選挙しないと政権交代できないのに選挙嫌がるんだよね
議員の地位を貪ることしか考えてないから選挙が怖くてしょうがないのかな

1

与党に大義がないなら野党有利なんじゃないの？
これ批判じゃなくてただの泣き言だよな

2

大丈夫、キッシーは解散する度胸なんかないへたれだから
だけどジャニー云々とやらを国政に持ち込もうとしてるお前らは完全に論外

3

まあたしかにやって当たり前のことを大義にするのはあたおかだと思うけど自民は果たしてそこに気づけるのかどうか

4

解散せずに減税したら民意を得ていないとか言うんだろ

5

※1
選挙に行かないように仕向けないと工作する金と労力が増えるからな。

6

減税公約の選挙は、財務省側に対する切り札だからな。
権威維持のために前例主義を盾にして抵抗してくるから、選挙の結果による民意として要求を通す必要がある。

クソ面倒くさいシステムだとは思うがね。

7

「どうせ減税なんかしないでしょ」くらい言えばいいのに

8

自分たちがさらに議席減らすことになるからな…

9

大義があるか否かは有権者が決めることであってお前じゃねえよのぼせ上がんな

10

> 減税を喜ばない人はおらず

財務省ってとこに山程おりますがなｗ

まあ泉の言いたいこともわからんでもないが、減税が日本の先行き（特に財務）に影響を及ぼすと有権者が認識すれば、減税が解散の大義になる可能性も微レ存なんだな
有権者が認識する可能性がクッソ低いってだけでｗ

11

有害野党を滅ぼす、これ以上の大義が必要かね

12

勝手に増税しといて減税は選挙で問いますってクソ眼鏡のなめ腐った態度が不愉快ってのはある

13

解散は岸田総理が決める事。
大義がどうであろうが関係がない。
～大阪で生まれた男より

14

直訳すると今解散されたら困りますか。
泉よ、その針の筵から解放される絶好の
チャンスが到来するんだぞ。
喜べばいいじゃないの。

15

法人・所得税は増税、◯費税は減税が正解です。

【基地外】経団連、投資促進へ法人減税提言　将来の◯費増税「有力な選択肢」
ttps://mainichi.jp/articles/20230911/k00/00m/020/196000c

【基地外】法人・所得税減税、「当然検討対象に」＝世耕自民参院幹事長
ttps://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2023/10/466523.php

【無能】「税収増をダイレクトに減税措置で国民に還元」 今月まとめる経済対策めぐり自民・茂木幹事長が言及
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/985d6de5d352aeae7eb1a087dead54ccf35e86de

【有能】宮澤税調会長の防衛増税先送り発言は正しい!!◯費税をなくして大企業へ課税を検討せよ！『経済あっての税制』が原則（西田昌司ビデオレター　令和5年7月14日）
ttps://youtu.be/peVeOXKnKPk

【有能】日本の尊厳と国益を護る会（Wikipedia抜粋）
取り組み
基本
１．ただ一系の天皇陛下のご存在を護るために皇位継承を正しく安定させる
２．中韓による国土の浸食を阻み、回復する
３．主要国にあって日本にだけ欠けているスパ◯防止法を制定する
未曾有の経済危機に立ち向かうために
１．◯費減税の実質的な実現
２．国民一律に10万円分を迅速に給付
所属議員　2022年（令和4年）12月6日時点。
執行部
青山繁晴（参／代表）、山田宏（参／幹事長）、鬼木誠（衆／副代表）、高木啓（衆／事務局長）、石川昭政（衆／常任幹事）、山谷えり子（参／常任幹事）
衆議院　43名 ( うち非公表議員2名 )
参議院　40名 ( うち非公表議員2名 )
衆参計　83名

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「◯費税増税」の圧力をかける連中の正体を、左翼リベラルは隠蔽◯曲します。その正体は主にIMFであり、国連であり、その背後にはDSや中共がいます。ただ昨今は、麻生副総裁や鈴木財務相がうまく受け流していると思います。

