抑止力も必要だし、ただ敵国条項も一緒に外してもらえるように働きかけんとこれ幸いと準備の間に一気にフルボッコされる気もするモウヤダー

1

それより今の日本改憲を急ぐのが先だろう

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先に福祉や医療をーとか言う奴いるけど、
そもそも国防が為されなきゃ、病院行っても薬が出ず、年金も貰えなくなるわ

3

国防＞経済
乗ってる飛行機が墜落したら、座席の座り心地なんぞ無意味になる
パヨはこれが理解できない

4

核武装するなら核シェルターも造らないと。

5

※1
【敵国条項】(てきこくじょうこう)
ttps://www.weblio.jp/content/%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85
>国連憲章第53条、77条及び107条の通称。
>国際連合の母体である連合国に敵対していた枢軸国が、将来、再度侵略行為を行うか、またはその兆しを見せた場合、
>国際連合安全保障理事会を通さず軍事的制裁を行う事が出来ると定められた条項。

>どの国がこれに該当するかという明確な規定はないが、日本政府の見解では
>「第二次世界大戦にて、国連発足時の原署名国である51ヶ国と交戦状態にあった」以下の国々を指す、としている。

>日本国、ドイツ国（現在のドイツ連邦共和国）、イタリア王国（現在のイタリア共和国）、
>ブルガリア王国（現在のブルガリア共和国）、ハンガリー王国（現在のハンガリー共和国）、
>ルーマニア王国（現在のルーマニア共和国）、フィンランド共和国

>但し、現在ではこの条項により敵国指定された全ての国が国際連合に加盟済みであり、事実上意味の無いものとなっている。
>そのため、1995年国連総会において敵国条項を削除する決議案が圧倒的多数の賛成を得て採択された(北朝鮮、キューバ、リビアは棄権)が、
>現在もこの条項は残されたままとなっている。

>但し、現在ではこの条項により敵国指定された全ての国が国際連合に加盟済みであり、事実上意味の無いものとなっている。

すでに意味のない条項なので、これを根拠に日本等を攻撃するのは無理だから

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※2
年末に実施する【防衛戦略3文書改定】は当然のごとく、今の憲法下で行われる。
つまり、ここ１０年くらいで想定される（日米防衛協力の指針）の範囲であれば
改憲は不要と自民党が認めたことになるな　笑笑

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まぁ諦めろ
岸田じゃ絶対無理だから
むしろ悪化させるまであるからな

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スパイ防止法制定しろとか言ってる人いるけど、過去にスパイ防止法を制定しようとして猛反発くらい、その劣化版として「特定秘密保護法」が誕生しました。

はっきり言おう。

諦　　め　　ろ

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二兆円でも足りない❗

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MMT理論反対派のバカばっかの国で財源どうするんだよ?って話だな。それに散々自己責任論煽ってきた奴らが防衛の話してるとか滑稽。

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軍事費が韓国に負けているんじゃ話にならんからな

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中国人や韓国人やおパヨさんやマスゴミや五毛やタリバンやロシア人にアンケートをとったら韓流スターのように格好良くてカリスマ性がある枝野幸男さんの活動費を増やすべきが100%になるみたい。(*´・ω・)(・ω・｀*)ﾈｰ

彼らにとっては生活の中に枝野幸男さんが溶け込んでいるからいつも一緒にいたいのはわかるわ。(*´・ω・)(・ω・｀*)ﾈｰ

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20兆は必要。

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若い方が増額賛成傾向が高いのはいいことだと思う。
わしを含めたジジババの大半はこの先20-30年先にはこの世にいない。
もし、20代、30代の反対が多ければ、日本は危ういところだけど、これならイケル。
あとはこの若い世代に負の遺産の9条を継がせず、自国を自力で守れる憲法に改正すべき。

次の国政選挙はぜひ「国防」を争点に9条廃止の是非を国民に問う形にしてほしい。

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※9
スパイ防止法を作ろうとしたら
真顔で「スパイがかわいそう」だから反対と言った
反日政党が存在するからな

