そのカメラは中国製で、勿論バックドアが付いてあり、本国にデータは送信されます

1

頑張るところが違うんだよ
性犯罪を犯した教員は二度と教職につけないように法制定すればいいだけ
これに反対するならじゃあお前は性犯罪者に子供を教育させることを容認するんだなとでも突き付ければよい

2

防犯カメラは国産かせめてアメリカ製で

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うわぁ
中国製のカメラで中抜きしたいのか
終わってんなこの政府

4

あーあまた支持率下げることやってらっしゃるwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

5

国産であれば歓迎。
※2の言ってることもその通りと思うけど…

安全管理の面で見たら設置は賛成。
乳幼児の突然死、その予兆を見て防げる可能性がある。

事故発生時は当事者に話を聞く事+カメラで更に内容の深掘りと対策に繋がると思う。

ただ、中華民国製品には絶対しないでほしい。

6

ムーンショット後に顔認証システム入れて完全監視社会の完成。体にチップ入れてトランスヒューマンの時代へ。さすが亡国クソメガネこと岸田、やる事がエグい。

7

これで自習にしてさぼってる教師があぶりだせると良いな教育委員会…

俺の小学校の時の他のクラスがそうだった、体調が悪いとかいってすぐいなくなる教師が居て、最終的には校長が授業してた…

8

中国製だったら論外だよ
あと、顔認証を導入すると、実際の人間の扱いが画像の著作権以下のようになりかねないよね

あとは無駄に増えてる外国人をどうにかすれば、学校の統廃合なども含め教員不足も解消するんじゃなかろうか

9

高齢者・障害者の福祉施設にも是非！！
泣き寝入り事案も多々あるので、日本人を守る為にも設置義務化してほしい。

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監視カメラ設置よし。

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必要なものではあるが、コリアンやチャイニーズに盗撮されてないだろうな？
当然アッチ製のカメラは使用禁止だぞ

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「日本版DBS」制度の創設は必要です。また教育や保育の現場で、犯罪行為の取り締まりを強化するための、防犯カメラ設置の補助は絶対に必要です。断固として日本の教育現場が犯罪の温床になることは防がなければなりません。

加藤こども政策相 「日本版DBS」法案 臨時国会への提出見送り（抜粋）
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20231016/k10014226641000.html

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子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」を導入する法案について、加藤こども政策担当大臣は内容をさらに検討する必要があるとして今週召集される臨時国会への提出を見送る考えを示しました。

これに対し、岸田総理大臣は「与党とも緊密に連携し、実効的な仕組みとなるよう早急に検討を深めてほしい」と述べました。

そのうえで、教育や保育の現場で子どもの性被害対策を強化するため、カメラやプライバシーを守るためのパーテーションの設置など、緊急に必要な施策を今月末をめどにまとめる経済対策に盛り込むよう指示しました。

会議のあと加藤大臣は記者団に対し「法案は次の通常国会以降のできるだけ早いタイミングで提出していく。効果的な施策とすべく、より深く検討していきたい」と述べました。

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暇空茜の「公金チューチュー」や、武田邦彦の「補助金は技術者の恥」は、保守層の「ガス抜き」になっています。日本維新の会の「身を切る改革」や、民主党の「事業仕分け」などと同様に「緊縮財政」の推進に利用されていますが、日本経済には戦後レジームから脱却した「積極財政」こそが必要なのです。

機関紙showyou｜第114号 (2023/04/28) 　参議院議員 西田昌司（抜粋）
ttps://www.showyou.jp/showyou/detail.html?id=6828

維新の天下で大阪は貧困化
一人当たり県民雇用者報酬の増加額(2011年-2019年)では、全国平均は+ 28万5千円ですが、大阪は+ 1万7千円しか伸びておらず全国46位です。また新型コ□ナによる重症者数◯◯者数も人口あたり全国最多で、医療崩◯しています。身を切る改革は、大阪府民市民の富を奪い、命を奪う結果となっているのです。

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財政危機は存在しない！危機なのは経済だ！
維新の会が身を切る改革を叫ぶのは、国債残高が増えれば孫子の世代の負担が増えると考えているからです。しかし国債の償還は借換債の発行で行なっています。さらに国債を発行して予算執行すればその分民間の預貯金が増えます。国債発行は孫子の代に借金を残すのではなく、逆に財産を残すことになるのです。

新しい資本主義が経済を救う
今までの、規制緩和をして民間の経済を成長させるといういわゆる新自由主義の経済政策から、政府が積極的に財政出動をすることにより民間経済に資金を投入して需要を拡大する脱新自由主義に方向転換をしているのです。岸田内閣の新しい資本主義とは正に脱新自由主義のことで、緊縮財政から積極財政への転換を意味しているのです。

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「◯費税増税」の圧力をかける連中の正体を、左翼リベラルは隠蔽◯曲します。その正体は主にIMFであり、国連であり、その背後にはDSや中共がいます。ただ昨今は、麻生副総裁や鈴木財務相がうまく受け流していると思います。

