年金生活者への5000円給付案が一転「白紙」に 自民・高市政調会長が方針伝える

政府・与党のなかで浮上していた年金生活者などへの5000円の臨時給付金について、自民党が「白紙」ベースで見直すことがわかりました。

関係者によりますと、自民党の高市政調会長はきょう午前に行われた自民党の会合で、年金生活者などへの5000円の臨時給付金について「白紙」とするとの方針を伝えました。 (以下略


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[TBS 2022.3.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/72fa6fd933c32fd3cdb10477458bbde263979ff0

自民党の宮沢博行国防部会長は２８日、インターネット番組に出演し、米国の核兵器を自国内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について「日本にはそぐわないというのが（党内の）大勢。共有ではなく拡大抑止をどうするかという論点へ移る」と述べ、拡大抑止のあり方について議論を進める考えを示した。

宮沢氏は核共有に関し、党内で議論した結果、「核を置いた時点で攻撃対象になることなどを考えると日本に核を持つ実益がない。唯一の核被爆国として核廃絶を主導する責務があるわけで、その理想、夢は絶対に捨ててはいけない」と述べ、党内の議論は終わったとの見方を示した。

その上で、米国の核兵器によって日本が周辺国への抑止力を持つ「拡大抑止」について「事務レベルの協議に留まっていて閣僚レベルに至っていない。きちんと（手続きを）精緻化した上で、もしもの時は米国が反撃する手順を確認していかないといけない」と述べ、議論を続ける考えを示した。（以下略

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[産経 2022.3.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b88d9cb8015eb6a4ca68d39b0f0e51c3c6101a6

小泉進次郎氏、神奈川県連会長就任が正式決定、４月１日から２年「地元から背中押してもらった」

自民党神奈川県連は26日、横浜市内で会合を開き、新しい県連会長に小泉進次郎前環境相（40）を就任させることを正式に決めた。任期は4月1日から2年。

次期県連会長として、あいさつに立った進次郎氏は「多くの方に『（県連会長職を）受けるとは思わなかった』といわれたが、地元から背中を押してもらった。いろんな縁が今、この場所に立たせてくれた」と明かした。その上で、元高校球児らしく、野球のチームプレーの重要性に言及。「私は地元のことは分かっても、神奈川県全体のことはよく分からない。分からないことはぜひ、教えてほしい。私の分からないことをぜひ、カバーしてください」と、地元の議員らに呼びかけた。(略

前県連会長だった小此木八郎氏が、昨年の横浜市長選に出馬するために辞任した後は代行者が務め、これまで正式な県連会長職は「空席」になっていた。今回、進次郎氏以外に次期県連会長に立候補した人はいなかった。(以下略

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2022.3.26]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202203260000400.html

　　　レジ袋王子

岸田首相“新たな給付金 物価高騰など見極め必要か検討”

(略

新年度の年金支給額は、来月分から今より0.4％引き下げられることになっていて、政府・与党は新型コロナの影響が長引く中、年金生活者らを支援する新たな給付金を設ける方針で、1人当たり5000円を支給する方向で調整しています。

立憲民主党の福山哲郎氏は参議院予算委員会で「選挙目当てで、いささか筋が悪い。例えば時限的に3年間、消費税の5％への引き下げや中小企業に過重な負担となっているインボイス制度の導入を2、3年延期をする方がずっと国民経済にプラスだ」と批判しました。

これに対し、岸田総理大臣は「消費税は社会保障の重要な財源であり、触ることは考えていない。5000円の支給については今後の物価をはじめとするさまざまな状況の中で必要なのか、どう取り扱うのか検討していきたい」と述べました。

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[NHK 2022.3.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013544851000.html

「首相会見後のメール質問無し」　官邸、北海道新聞などに通告　抗議で撤回、問われる「聞く力」

岸田文雄首相の16日夜の記者会見前に、官邸報道室が、質疑応答で指名しなかった記者のメールでの質問を今回は受け付けないと一部の新聞社に通告していた。(略

メール質問は安倍晋三首相時代の2020年4月、内閣広報官が会見を打ち切ろうとした際に提案し、その後定例化した。首相は後日書面で回答し、ホームページでも公開している。

官邸報道室長は16日午後、北海道新聞に「メール質問は無しにする」と伝えた。理由は「最近の会見で多くの社が質問できている」とした。北海道新聞は承服できないと返答し、「きょうの会見で道新を指名しないと決めた上での連絡か」とも尋ねた。室長は「そうではない」と述べた。

会見は開始から1時間超が経過し、複数の記者が挙手する中、内閣広報官が終了を宣言した。メールで質問を受け付けるとの告知はなかった。北海道新聞などが「書面質問はどうなのか」と声を上げ、内閣広報官は「今、手を上げている方はメールで」と応じた。

