1200億どこじゃねーだろ
在日ゴキブリだけで100万人だっけか？
それに月10万だとしても1000億だぞ

1

その分少子化対策に回してください！

2

だめ猫の国過ぎて涙が出てくる(´д⊂)‥ﾊｩ

3

医療費が無償になるから1200億どころじゃねーだろ、即やめろ！

4

保険証の使いまわしとか

5

外国籍の永住者がナマポ申請したら問答無用で在留許可消滅しなきゃおかしくね？

6

はいはい、何もする気ない口だけガス抜き要員はもう喋るな

7

あんたらの過程の報告は正直いらんのよね
だってこれまで報告されてきたもので
ちゃんと日本と日本国民のための結果を出したものってないじゃないの
だから口先だけのガス抜き要員と言われるんだわ
結果を出してその報告をしてくれよほんとさ

8

高市さんよりこの人の方がマイルドなんよな。
引くときは道理関係なく引ける大人の対応ができる人
総理大臣はこの人がやった方が丸く収まりそうやけどちゃんとやれる人ってなら高市さんかな

9

立憲共産党は生活保護どころか
不法在留外国人を税金で養うべきだと
犯罪者への税金バラマキを求めてるからな
害悪以外の何者でもない

10

法律制定し違反した国会議員は逮捕すれば良い
スピード違反の法律定められて、財源議論しげるのにこんな法律も制定できない国会議員は税金泥棒

11

まさしく正論なんだけど、これを言うと朝日ＮＨＫ立憲共産から袋叩きにあう。他の議員ももっと声をあげろよ。

12

※9
やはり高市大臣に総理になってほしいですね。

13

国民年金の６万数千円だけでそこから介護保険料徴収されて生活しているのに、生活保護外国人ときたらまったく。

14

生活保護の云々はさておき。参政党ageは、無い。

15

人道的やら人権やらで騒ぐ人がいるが他人に迷惑かけて日本に住まわせるより言語や価値観が同じ母国に安心して帰れるように努める方が人道的だし人権にも配慮だと思うわ。
他国で生活保護なんて周りからどう言う目で見られてるかとかもあるし何より一番本人の為にならない
母国に帰るのが一番誰も困らないし不快にもならず軋轢も生まれない人道的かつ人権に配慮した方法だし、もう一つ挙げるとすれば助けたい人権派とかの人が自腹で養えば良いだけ

16

厚生労働大臣がはっきり宣言しろ
外務大臣は各国大使に通告しろ
従わないゴミは強制送還

17

国籍国に費用請求してみたらどうだ

18

そう思うならとっとと法整備してくれ
自公協力すりゃすぐに可決できる
やるつもりがないんだよあんたら

それに生ポ＋保険料もあるから5000億円はやられてるだろうね
これに外国人保険料ただ乗りも合わせたらもっと行く

19

外国人のナマポ申請者は、即祖国へ強制送還を原則義務にしろよ

20

入国早々に生活保護の申請を出しに来る中国人を異常と思わんのかね？その為のマニュアルまで有るっていう話だし。
支給の根拠は厚労省の通達なんだからそれを撤回すればいいだけだろ。
そうすると役所どころか担当者を襲撃してくる輩がいたから支給してたんだろうが。

21

少子化対策の財源見つかったやん　
国公立大学まで無償化しろよ

22

道理の通らない事がまかり通って居るのだから、例外無し全面禁止で良いでしょう。
何時も、誰か出て来て、言うだけで終わるのだから。
こうして居る内にも支出は増えるばかりだし、いい加減言うだけでなのは……
やめにして欲しいです｡(-_-)！

23

むしろグローバル化というのならそうならないと
負担を背負い込まされて自国民の生活を犠牲にする国を生み出すからな

24

参政党の神谷はこういうのを追求してるんだな。

25

※9
高市は消費税増税派なのがなぁ…

26

本人の国外療養費や国外在住家族の療養費制度もしっかりチェックせよ
ローラの親父のやつだよ
最近 出産手当では１６００万円も稼いで捕まったやつがいたよね、
でも賠償請求していないし差し押さえもしていない