2021.9.17　中国が世銀の事業環境報告書で圧力か　内部調査公表、現IMF首脳関与か
ttps://www.sankei.com/article/20210917-EB72NI5A5BKPTHF6WUROWOKEFM/

世界銀行は１６日、各国の事業環境を毎年順位づける報告書「ビジネス環境の現状」で、首脳陣が中国などの順位を引き上げるよう担当部局に圧力をかけたとの内部調査を公表した。ジム・ヨン・キム総裁＝当時＝や、現在は国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事のゲオルギエワ最高経営責任者＝同＝らが不◯に関与したと指摘。公正性に疑義が生じたとして報告書を取りやめることを明らかにした。

2019.11.25 22:37　◯費税率、２０％へ段階的引き上げを　ＩＭＦ提案、３２年まで
ttps://www.sankei.com/article/20191125-TC7ZHSPWTRJATCZXJF66SRLYHM/

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、日本経済に関する年次審査の声明を公表し、高齢化に伴う財政負担をまかなうため、◯費税率を令和１２（２０３０）年までに１５％、３２年までに２０％へ段階的に引き上げるよう求めた。労働市場の生産性向上などで実質国内総生産（ＧＤＰ）を今後４０年間で最大１５％押し上げられるとも指摘し、構造改革を促した。

ゲオルギエワ専務理事は同日、東京都内での記者会見で「財政を持続可能にするには◯費税を徐々に引き上げていくことが有用だ」と指摘。声明は基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化を７年度までに達成するとした政府目標について具体的政策で裏付けるよう求めた。

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そもそも中共ベッタリの自民党左派や公明党や民主党が、二度の「◯費税増税」と民主党以下の経済成長率を、安倍政権に押し付けたのです。

【三橋貴明】民主党以下の経済成長率
ttps://38news.jp/economy/16640
２０１４年度と２０１９年度。つまりは二度の「◯費税増税」こそが、安倍政権に「民主党以下（笑）」という勲章をプレゼントしたわけですね。単に「データ」を示しているだけの三橋を逆恨みするのではなく、「◯費税増税」を推進した勢力に怒りをぶつけ、大いに批判して下さいませ。

安倍前総理が◯費増税を避けられなかった「2つの壁」の存在
ttps://news.1242.com/article/296795

安倍）◯費税を8％、10％に上げて行くということは、私が総裁になる前に、既に自民党と公明党、そして当時の民主党の三党合意で決められたことです。三党合意は重要なものであり、自民党が野党時代に決めたことです。総裁選挙においても、三党合意を重視するという考えを私は表明していました。ただ、◯費税を増税することはデフレ効果があります。しかも、いままでの債務をなくすために使うのですから、デフレ効果が間違いなくあるわけです。

飯田）それを投資などに使うのではない。還元するのではないから。

安倍）借金返しに使うわけですから。それは我々も承知しておりました。しかし、安倍政権がスタートして経済は非常に好調だったのですね。もちろん株価も上がるのですが、雇用も改善して、経済界もある程度の引き上げに応じてくれました。労働市場も徐々に対等になって行くという状況があり、それであれば、既に法律によって決められている◯費税を引き上げても大丈夫ではないかと。そのための思い切った財政措置等もやるということで、◯費税を引き上げました。

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戦後レジームを知り、そこから脱却することが大切です。

【財政法】「戦後日本の財政政策はどこで間違ったのか？財政出動に限界はあるのか？」西田昌司×稲田朋美 シン・保守対談VOL.2　（概要0:36〜）
ttps://youtu.be/JQ5im8fUmDs?list=PLU_xxVlhKz1cJRY9sWtb38n1-MaEOaSBt&t=36

