3552bdc

２０２３年４月最新「内閣支持率・政党支持率」トレンドレポート

(略

一方、立憲民主党は支持率低下の傾向となっています。放送法の解釈変更をめぐる問題で小西ひろゆき氏の発言に批判が集まり、マイナス要素の報道が多い中挑んだ統一地方選挙は重要な選挙区を落としました。

推薦候補を擁立した北海道知事選挙で厳しい結果となったほか、国政補欠選挙では衆議院千葉5区、山口4区、参議院大分選挙区で全敗となりました。

そして、野党第一党としての勢いが失われ、4月末には入管法改正案の修正協議の過程を巡って党内部でも問題を抱え始めました。

支持率のグラフをみると、49歳以下の政党別支持率では一時的とはいえ、立憲民主党が国民民主党とれいわ新選組に支持率で追い抜かれる場面もあるなど、低調な状態が続いています。

国民民主党やれいわ新選組が若者層からの支持を大きく増加したのではなく、若い世代における立憲民主党の支持が大幅に低下したと考えられており、発言に対する批判や党内部の足並みが揃わない中、今後も変化がなければ支持率低下が懸念されるため、立憲民主党が今後どのような行動を取るのかにも注目です。

https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20230502-00347920