27

私も海外旅行に行って、その国でそのまま生活保護受けたいもんだわ。

外国には家も車も無いし、外貨の預金もゼロ。
日本と同じ条件ならすぐに生活保護貰えるよね。

よく人口減少で外国人移民とか言うけど、働くわけないよ。無職で生活保護貰う方がいいもん。

それにしても在コって戦後70年も甘い汁を吸い続けてきたもんだね。
キョウセーレンコーとか有りもしなかったのに嘘ついて騙してさ。
呆れるわ。さっさと追い出せ。

28

入国許可に、「生活保護等を受ける権利が無い」と、明記すべきでしょうなぁ。
で、外国人が生活保護を申請したら、身柄を関連大使館に送致するように。
K、Cなど、身柄受取を拒否するでしょうから、その際は、即時国外退去処分で。

29

外国人の生活保護を止めるなら、憲法訴訟になるだろうな。
「前に最高裁で違法の判決が出た」というコメントが来るだろうが、最高裁の違憲判決一覧を調べる限り、この件は違憲判決一覧の中に入ってない。また、平成26年7月18日の最高裁判決は、大法廷ではなく第二小法廷であって憲法判断はされてない。

30

議論より強制で返しちまえばいいんだよ
差別だとかいう団体、弁護士いたら、補助金一切なしでそいつらに負担して貰えばええ

31

憲法に於ける原則を完全に無視してるからな。
まず、憲法では国民から集めた税金は国民に還元しなくてはならないとなっている上に、最高裁でも判決が出てる通り、憲法では国民以外は生活保護は受けられない。つまり、日本の国民に限定された権利。
要するに、岸田政権は二つの憲法を無視して外国人の生活保護を閣議決定したってことさ。ここまでして自国民を蔑ろにして閣議決定した理由って何だよ？
それと、岸田の憲法違反の外国人への税金垂れ流しはこれだけじゃない。少子化対策も外国人のガキにも税金バラ撒きやるってことだしな。そもそもが、日本人の人口が減ってることへの少子化対策なのに、何で外国人も対象になってるんだ？
誰が考えても、子供に金をバラ撒いて少子化対策になるわけがない。やるなら結婚率上げる為の政策だろ。
有り得ないことやってるのに、野党でも誰ひとりとして批判する議員はいない。これを見る限りだと、何処の政党も信用出来ない。

32

不法滞在者が子供をだしにして威張り腐ったデモで日本がおかしい連呼をマスゴミが煽り立てるのまずやめれ

外交は相互主義なのに日本はカモられすぎている

33

自活できなきゃ即追放でええんやで。むしろかかった費用を母国に請求するところまでキッチリやってくれ。

34

ハイ、コイツも言うだけ番長

何回騙されとんねんｗ

35

ガス抜き・言うだけ番長。本当にその通り。
○○して結果○○ができました。が今必要。
保守論客もくだ巻くだけで何も変わりゃしないし、議員も単に食いぶちの為にやるだけ…

36

※32
※30で書いた通り、やっぱり出てきた。

37

戦後レジームを知り、そこから脱却することが大切です。

2022/11/10 【解放運動】「女性活躍もLGBT問題も、運動団体の狙いは家族観の破壊」西田昌司×稲田朋美 シン・保守対談VOL.4（抜粋16:29〜）
ttps://www.youtube.com/watch?v=xLHE4yTkYe0&list=PLU_xxVlhKz1cJRY9sWtb38n1-MaEOaSBt&t=989s

ロシアが一方的に悪いことはあり得ない。東京裁判がまさに「二項対立」で断罪された。これを認めるのは日本人らしくない。自民党は保守政党で、東京裁判はおかしいと思ってるはずなのに、なぜロシアを東京裁判と同じ論調で批判するのか。

青山繁晴「国会で『プーチンさんナき後に、北方領土をいかに取り返すか』って質問した」
ttps://youtu.be/3JKZhLw7HgQ?t=18

小野田紀美「ロシアのウクライナへの侵略に強く抗議します」
ttps://youtu.be/wU9HtASpNzs?t=38

片山さつき「ウクライナマスク」でお別れ会に参列
ttps://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/161901

杉田水脈「今回の侵略戦争」
ttps://twitter.com/miosugita/status/1500246022051999744

高鳥修一「ウクライナを支持します」
ttps://twitter.com/takatorishuichi/status/1502203700496027651

和田政宗「ウクライナへのロシアによる民間人攻撃は意図的である」（人間の盾を行うウクライナ軍に対しては言及なし）
ttps://twitter.com/wadamasamune/status/1510601420982358018