アメリカ占領軍の占領目的は、日本の非軍事化と同時に、日本を最貧国に落とすことだった。更に最近分かったのは、ルーズベルト政権自体が共産党に侵食されていて、GHQは日本共産党を容認し、日本で共産革命が起きることを狙っていた。戦時中は戦時国債を発行して軍事予算を捻出していたが、昭和22年に財政法が作られ、赤字国債の発行が禁じられた。近年では特例公債法は毎年やらずに5年に伸ばして、赤字国債は発行されているが、これは日本の再軍備を制限し、軍事大国にさせないためだった。朝日新聞は特に財政健全派の巣窟である。

それでも日本は自衛◯を作り、経済発展することができたのは、アメリカの方針が変わったからである。そのきっかけは昭和25年の朝◯戦争である。マッカーサーが朝◯半島に行き、日本にはGHQの部◯がいなくなるから、日本を守らせるために再軍備を認め、日本を最貧国にすることもやめた。

特に日本が窮地に陥ったGHQ施策が、ドッジ・ラインというお金の貸付を禁じた金融引き締め政策と、富裕層の資産に対して課税した財産税だった。1,500万円超の資産がある者には90％課税された。それによって多くの山林を所有し、独自で資産を維持していた皇室は財産を失い、皇室の身分を保てなくなって11宮家は臣籍降下された。そのために皇統の承継が難しくなっている。戦後レジームによって、現在も皇統は危機に直面しているが、昭和25年のドッジ・ラインの撤廃によって経済は成長した。

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戦後レジームを知り、そこから脱却することが大切です。

ttp://aikokutaro.blog.fc2.com/blog-entry-37.html
渡部昇一著「戦後」混迷の時代から（抜粋）

公職追◯令の裏側
日本が武装解除を行なったあと、アメリカ占領軍はポツダム宣言が「有条件条約」であることを無視し、無条件降伏したと主張して勝手に振る舞う。占領政策はほとんどポツダム宣言◯反であり、国際法に沿わない。そのことが、日本に“敗戦利得者”を生んだ。

その占領政策の一つが公職追◯令だった。占領軍はまず、内務大臣、警察幹部、特高警察全員の罷免と再任用の禁止を指示した。最初に占領軍が行なったことは、戦前の左翼を押さえていた機関に属する人を一挙に追◯することだった。

日本の内務省というのは、日本全体を考える官僚をつくる省だった。 陸軍や海軍は軍事について考え、外務省は他国との関係において日本の利益を考える。それに対して、内務省は国内について日本全体の在り方を考え、他の省の上に立っていた。そういう意味で、内務省や警察の関係者は「国民を守る」という護民官の意識が強かった人たちだ。

戦前の共産党は、名実ともにコミンテルン日本支部にほかならなかった。その左翼を押さえた機関を解体することが、占領軍民政局の第一にやりたいことだった。なぜならルーズベルト大統領の周辺、とりわけ占領軍民政局は左翼の巣であったからだ。

さらに占領軍は、政治家、官吏、教員などを名指しで追◯する。その典型例が、総選挙で勝って次の首相になると目されていた日本自由党総裁・鳩山一郎の追◯だった。その後も公職追◯は拡大、強化されて、地方政界、一般財界、言論界などに広がった。昭和二十二年には、有力会社、新聞社なども追◯範囲に含め、追◯された者が身代わりを立てることも禁止された結果、約二十万六千人が公職追◯の対象になった。

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戦後レジームを知り、そこから脱却することが大切です。

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渡部昇一著「戦後」混迷の時代から（抜粋）

教職を埋めた左翼
昭和二十一年三月にアメリカの教育使節団がやってきて、五月には教職員追放令が公布された。そして、教職適格審査が始まった。当時の教員は七十万人くらいいたが、密告が増え、その結果、五千二百人が追放になった。そして、それを見て密告されるのを◯がった人たちなど、約十一万六千人が教職を去った。

戦前から教育を担ってきた教師が七十万人のうち、十二万人もいなくなったのである。この教職を去った人たちは、だいたいが師範学校(注1) の卒業者だった。師範学校の卒業者は、軍国主義者だということで敵視されたのだ。日本文化会議を創って専務理事になった鈴木重信氏は、「なんだかんだと言っても師範学校を出た人にはいい先生がいた。教える情熱があり、教育の重要性をよく知っていて、教え方も上手だった」と言っておられた。

