岸田首相「核禁条約会議には参加しない」地元から落胆の声

オーストリアで開かれる核兵器禁止条約の第１回締約国会議に岸田総理が参加しないと明言したことに被爆者からは落胆の声が聞かれた。(以下略


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[広島ﾃﾚﾋﾞ 2022.6.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fbce86c599dd7ba5f0178c063463102b9cdd920

当選「５」枠に20人出馬表明の神奈川選挙区 自民県連会長の小泉進次郎氏「複雑で難しい選挙」

＜乱戦の夏　2022参院選＞

(略

神奈川選挙区は改選数4と同時に非改選の欠員1を補う異例の合併選挙で、当選4＋1の枠に、これまでに20人が出馬を表明し、過去最多だった1983年と98年の15人を上回る見通しで、まさに乱立模様だ。自民党神奈川県連会長の小泉進次郎前環境相は「複雑で難しい選挙」と危機感を募らせる。

自民は16年に100万票以上を獲得してトップ当選し、3選を目指す三原じゅん子氏に加え、新たに浅尾慶一郎元衆院議員を公認した。自民党が神奈川選挙区で2候補を公認するのは98年（当時改選3）以来、24年ぶりだが98年は共倒れに終わっている。98年には候補を擁立していなかった公明党は16年は2位当選の三浦信祐氏も再選を目指す。

三原氏は「自民党唯一の現職の議員として何としても、この議席を守り抜く」と強調し、22日には菅義偉前首相が3カ所連続でマイクを握るなど「三原推し」にフル回転する。

一方の浅尾氏も国政復帰を目指す。だが、自民党県議は浅尾氏を「天敵だった」と名指しする。自民党公認候補2人が共倒れとなった98年参院選のトップ当選は当時民主党の浅尾氏。

09、12年総選挙はみんなの党で比例復活で当選。14年総選挙は無所属で当選し、17年と21年衆院選は自民党党籍ながら無所属で出馬するなど毎回、自民候補と争ってきた。県連幹部は「しこりは取れていない」とした。(以下略

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2022.6.17]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202206160001086.html

自民 参院選の公約発表 防衛力抜本的強化や物価高騰対策など

自民党は、16日、参議院選挙の公約を発表しました。防衛力の抜本的な強化に向けて、5年以内に必要な予算水準の達成を目指すことや、物価高騰対策として、交付金を活用して生活者や事業者への支援を強化することなどを盛り込んでいます。(略

公約は7つの分野を重点政策に位置づけ、1つ目に掲げた外交・安全保障政策では、防衛力の抜本的な強化に向けて、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、防衛費の目標をGDP＝国内総生産の2％以上としていることも念頭に、来年度から5年以内に必要な予算水準の達成を目指すと明記しています。

また、弾道ミサイル攻撃を含む、日本への武力攻撃を抑止し、対処するための「反撃能力」を保有することも盛り込んでいます。

また、物価高騰対策では、政府の緊急対策で、物価の上昇はアメリカなどに比べて抑えられているとした上で、1兆円の地方創生臨時交付金を活用し、生活者や事業者への支援や、給食費の負担軽減など、地方の実情に応じた対策を強化するとしています。

さらに、経済政策では、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」で、強い経済と豊かさを実感できる社会をつくるとして、◇最低賃金の引き上げなど、人への投資を進めるとともに、◇「脱炭素」を成長分野に位置づけ、今後10年で150兆円を超える官民の投資の実現を目指すことそれに、◇エネルギーの安定供給のため、安全が確認された原子力の最大限の活用を図ることを盛り込んでいます。

このほか、新型コロナ対策では、国産の飲み薬やワクチンの確保に加え、司令塔機能の強化に取り組むとしています。

憲法改正については「改正を早期に実現する」と明記し、「実現を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約より踏み込んだ表現にしています。(以下略

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[NHK 2022.6.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220616/k10013675251000.html

首相、日本版CDC創設を表明　感染症対策、病床確保で法改正も

岸田文雄首相は15日、記者会見し、米疾病対策センター（CDC）をモデルとした、科学的知見の発信を担う専門家組織「日本版CDC」の創設など、感染症対策の司令塔機能の強化策を表明した。有事に企画立案や総合調整機能を担う「内閣感染症危機管理庁」も新設する。医療体制が確実に回るよう感染症法を改正し、国や自治体に病床などの医療資源確保の権限を持たせることも明言した。(以下略

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[共同 2022.6.15]
https://nordot.app/909778394228031488

#報道ステーション
日本版CTUがあるから日本版CDCがあっても良いと思います pic.twitter.com/1rhGpG3Exx— ばうぴょ🐰Summer Vacation2022💃👙🍺🏊‍♀️🌻🎆🐚🌺🍧🎐👙 (@baucyan1) June 16, 2022

日本版CDC、って菅さんの政策そのまんまだよな… #cozy1242

— ガレオン (@galleon2009) June 15, 2022

菅首相記者会見　日本版ＣＤＣ「必要」(産経新聞) https://t.co/QJD4JzH2eM pic.twitter.com/8U9lUybLo0

— (YAHOOニュース) (@PayPayNews) September 9, 2021

外国人との共生社会実現 日本語教育の充実などの重点事項を決定

外国人と共生する社会の実現に向けて、政府は日本語教育の充実など、今後5年間の取り組みをまとめた「ロードマップ」を決定しました。

松野博一官房長官
「目指すべき外国人との共生社会のビジョンや、そのビジョンの実現に向けての中長期的な課題を明確にした上で、今後5年間に取り組むべき具体的施策を示したロードマップを決定する」(略

具体的には、日本語教育機関の認定制度や日本語教師の新資格制度に関する法案の準備を加速させるほか、小・中・高等学校での日本語指導の充実を進めるなどとしています。


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[TBS 2022.6.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a54f6ba87c8dbb76a0d5fc6fee44b35a740a84c

少子化白書 出産件数減少もデジタル技術進展による解決に期待

ことしの「少子化社会対策白書」がまとまり、新型コロナの影響で結婚や出産の件数が減少する一方、デジタル技術の進展により、結婚や子育ての利便性向上が図られており、少子化問題解決の一助となることが期待されるとしています。

ことしの「少子化社会対策白書」では、新型コロナの影響が続く中、結婚や妊娠の届け出数の減少傾向が続いており、去年1年間の出生数は過去最低を記録したとしています。(略

また、新型コロナを契機とした結婚や子育て支援として、会員登録から出会いまですべての手続きをネット上で完結する婚活サービスや、AI＝人工知能が24時間対応する子育て相談などを紹介しています。

そして、デジタル技術の進展により、結婚や子育ての利便性向上が図られており、少子化問題解決の一助となることが期待されるとしています。

政府は「少子化社会対策白書」を今月14日に閣議決定する方針です。

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[NHK 2022.6.13]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220610/k10013665301000.html

岸田首相、G7広島開催で「核なき世界へ強いメッセージ」　首相就任を祝う会で強調

岸田文雄首相（広島1区）は12日、広島市中区のホテルであった、首相就任を祝う会に出席した。2023年に広島市で開く先進7カ国首脳会議（G7サミット）について、国際平和や核兵器のない世界に向けて「広島から世界へ強いメッセージを発する機会にしたい」と述べた。(以下略

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[中国新聞 2022.6.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bc71982f0174073cf023ca0d05c21097db129ca

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