38

戦後レジームを知り、そこから脱却することが大切です。

【財政法】「戦後日本の財政政策はどこで間違ったのか？財政出動に限界はあるのか？」西田昌司×稲田朋美 シン・保守対談VOL.2　（概要0:36〜）
ttps://youtu.be/JQ5im8fUmDs?list=PLU_xxVlhKz1cJRY9sWtb38n1-MaEOaSBt&t=36

アメリカ占領軍の占領目的は、日本の非軍事化と同時に、日本を最貧国に落とすことだった。更に最近分かったのは、ルーズベルト政権自体が共産党に侵食されていて、GHQは日本共産党を容認し、日本で共産革命が起きることを狙っていた。戦時中は戦時国債を発行して軍事予算を捻出していたが、昭和22年に財政法が作られ、赤字国債の発行が禁じられた。近年では特例公債法は毎年やらずに5年に伸ばして、赤字国債は発行されているが、これは日本の再軍備を制限し、軍事大国にさせないためだった。朝日新聞は特に財政健全派の巣窟である。

それでも日本は自衛隊を作り、経済発展することができたのは、アメリカの方針が変わったからである。そのきっかけは昭和25年の朝鮮戦争である。マッカーサーが朝鮮半島に行き、日本にはGHQの部隊がいなくなるから、日本を守らせるために再軍備を認め、日本を最貧国にすることもやめた。

特に日本が窮地に陥ったGHQ施策が、ドッジ・ラインというお金の貸付を禁じた金融引き締め政策と、富裕層の資産に対して課税した財産税だった。1,500万円超の資産がある者には90％課税された。それによって多くの山林を所有し、独自で資産を維持していた皇室は財産を失い、皇室の身分を保てなくなって11宮家は臣籍降下された。そのために皇統の承継が難しくなっている。戦後レジームによって、現在も皇統は危機に直面しているが、昭和25年のドッジ・ラインの撤廃によって経済は成長した。

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戦後レジームを知り、そこから脱却することが大切です。

ttp://aikokutaro.blog.fc2.com/blog-entry-37.html
渡部昇一著「戦後」混迷の時代から（抜粋）

公職追放令の裏側
日本が武装解除を行なったあと、アメリカ占領軍はポツダム宣言が「有条件条約」であることを無視し、無条件降伏したと主張して勝手に振る舞う。占領政策はほとんどポツダム宣言違反であり、国際法に沿わない。そのことが、日本に“敗戦利得者”を生んだ。

その占領政策の一つが公職追放令だった。占領軍はまず、内務大臣、警察幹部、特高警察全員の罷免と再任用の禁止を指示した。最初に占領軍が行なったことは、戦前の左翼を押さえていた機関に属する人を一挙に追放することだった。

日本の内務省というのは、日本全体を考える官僚をつくる省だった。 陸軍や海軍は軍事について考え、外務省は他国との関係において日本の利益を考える。それに対して、内務省は国内について日本全体の在り方を考え、他の省の上に立っていた。そういう意味で、内務省や警察の関係者は「国民を守る」という護民官の意識が強かった人たちだ。

戦前の共産党は、名実ともにコミンテルン日本支部にほかならなかった。その左翼を押さえた機関を解体することが、占領軍民政局の第一にやりたいことだった。なぜならルーズベルト大統領の周辺、とりわけ占領軍民政局は左翼の巣であったからだ。

さらに占領軍は、政治家、官吏、教員などを名指しで追放する。その典型例が、総選挙で勝って次の首相になると目されていた日本自由党総裁・鳩山一郎の追放だった。その後も公職追放は拡大、強化されて、地方政界、一般財界、言論界などに広がった。昭和二十二年には、有力会社、新聞社なども追放範囲に含め、追放された者が身代わりを立てることも禁止された結果、約二十万六千人が公職追放の対象になった。

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戦後レジームを知り、そこから脱却することが大切です。

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渡部昇一著「戦後」混迷の時代から（抜粋）

日本を腰抜けにした追放令
公職追放令が及ぼした影響は、A級戦犯とは桁違いだった。 二十万人以上が追放されたということは、その影響を周囲の人たちも受けているということである。その典型的な例が、先ほどの鳩山一郎やのちに首相になる石橋湛山だった。財界人では松下幸之助も追放されている。松下電器産業は戦争中、すでに大きな会社だったので、軍の命令により木製飛行機を造っていた。それを軍需産業だと言われて公職追放になったのだ。