その十二万人を埋めたのが左翼だった。教職左翼が埋めて、日本がよくなるわけがない。しかもその時、教育界に影響を及ぼすような教授や知識人はコミンテルン、共産党に関係し、戦前は帝国大学から追放されたような人たちだ。彼らがカムバックして「戦前は悪かった」と唱えた。自分たちにとって悪い状況だったからそう言うのは当然だろう。そして、現在の左派の先生たちは彼らから徹底的に教育を受け、反◯思想をよく勉強したのである。

(注1) 師範学校
教員養成を目的に設けられた旧制の学校。 昭和十八年よりすべて官立に移管。 授業料免除のため、経済的に恵まれない家の学業優秀な子弟の救済にもなり、有能な人材が集まった。戦後GHQの意向により、学芸大学ないし国立大学教育学部として新制大学に組み込まれた。

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渡部昇一著「戦後」混迷の時代から（抜粋）

「リビジョニスト」マッカーサーの重大証言
マッカーサーは朝◯戦争で◯攻◯を主張して、昭和二十六年四月、戦争のさなかに更迭された。そして五月にアメリカ上院軍事外交合同委員会で当時の日本の状況を述べたあと､「したがって日本人が戦争に入った目的は、主として自衛のためであった」 (Their purpose. therefore in going to war was largely dictated by security.) と重要な証言を行なったのである。

これは上院軍事外交合同委員会という、これ以上ない公の場で証言した。これは一点の曇りもない決定的な歴史的事実である。

「ニューヨーク・タイムズ』に証言の全文が掲載されていた。重要な部分の日本語訳は、以下のとおり。〈日本は絹産業〔蚕〕以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。 その他実に多くの原料が欠如してゐる。そしてそれらの一切のものがアジアの海上には存在してゐたのです。もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れてみました。したがつて彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです〉

この内容は、東條英機首相の東京裁判における主張と一致する。 東條首相は宣誓供述書で、「日本は侵略戦争をやったのではない。常に受身で自存自衛のために戦ったのである」と語っている。

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戦後レジームを知り、そこから脱却することが大切です。

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渡部昇一著「戦後」混迷の時代から（抜粋）

「リビジョニスト」マッカーサーの重大証言
東京裁判は、連合国が◯チスを裁いたニュールンベルグ裁判と同様に日本を裁こうとしたものだが、その全権を連合国から委譲されたのがマッカーサーであった。だからマッカーサーは国際法によらず、マッカーサー条例で裁いた。言い換えれば、東京裁判とはマッカーサーそのものである。東京裁判で日本を侵略国であると決めつけたのが公式的な世界の見方になっているのだが、その首唱者であるマッカーサー自身が、東條首相の◯刑執行(昭和二十三年)から三年後に、まるで弁護人のように東條と同じ主旨の証言を行なっているのである。

ニュールンベルグ裁判で◯チスを裁いた人間が、のちにヒト◯ーやゲーリングの弁護をするなどということがあっただろうか。にもかかわらず、マッカーサーのこの発言は当時の日本の大新聞で報道されたことがなく、今日に至るまでマスメディアで報道されたという話を聞いたことがない。

いまだに世界と日本の戦後史観を支配しているいわゆる「東京裁判史観」は、「東條・マッカーサー史観」に換えられるべきであろう。「リビジョニスト」 マッカーサーの証言を世界に対して恒久的に発信し続けることが、第二次安倍政権の重要な使命の一つであると思う。あまり性急にやると反動が大きすぎるかもしれないが、すべての日本人が「マッカーサーは、大◯亜戦争は侵略戦争ではなく、自衛戦争だったと証言している」と言い続けることによって、徐々に世界に広がっていくことを期待している。

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日本人の7割が勘違いしている!?読売新聞のアンケートで発覚！正しい『財源』のあり方について（西田昌司ビデオレター　令和5年9月29日）
ttps://youtu.be/0kVbKjQsBb0