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基本的な日本国の防衛体制は、防衛装備品類の新規更新と同時に「志願制度」の維持拡充です。つまり、これら両方を確保する為には、人件費＝給与体系の見直しと増額は避けられない命題です。例えば、高卒の新米陸士であったとしても、一般民間企業の大卒者初任給にすれば、それ相応の人員確保も、今までよりはましになるはずですよ。当然ながら、それ以外の人員に関しても、支給体系の増額的な見直しをする事になりますよ。国家国民を命懸けで護る為に志願してるのが自衛隊員ですので、通常の公務員なんかよりも、遥かに高い給与を支給されて当然ですよ。

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若者の方がよくわかっとるわ　

老害出たら国はおしまい　

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若者の方が支持が高いけど、７０歳以降でも過半数が賛成。
野党や一部の自民議員は反対したり影響を減らすようサボタージュするだろうけど、方針変えたドイツに負けないよう安保体制の強化をしてくれよ。

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防衛費が、ＧＤの２％規模＝約１１兆円。現行規模は、約５兆５千億円。つまり、現在の倍額まで引き上げ出来るのだが、最初から、数字的規模ありきの予算編成には問題があるといえる。しかし、昨今の国際状況の現状を勘案すれば、防衛予算の増額は必要不可欠ともいえる。これは１例としての案なのだが、ＧＤＰ２％規模の解釈を防衛費では無く『国防費予算規模』という事にすれば良いのではなからうか。現状の海上保安庁を国土交通省所管から、警察庁と同様の『国家公安委員会』所管の特別機関にして、予算規模が大きな巡視船等建造費及び維持管理費等などを含めた予算は、この『国防費』から搬出するという方法です。また、防衛省全体予算に関しても、上記を含めた『国防費総額』範囲内の設定とすればいいのではないでしょうか。現在の世界情勢を勘案すれば、防衛装備品の新規更新調達は必須ですし、更には、将来的防衛装備品類の開発費や基礎研究費も継続した形で必要です。これらは、国内防衛産業企業の維持継続としても是が非でも必要です。しかし、１番の問題点は、自衛隊員及び海上保安官員の慢性的な人員不足です。連日連夜の命懸けの過酷な条件下での安月給となれば、当然ですよね。これを解決するには、現状の国家公務員の給与体系に制度に準じたものでは無く、まさに、本当の特別職国家公務員としての給与体系制度を構築する必要性が有り、もっと国会議員報酬額を引き下げてもいいくらいですよね。場合によれば、高卒の新米隊員でも、様々な手当等の支給を得れば民間大手企業の大卒者初任給の倍額程度にはなる位にはして欲しいものです。何故ならば、彼らは、本当の意味で、『命を懸けた仕事』をしているのですから。

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消費税100%にして生活保護を完全に廃止して財源確保するしか無い。青山繁晴さんも言ってたから間違い無い。

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21世紀になっても、大戦の教訓を持たないクソ国家、それも核兵器をもち、安全保障理事国、つまり、ロシア、中国。
日本も海があるだけで、ウクライナと同じ隣接している。
防衛能力の強化と兵員強化、兵の損耗を防ぐために無人兵器をつくることが大事。
当然、9条で縛っている法体系を改正し、いかなる事変にも即応できるようにするべき。
スパイ防止法も必要です。また、情報機関を作るべきです。
学術会議、サヨク、自称市民団体等は、中国、北朝鮮、ロシアの有利になるように誘導して日本の弱体化を狙っている連中と判明した。
日本国民自体の意識改革が必要です。

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昭和は頭ん中お花畑だからな
その煮え湯を飲んでる若い世代のが現実見てる

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私は昭和世代ですが防衛費の増額は必要だと思います
周囲の方も殆どそう仰られています
どの層が反対しているんだろう・・・

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※8
※9

あきらめろ厨ってどこにでも湧くな

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※23
＞ID:MA==
＞昭和は頭ん中お花畑

世代離間工作員さんさようならー

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