追放された人たちは、公職、教職ば◯りか、ものを書くのも許されないから、百姓をやるしかなかった。現代の閉門蟄居である。これは恐怖である。皆、臆病になってしまった。

このような日本が腰抜けになった状態のなかで、新憲法を作ることを命じられ、教育勅語が廃止されたことを我々は忘れてはならない。あんな状態で、日本が自主的な憲法を作れるわけがない。北康利氏が書かれた『白洲次郎 占領を背負った男』 (講談社)には、吉田茂首相の側近だった白洲次郎が新憲法をつくるにあたっていかに占領軍民政局と奮闘したかが描かれている。先ほども述べたように民政局のホイットニーとケーディスはバリバリの社会主義者だったのである。

日本に主権がなかった一つの表れが、少しでも占領軍のカンにさわればすぐに公職追放令が適用されたということだ。日本銀行などは日本の中央銀行だから総裁以下、理事もほとんど追放された。一人くらいということで残ったのが、一番末席の一万田尚登氏だった。彼はのちに、「一万田法王」と言われるほどの権力者になる。同様に、多くの企業で、重役になれそうもなかったような人たちがどんどん重役になった。

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戦後レジームを知り、そこから脱却することが大切です。

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渡部昇一著「戦後」混迷の時代から（抜粋）

憲法学者は敗戦利得で腐っている
いままで私が言ってきたようなことを言ったら公職追放令に引っかかってしまう。そこで、宮澤俊義東大法学部教授が「八月革命説」を唱えた。昭和二十年八月のポツダム宣言受諾によって、主権の所在が天皇から国民に移行し、日本国憲法は主権者となった国民が制定した、と考える学説で革命と解釈したのだ。つまり、嘘が権力になったのである。

憲法学者の多くがインチキだという証拠を、私は実際に体験している。田中角栄元総理が被告のロッキード事件の裁判において、 コーチャン(ロッキード社副会長)、 クラッター(元東京駐在事務所代表)に対する嘱託尋問があった。「反対尋問の請求はしたのか」と問い合わせたところ、返答は「反対尋問の請求をしたが裁判所に却下された」というものだった。憲法三十七条には、「刑事被告人は、すべての人に対して審問する機会を充分に与へられ」(傍点渡部)と明解に書いてある。つまり、反対尋問をする権利がある。それを裁判所は蹴ったのである。

慶応大学の憲法学の教授で小林節氏という方が、こうおっしゃった。偉い先生方が、「田中角栄裁判については渡部昇一という人が言っているのが正しいだろう。しかし、相手が田中角栄なんだからみんな黙っていよう」と言った。それを聞き助手である自分は非常に憤慨した、と。田中角栄氏がナくなったあと最高裁で、やっと「この裁判は不適当な手続きによって進められた」という主旨のことが述べられた。

偉いと言われる東大法学部などの憲法学者ほど、敗戦利得者の利得の分け前を得た人たちなのだから信用できないということを忘れてはならない。

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戦後レジームを知り、そこから脱却することが大切です。

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渡部昇一著「戦後」混迷の時代から（抜粋）

「リビジョニスト」マッカーサーの重大証言
マッカーサーは朝鮮戦争で核攻撃を主張して、昭和二十六年四月、戦争のさなかに更迭された。そして五月にアメリカ上院軍事外交合同委員会で当時の日本の状況を述べたあと､「したがって日本人が戦争に入った目的は、主として自衛のためであった」 (Their purpose. therefore in going to war was largely dictated by security.) と重要な証言を行なったのである。

これは上院軍事外交合同委員会という、これ以上ない公の場で証言した。これは一点の曇りもない決定的な歴史的事実である。

「ニューヨーク・タイムズ』に証言の全文が掲載されていた。重要な部分の日本語訳は、以下のとおり。〈日本は絹産業〔蚕〕以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。 その他実に多くの原料が欠如してゐる。そしてそれらの一切のものがアジアの海上には存在してゐたのです。もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れてみました。したがつて彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです〉

この内容は、東條英機首相の東京裁判における主張と一致する。 東條首相は宣誓供述書で、「日本は侵略戦争をやったのではない。常に受身で自存自衛のために戦ったのである」と語っている。

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戦後レジームを知り、そこから脱却することが大切です。

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渡部昇一著「戦後」混迷の時代から（抜粋）

「リビジョニスト」マッカーサーの重大証言
東京裁判は、連合国がナチスを裁いたニュールンベルグ裁判と同様に日本を裁こうとしたものだが、その全権を連合国から委譲されたのがマッカーサーであった。だからマッカーサーは国際法によらず、マッカーサー条例で裁いた。言い換えれば、東京裁判とはマッカーサーそのものである。東京裁判で日本を侵略国であると決めつけたのが公式的な世界の見方になっているのだが、その首唱者であるマッカーサー自身が、東條首相のシ刑執行(昭和二十三年)から三年後に、まるで弁護人のように東條と同じ主旨の証言を行なっているのである。