2021.9.17　中国が世銀の事業環境報告書で圧力か　内部調査公表、現IMF首脳関与か
ttps://www.sankei.com/article/20210917-EB72NI5A5BKPTHF6WUROWOKEFM/

世界銀行は１６日、各国の事業環境を毎年順位づける報告書「ビジネス環境の現状」で、首脳陣が中国などの順位を引き上げるよう担当部局に圧力をかけたとの内部調査を公表した。ジム・ヨン・キム総裁＝当時＝や、現在は国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事のゲオルギエワ最高経営責任者＝同＝らが不◯に関与したと指摘。公正性に疑義が生じたとして報告書を取りやめることを明らかにした。

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2019.11.25 22:37　◯費税率、２０％へ段階的引き上げを　ＩＭＦ提案、３２年まで
ttps://www.sankei.com/article/20191125-TC7ZHSPWTRJATCZXJF66SRLYHM/

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、日本経済に関する年次審査の声明を公表し、高齢化に伴う財政負担をまかなうため、◯費税率を令和１２（２０３０）年までに１５％、３２年までに２０％へ段階的に引き上げるよう求めた。労働市場の生産性向上などで実質国内総生産（ＧＤＰ）を今後４０年間で最大１５％押し上げられるとも指摘し、構造改革を促した。

ゲオルギエワ専務理事は同日、東京都内での記者会見で「財政を持続可能にするには◯費税を徐々に引き上げていくことが有用だ」と指摘。声明は基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化を７年度までに達成するとした政府目標について具体的政策で裏付けるよう求めた。

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そもそも中共ベッタリの自民党左派や公明党や民主党が、二度の「◯費税増税」と民主党以下の経済成長率を、安倍政権に押し付けたのです。

【三橋貴明】民主党以下の経済成長率
ttps://38news.jp/economy/16640
２０１４年度と２０１９年度。つまりは二度の「◯費税増税」こそが、安倍政権に「民主党以下（笑）」という勲章をプレゼントしたわけですね。単に「データ」を示しているだけの三橋を逆恨みするのではなく、「◯費税増税」を推進した勢力に怒りをぶつけ、大いに批判して下さいませ。

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安倍前総理が◯費増税を避けられなかった「2つの壁」の存在
ttps://news.1242.com/article/296795

安倍）◯費税を8％、10％に上げて行くということは、私が総裁になる前に、既に自民党と公明党、そして当時の民主党の三党合意で決められたことです。三党合意は重要なものであり、自民党が野党時代に決めたことです。総裁選挙においても、三党合意を重視するという考えを私は表明していました。ただ、◯費税を増税することはデフレ効果があります。しかも、いままでの債務をなくすために使うのですから、デフレ効果が間違いなくあるわけです。

飯田）それを投資などに使うのではない。還元するのではないから。

安倍）借金返しに使うわけですから。それは我々も承知しておりました。しかし、安倍政権がスタートして経済は非常に好調だったのですね。もちろん株価も上がるのですが、雇用も改善して、経済界もある程度の引き上げに応じてくれました。労働市場も徐々に対等になって行くという状況があり、それであれば、既に法律によって決められている◯費税を引き上げても大丈夫ではないかと。そのための思い切った財政措置等もやるということで、◯費税を引き上げました。

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戦後レジームを知り、そこから脱却することが大切です。

【財政法】「戦後日本の財政政策はどこで間違ったのか？財政出動に限界はあるのか？」西田昌司×稲田朋美 シン・保守対談VOL.2　（概要0:36〜）
ttps://youtu.be/JQ5im8fUmDs?list=PLU_xxVlhKz1cJRY9sWtb38n1-MaEOaSBt&t=36

アメリカ占領軍の占領目的は、日本の非軍事化と同時に、日本を最貧国に落とすことだった。更に最近分かったのは、ルーズベルト政権自体が共産党に侵食されていて、GHQは日本共産党を容認し、日本で共産革命が起きることを狙っていた。戦時中は戦時国債を発行して軍事予算を捻出していたが、昭和22年に財政法が作られ、赤字国債の発行が禁じられた。近年では特例公債法は毎年やらずに5年に伸ばして、赤字国債は発行されているが、これは日本の再軍備を制限し、軍事大国にさせないためだった。朝日新聞は特に財政健全派の巣窟である。

それでも日本は自衛◯を作り、経済発展することができたのは、アメリカの方針が変わったからである。そのきっかけは昭和25年の朝◯戦争である。マッカーサーが朝◯半島に行き、日本にはGHQの部◯がいなくなるから、日本を守らせるために再軍備を認め、日本を最貧国にすることもやめた。

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特に日本が窮地に陥ったGHQ施策が、ドッジ・ラインというお金の貸付を禁じた金融引き締め政策と、富裕層の資産に対して課税した財産税だった。1,500万円超の資産がある者には90％課税された。それによって多くの山林を所有し、

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独自で資産を維持していた皇室は財産を失い、皇室の身分を保てなくなって11宮家は臣籍降下された。そのために皇統の承継が難しくなっている。戦後レジームによって、現在も皇統は危機に直面しているが、昭和25年のドッジ・ラインの撤廃によって経済は成長した。

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安い電材って特ア製なんだよな…。

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