沖縄防衛集団創設の動きに「警戒！」と中国メディア

日本の陸上自衛隊に「沖縄防衛集団」が創設されるとの報道に、中国メディアが警戒感を示している。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は5日、「警戒！」と題して、読売新聞の報道を基に防衛省が陸上自衛隊に「沖縄防衛集団」を創設する検討に入ったことを伝えた。それによると、防衛省は沖縄に駐留する第15旅団に部隊を追加配備して編成、現在の「旅団」から「集団」に規模を格上げし、南西諸島防衛の中核部隊とすることを検討している。編成後の兵力は現状の約2000人から約3000人となるとみられ、2027年に完了する見通しだという。(略

環球時報は最後に、中国外交部が以前、「日本は近年、軍備拡張の道を進み続けており、防衛支出を大幅に増やし、ミサイル防衛、宇宙開発などといった軍事技術において米日が協力を強化し、いわゆる反撃能力の発展を図り、さらには米国と『核共有』を行うなどとあおり立てる者もいるが、これは平和憲法と専守防衛に著しく反するもので、アジア太平洋地域の平和と安定を脅かすことになる」と言及していたことを紹介した。（翻訳・編集/北田）

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.12.6]
https://www.recordchina.co.jp/b905550-s25-c100-d0052.html

関連スレ ・記事
【防衛省】陸上自衛隊、沖縄の部隊増強を検討 相次ぐ防衛態勢の強化　台湾有事を念頭か [12/4]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1670134458/

【え？】玉城知事「陸自部隊増強なら米軍基地や部隊を削減すべき」 https://t.co/Xf5Pvmiwk0

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) December 5, 2022

「334人誘拐する」投稿で業務妨害容疑 同種の投稿、全国600件

幼稚園児ら334人を誘拐するなどと東京都足立区のメールフォームに投稿して区の業務を妨害したとして、警視庁は横浜市青葉区の無職の男（22）を威力業務妨害容疑で6日に再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。

「334人を誘拐する」など逮捕容疑のメッセージと同様の内容が今年5月～10月にかけて全国各地の自治体に計600件以上送られており、警視庁はその多くに男が関わったとみて調べている。(以下略

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[朝日 2022.12.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/49f9942c20fa9f68ee08f4f5a08230bbae3163c1

防衛費、2023年度からの5年間の総額を43兆円規模に 岸田総理が財務大臣と防衛大臣に指示

岸田総理大臣は、鈴木財務大臣と浜田防衛大臣と会談し、2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円規模にするよう指示した。

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[ABEMA TIMES 2022.12.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6f3d19c78e83f041fc1eb7c69dd9b232559106f

関連
2022/12/02
５年間の中期防、防衛省４３兆円を与党に提示…財務省は４０兆円程度を主張
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221201-OYT1T50410/

政府、防衛増税を当面先送りへ 27年度に向け安定財源確保
　
政府は4日、防衛費増額の安定財源確保を2027年度に向けて検討し、増税を当面先送りする方向で調整に入った。年末に一定の方向性を示すものの、具体的な増税決定は見送る公算が大きい。企業や家計の負担増に直結する増税には自民党内に反対論が強く、歳出改革による財源捻出を優先する。週明けから与党を交えた調整を加速させる。(以下略

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[共同 2022.12.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/74387be7827b530262f9af2f6c68918ec889e646

日本行きパッケージ旅行３万％急増…海外旅行需要回復するか＝韓国

海外旅行パッケージ商品の予約率が急上昇し航空券販売が急増するなど旅行業界が新型コロナウイルスの危機から抜け出す様相だ。

インターパークが５日に明らかにしたところによると、１１月の１カ月間のパッケージ予約件数は前年同期比で３５３％増加した。前月より２０％増え、コロナ禍前の２０１９年１１月と比較しても１％増加した。(略

特に日本へのパッケージ商品の場合、前月比３万３１１４％急増した。１０月１１日から実施された日本政府のビザなし自由旅行の拡大が影響を及ぼしたと分析される。過去最安値級の円安も一役買った。

ハナツアーは先月の海外航空券発売実績が１０２８億ウォン（約１０６億円）を突破した。前年同期比３２２．２％増加した数値だ。ハナツアーが月間海外航空券販売実績１０００億ウォンを超えたのは２０１９年１２月から３５カ月ぶりだ。

先月の海外航空券販売実績は２０１９年１１月と比較しても８７．３％水準だ。地域別では日本が３７６．１％でコロナ禍前より急増した。(以下略

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[中央日報 2022.12.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e86c20ca5954818981a01d52b931712f67d88f7

　　　えぇ・・・


　　　いやいやいや

玉城知事“陸自部隊増強なら米軍基地や部隊の削減進めるべき”

(略

防衛省は、沖縄の防衛態勢をより強固なものにするためとして、那覇市に司令部がある陸上自衛隊の第１５旅団に新たに隊員数百人の普通科連隊を加え、名称を「沖縄防衛集団」とし、指揮官の階級の格上げを検討しています。

これについて、玉城知事は５日、県庁で記者団に対し、「アメリカ軍の過重な負担に加え、さらに自衛隊の能力を強化することは過重な負担が増えるということだ」と述べました。