ニュールンベルグ裁判でナチスを裁いた人間が、のちにヒトラーやゲーリングの弁護をするなどということがあっただろうか。にもかかわらず、マッカーサーのこの発言は当時の日本の大新聞で報道されたことがなく、今日に至るまでマスメディアで報道されたという話を聞いたことがない。

いまだに世界と日本の戦後史観を支配しているいわゆる「東京裁判史観」は、「東條・マッカーサー史観」に換えられるべきであろう。「リビジョニスト」 マッカーサーの証言を世界に対して恒久的に発信し続けることが、第二次安倍政権の重要な使命の一つであると思う。あまり性急にやると反動が大きすぎるかもしれないが、すべての日本人が「マッカーサーは、大東亜戦争は侵略戦争ではなく、自衛戦争だったと証言している」と言い続けることによって、徐々に世界に広がっていくことを期待している。

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戦後レジームを知り、そこから脱却することが大切です。

渡部昇一（Wikipedia抜粋）
渡部 昇一（わたなべ しょういち、1930年〈昭和5年〉10月15日 – 2017年〈平成29年〉4月17日）は、日本の英語学者、評論家。上智大学名誉教授。専攻は英語文法史。学位はミュンスター大学（ヴェストファーレン・ヴィルヘルム大学）哲学博士。ミュンスター大学名誉哲学博士。公益財団法人日本財団評議員。

主張
・盧溝橋事件は中国共産党の陰謀である、戦前の学校で習った歴史の見方の方が正しかったと主張している。
・南京事件に関しては、その被害者は約40から50名。ゆえに組織的な虐サツとはいえない」と虐サツ行為は無かったと主張している。
・「ヒトラーやムッソリーニ、二・二六事件の青年将校らは共産主義者である」と主張している。
・沖縄戦における集団自決問題について、戦時中「生きて虜囚の辱めを受けず」の戦陣訓をもっとも強く鼓吹したのは朝日新聞であったことは看過できないとしている。
・戦後の“反日的左翼”の起源を、公職追放など占領政策によって利益を得た「敗戦利得者」および「コリア系」の出自を持つ人々に求め、彼らが東京大学、京都大学などの主要大学、朝日新聞などにポストを占めることで戦後の教育界、言論界は歪められたとしている。
・満州にアメリカを関わらせなかったことは失敗であったとして、現在の対中外交にもアメリカを関わらせるべきであるとしている。
・皇位継承問題に関しては男系主義者の立場を採っている。

エピソード
・自民党の衆議院議員稲田朋美の全国後援会『ともみ組』会長を務める。

共著
『日本を弑する人々 国を危うくする偽善者を名指しで糺す』稲田朋美・八木秀次 PHP研究所 2008年
『日本の敵 グ□ーバリズムの正体』馬渕睦夫 飛鳥新社 2014年

45

外国人さんは、根本的に国家の意味を履き違えてる

46

生活保護を貰おうとする時点で帰国して貰えば良い。ゴネ出したら大使館に連絡して帰国させる様に圧力掛けろ！

47

片山さん、神谷さん、応援します

48

本記事にある通り「自治体判断」で出来てしまうところが問題で
しょ。自治体職員による意図的な不正受給幇助は以前からあった
訳でそれでもいっこうに対策されていないように見える。
やはり保護費は自治体がまず負担し、政府がそれを審査の上支給
する形にしないとこういう不正は無くならないだろう。
東京都のナニカグループとの癒着疑惑をみれば、自治体職員も
ロクな奴がいないと思う。

49

※9
この人もちょっと風見鶏的なところがあるからなあ。
総理そのものよりも補佐的なポジションが良いと思う。

50

べきって笑
その対策立法する側の人間が
今頃寝言言うんじゃねーっての
何年も前から言われてても放置して
自治体丸投げしてたのは自民だろ
ふざけんな

51

財務省が在日朝鮮人に割いている税金は2兆。
これが、生活保護やら、税金に関しての免除や無税に
流用されている。

52

生活保護に頼らないといけなくなった時点で母国へ帰りなさいよ

54