蜜月に変化…維新が自民と距離

国会運営や重要法案対応などで足並みをそろえてきた日本維新の会と自民党との「蜜月」が変化しつつある。維新が岸田文雄政権の安全保障観や中国を念頭に置いた国会非難決議への対応などを問題視し、距離を置き始めているからだ。(略

「台湾有事への対処は焦眉の急だが、施政方針演説に『台湾』の文字が一切抜け落ちていた」

維新の馬場伸幸共同代表は２０日の衆院代表質問で、首相の安全保障観に違和感を示した。中国政府による人権侵害行為を非難する国会決議に関しても、与党側の調整不足で手続きが進まないと批判。「北朝鮮による日本人拉致問題について、どのような顔を下げて国際社会に協力を求めていくのか」と突き放した。(略

維新が政府・自民への批判を強める背景には昨年秋の首相交代がある。幹部は「安倍晋三、菅義偉両政権とは外交安保などの価値観を共有していたので苦言を呈する場面は少なかった。岸田政権の誕生で自民は変わりつつある」と懸念を口にした。

意思疎通の欠如も維新の自民離れを加速させている。安倍、菅両政権時代は国会対応などで連絡を密にしていたが、岸田政権とは交渉の窓口が閉ざされた。

維新が他党に必要性を訴えてきた「文書通信交通滞在費」（文通費）の制度改革について議論する政党間協議の場をめぐっては、自民側が立憲民主党との調整を重視する一方、一切の相談がなかったと維新の遠藤敬国対委員長が問題視。７日の記者会見で「今までには考えられない」と不満をあらわにした。 (略

野党第２党の維新が国会改革などで結果を残すには、数の力を持つ自民の協力が欠かせない。維新の最近の交渉態度に関し自民には「交渉の途中経過を外に漏らすなど実現を本当に目指しているとは思えない。パフォーマンスではないか」（中堅）との反発もあり、距離感を誤れば維新の実行力も問われかねないとの指摘もある。

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[産経 2022.1.21]
https://www.sankei.com/article/20220121-YTTN2VGICZKE5NCS34GGVTVOKI/

※関連スレ
対中非難決議案、２月１日に採択へ 「人権侵害→人権状況」「中国・非難の文字は削除」の自民党案では不十分として一部から不満も[1/20]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1642690262/

岸田首相、コロナ分類変更に否定的　衆院代表質問

[時事 2022.1.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2803579af78ab662871e7af5e628042412e9f36

岸田文雄首相は２０日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を季節性インフルエンザ相当に見直すことについて、「感染が急拡大している中で位置付けを変更することは現実的ではない」と否定的な考えを重ねて示した。

ただ、「変異を繰り返す特質を考えた上で、今後、専門家の意見を聞きながら議論していきたい」とも語った。(以下略

「二重国籍」騒動、河野太郎氏がブログで真意「議論する余地がある」
波紋呼ぶも「選挙の立候補」は除外

自民党の河野太郎衆院議員が15日ブログを更新し、ここ数日、ネット上で騒ぎになっている自身のテレビでの二重国籍に関する発言について真意を説明した。(略

ブログでは「ネット上で、私のメディアでのインタビューを悪意を持って改竄し、拡散している人がいるようですので、私の真意をお伝えしたいと思います」と切り出した上で、日本では新婚カップルの27組に1組が国際結婚であることや、多重国籍に生まれた子どもが22歳までに日本か外国籍かを選ばなければならない現状について説明。

その上で河野氏は「両親のそれぞれの国籍と文化を受け継いで育った子どもが、どちらかの国籍を選択し、他方を放棄することを迫られている現状を改める余地があるのではないかと私は思っています」と持論を改めて述べた上で、

“二重国籍を認めていない国（中国やインドなど）や兵役の義務が課せられている国（韓国やイスラエルなど）を除いた国々の、両系血統主義で得た子どもの国籍を、２２歳以上になっても保有することを認めていくべきではないでしょうか。”

“この他に、アメリカのような出生地主義の国で生まれたことにより国籍を得た場合や、優れた業績を持つ研究者などが研究などの都合などで他国の国籍を得た場合に、国籍の選択を迫ったり、日本の国籍の放棄を義務づけたりすることについても、議論する余地があるのではないかと思います。”

など、ケースによっては現行の国籍制度をもう少し柔軟にすべきとの考えを明らかにした。(略

「他国の国籍も保有しているものが選挙に立候補したり、閣僚や裁判官などに任命される場合などに、他国の国籍の放棄を義務づけるということは必要でしょう」と、公職については多重国籍を認めないことを強調。「コロナ禍で、日本の内向きの状況がさらに加速する中で、国際的な日本の立ち位置をしっかりと考えていく必要があると思います」と結んだ。(以下略

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[SAKISIRU 2022.1.15]
https://sakisiru.jp/19174
https://www.taro.org/2022/01/%e4%ba%8c%e9%87%8d%e5%9b%bd%e7%b1%8d.php

岸田首相、学術会議の「任命拒否」変えず＝担当に官房長官、対話継続

岸田文雄首相は１３日、首相官邸で日本学術会議の梶田隆章会長と面会した。

菅義偉前首相が同会議の会員候補６人の任命を拒否したことに関し、首相は「当時の首相が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べ、同会議側が求める任命には応じない方針を伝えた。(以下略

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[時事 2022.1.13]
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1419584/