財務省の罠に嵌るな！◯費税とインボイス制度で損をしたくない方、特に免税事業者は必ず見て下さい！（西田昌司ビデオレター　令和5年9月8日）
ttps://youtu.be/6cZUkbJOUjE

2023/08/26　「首相官邸の子供向けページにまでザイム真理教の教えが書いてあります。自民党として意見をして頂けないでしょうか？」西田昌司がズバッと答える一問一答おまけ【週刊西田】
ttps://youtu.be/KmwfnoRKIyI

2023/08/24　「国債発行が国際金融資本に対する金利収入の提供であるならば、政府紙幣を推奨しては？」西田昌司がズバッと答える一問一答【週刊西田】
ttps://youtu.be/p6s4bqSPQ1w

宮澤税調会長の防衛増税先送り発言は正しい!!◯費税をなくして大企業へ課税を検討せよ！『経済あっての税制』が原則（西田昌司ビデオレター　令和5年7月14日）
ttps://youtu.be/peVeOXKnKPk

西田昌司チャンネル　【必見】です!!財務省の抵抗、苦しい答弁の鈴木大臣…　財政法と「財政再建」、◯費税の致命的欠陥の過ちを認める時が来た！（参議院財政金融委員会　西田昌司　質問　令和4年11月1日）
ttps://youtu.be/SIhvzJpKAhY

西田昌司チャンネル　【拡散希望】財務省が慌てふためく！『財政破綻論』が崩れる歴史的瞬間が来た！（参議院財政金融委員会質問　令和4年3月15日）
ttps://youtu.be/N4hcBCOrE8Q

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お◯るじゃんる、あ◯あのネタ帳、保◯速報、政経ワ□スは、他者を尊重した私の発言をブ□ックし、ポリコレや◯曲◯造で保守を◯脳し、左翼リベラルに誘導する、独裁的な政治まとめブ□グです。

戦後レジームを知り、そこから脱却することが大切です。

私は長文コピペ忌避、連投忌避、なりすまし黙認などのマナーを、ネッ◯上で広めて保守を弾圧したのは、主に2chとその管◯人だったひろゆきだと思っています。

左翼リベラルは口先だけの言葉足らずな論調で、保守の言論を弾圧してきました。なぜなら長文やコピペを拒絶することで、理論破綻した左翼リベラルが有利になるからです。あいにく正しいことは何度でも言わせてもらいます。保守は長文を行使できれば理路整然と正当な主張を行えますが、それに対して左翼リベラルは、長文を行使しても正当な反論などできません。左翼リベラルの嘘は100回言っても真実にはなりませんが、保守の真実は100回言えば皆の為になるのです。

あ◯あのネタ帳　2023年9月5日　岸田首相「海洋放出費用３４億円の予定が漁師救済で１０００億円を超えた」また増税かｗｗｗｗｗｗｗｗ
ttps://asianoneta.blog.jp/60805836

ロイター　2023年7月3日　税収７１兆円、３年連続最高
ttps://jp.reuters.com/article/idJP2023070301001305

令和2年5月13日　それでもMMTを理解したがらない人へ　参議院議員 西田昌司（抜粋）
ttps://www.showyou.jp/free/?id=4092
財源を税にこだわる必要はないです。通貨を創出できる国家にデフォルトなど有り得ないです。財源は税金では無くて、国債発行により賄われるのです。国債発行で財政出動することにより、政府は通貨を国民に供給しているのです。税は通貨を回収する道具です。

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> 減税分どっから拠出するんだよ

国債の発行で拠出できる。
インフレなら政府の財政収支の赤字縮小を優先するのは正しいけれど
デフレでは赤字財政の緊縮より、減税と財政出動を優先させないと経済が低迷する。
デフレなのに緊縮財政と増税をやった結果がこの30年。
更にウロ戦争の影響で資源高になりスタグフレーションに向かっている。

今は政府の財政収支の赤字縮小より、減税を優先させて国内の経済を立て直す時期。

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