官邸報道室によると、メール質問を受け付けないと通告した相手は北海道新聞、東京新聞、京都新聞。いずれも同日の会見で指されなかった。(以下略

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[北海道新聞 2022.3.21]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220320-00010001-doshin-pol

　　　今までメール回答なんてしてたんだ

５０００円給付、仕切り直し 疑問噴出、増額論が浮上―政府・与党

自民、公明両党幹部が政府に申し入れた年金生活者への５０００円程度の支給をめぐり、与党内で疑問の声が噴出している。一昨年の１０万円給付に比べて少額なことや、自民党では党内手続きを経なかった点が原因だ。速やかな実施のため２０２１年度予算の予備費を充てる想定だったが、増額論が浮上しているため、与党が策定を求める追加経済対策の中で議論することになった。

年金は新型コロナウイルス禍で現役世代の賃金が低下したことに伴い、２２年度は年額数千円下がる。４、５月分は６月１５日が支給日で、その１週間後の２２日に参院選の公示が見込まれている。公明党の石井啓一幹事長は１８日の記者会見で、昨年以降の給付金の対象から外れた年金生活者がいると指摘し、「ばらまき」との見方に反論した。

複数の関係者によると、発案したのは自民党の茂木敏充幹事長だという。石井氏を誘って岸田文雄首相に申し入れた１５日は、自公が参院選の相互推薦で基本合意した４日後。

だが、与党では不評だ。自民党の閣僚経験者は「低すぎる。１万円は必要だ」と増額を主張。配慮されたはずの公明党関係者は「５０００円だけとは、うちをばかにしているのか」と憤り、同党内からは子育て世帯などに対象を広げるよう求める声が上がる。一方、自民党長老はばらまき批判を念頭に「恥ずかしい政策だ」と嘆いた。

政策の立案・審査を担う自民党政調会は「首相と茂木氏らだけで決めるやり方は賢くない」（幹部）と強く反発。福田達夫総務会長、森山裕総務会長代行も不満を漏らしているという。

ただ、野党は正面からの批判に及び腰だ。立憲民主党は１７日に発表した文書で「ばらまきと言わざるを得ない」としつつ、年金の最低保障機能強化へ与野党協議を提案。同党幹部は「５０００円もらったら誰でもうれしい。選挙を考えたら否定するのはかなり難しい」と語った。

松野博一官房長官は１８日、自民党本部に高市早苗政調会長を訪ね、給付金は追加経済対策と合わせて検討すると伝えた。策定には与党の了承手続きが必要になる方向。参院幹部は「５０００円はいったん引っ込め、再検討される」との見方(以下略

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[時事 2022.3.19]
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022031801022&g=pol

　　　茂木さん・・・

安倍前首相、近大卒業式にサプライズ登場　「大切なことは失敗から立ち上がること」とエール

近畿大の卒業式が１９日、東大阪市の東大阪キャンパスで開催され、自民党の安倍晋三前首相（６７）がサプライズゲストとして登場。コロナ禍で対面で行われるのは３年ぶりで、約６０００人の卒業生にエールを送った。(略

報道陣や広報担当者にも事前に知らされないほどの〝超トップシークレット〟。式典の終盤、大型スクリーンに安倍前首相が「花は咲く」をピアノを弾く姿が映し出された後、ステージに登場すると大きなどよめきが起きた。(以下略

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[ｻﾝｽﾎﾟ 2022.3.19]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220319-00000105-sanspo-soci

核共有は「日本になじまない」自民党安保調査会は当面採用せず 非核三原則見直しも党提言に盛り込まず

自民党の安全保障調査会は１６日、勉強会を党本部で開き、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が採用する米国の核兵器をドイツなどが自国内に配備して共同運用する「核共有」に関して有識者から意見を聴取した。核を配備した基地が攻撃対象になる恐れが高いなどの理由から、出席議員からは核共有は日本にはなじまないとの意見が相次ぎ、調査会としては当面採用しない方針でまとまった。

党内では非核三原則の柱の一つの「持ち込ませず」を見直す案も浮上していたが、調査会幹事長代理の宮沢博行衆院議員によると、この日の会合では直ちに見直すべきだという意見は出なかった。(略

ただ、核共有を巡っては安倍晋三元首相が導入議論を始めるよう提起。高市早苗政調会長も「持ち込ませず」の見直しをにらんだ論議の必要性を訴えており、党内の意見の違いが鮮明になった。 (略

宮沢氏は「タブー視せずに今回素直に学んだが『違うよね』というのが今の結論」と表明。核共有に関する議論を党内で継続する考えもないと述べた。（川田篤志）


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[東京新聞 2022.3.16]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/165962