その上で、「自衛隊が態勢を強化するのであれば、当然、その分のアメリカ軍の負担の比重は軽くするべきだ」と述べ、自衛隊の部隊が増強されるのであれば、その分、沖縄に駐留するアメリカ軍の基地や部隊の削減を進めるべきだという考えを示しました。

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[NHK 2022.12.5]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20221205/5090021098.html

訪日韓国人、関西２５０万人に 駐大阪韓国総領事に聞く

韓国の尹錫悦政権で新たに任命された金亨駿・駐大阪韓国総領事が、産経新聞のインタビューに応じ、来年関西を訪れる韓国人旅行客が２５０万人に上るとの見通しを示し、両国のさらなる交流活性化に期待を寄せた。韓国・釜山市の２０３０年万博誘致活動には関西の政財界に支持を求めており「２０２５年大阪・関西万博の誘致活動や開催準備など、見習うところは大いに学んでいきたい」と述べた。

金氏は韓国・釜山市出身。慶応大商学部を卒業し、日本企業の韓国支社長を務めるなど知日派として知られる。「留学生時代、東京の下町で日本人の世話になった経験が、日韓の懸け橋になりたいという今の使命感になっている」と振り返る。大阪総領事に９月に着任し「日韓関係を改善したいという尹大統領の志を深く認識し、努力したい」と意欲を語った。

訪日韓国人は２０１８（平成３０）年に過去最高の７５０万人を超えたが、日韓関係の悪化や新型コロナウイルスの影響で激減。今年、両国の水際対策が緩和されたことなどから、観光業界は来年に関西を訪れる韓国人が２００万～２５０万人に上ると試算している。

「日本の台所・大阪や歴史的に交流が深い奈良、京都を訪れたい韓国人は多い」と金氏。「日韓の若者は互いの文化を好意的に受け入れていて、次世代の日韓関係はもっと良くなる」と交流活性化に期待する。

大阪・関西万博の大型パビリオンとなる韓国館は来年着工予定。３０年万博誘致を目指す釜山市にとって宣伝効果も期待される。大阪総領事館も釜山市とともに関西の政財界に支持を求めるなどしている。（石川有紀）

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[産経 2022.11.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc2d461f9a86daa9f456b477f6c2351ef8785357

　　　えぇ・・・


　　　ものすごいなｗ

日本企業 生産拠点“国内回帰”の動き相次ぐ めんたいこ老舗も

円安や海外の人件費高騰に伴い日本企業の間で相次ぐ“国内回帰”の動きです。
博多名物のめんたいこを製造・販売する福岡の老舗企業が、およそ40年にわたってアジアで行ってきた生産の一部の工程を、国内に移管することを決め、生産拠点を国内に戻す動きは、食品関連も含め、幅広い業種に広がっています。(略

福岡市に本社を置く創業48年の「やまやコミュニケーションズ」は、めんたいこなど加工食品の製造や販売を手がけていますが、原料のスケソウダラの卵を塩漬けにする工程はベトナムの企業に委託しています。(略

「やまやコミュニケーションズ」では、主にロシア産のスケソウダラを原料に使っているということです。スケソウダラの漁場はロシアとアメリカに挟まれるベーリング海で、漁船の中で加工した卵は冷凍保存されて韓国のプサン（釜山）港に運ばれます。「やまや」では、この卵をプサン港からベトナムに輸送し、生産を委託している現地の工場でいったん塩漬けのたらこにしたあと、日本に運んで、めんたいこに加工し、販売しています。

しかし、経済成長が著しいベトナムで賃金の上昇が続いていることに加え、円安が進んだことも相まって、現地で生産を始めた2014年と比較すると人件費は3倍以上に膨らんでいるということです。

このため、国内販売分の生産を、来年4月に福岡県篠栗町に新設する自動化システムを備えた工場に移管することを決めました。(略

会社はおよそ40年にわたって、韓国から中国、そしてベトナムへと生産拠点を移してきましたが、今後、日本で販売する商品はすべて国内で生産する方針です。

やまやコミュニケーションズの山本正秀社長は「多くの食品会社が人件費の安さを求めて海外生産をしてきたが、人件費の差は20年で縮まってきた。コロナ禍で輸送が止まるリスクもあり、国内生産に切り替える会社が増えていくと思う」と話しています。

“国内回帰”の動き 経産省も補助金で支援

日本企業の間では、円安などに伴う海外での製造コストの上昇やコロナ禍でのサプライチェーンの混乱を受けて、生産拠点を国内に戻す“国内回帰”の動きが相次いでいます。

このうち、産業用ロボット大手の「安川電機」は、空調機器などの部品の供給が滞るリスクを避けるため、福岡県内に新たな工場を建設し、国産の比率を現在の倍に引き上げる方針です。

また、音響機器メーカーの「JVCケンウッド」は、インドネシアで製造していた国内向けのカーナビの生産を、ことしから長野県の工場に移しています。

生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」も、中国で生産しているおよそ50種類の製品について、国内の工場に生産を移すことを決めました。

さらに、アパレルメーカーの「ワールド」は、アジアなどでの人件費の高騰や物流コストの上昇を受けて、デパート向けの高価格帯の商品の生産を国内の工場に切り替えることにしています。(以下略

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[NHK 2022.12.4]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221204/k10013912691000.html