核共有は「日本になじまない」自民党安保調査会は当面採用せず 非核三原則見直しも党提言に盛り込まず

自民党の安全保障調査会は１６日、勉強会を党本部で開き、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が採用する米国の核兵器をドイツなどが自国内に配備して共同運用する「核共有」に関して有識者から意見を聴取した。核を配備した基地が攻撃対象になる恐れが高いなどの理由から、出席議員からは核共有は日本にはなじまないとの意見が相次ぎ、調査会としては当面採用しない方針でまとまった。

党内では非核三原則の柱の一つの「持ち込ませず」を見直す案も浮上していたが、調査会幹事長代理の宮沢博行衆院議員によると、この日の会合では直ちに見直すべきだという意見は出なかった。(略

ただ、核共有を巡っては安倍晋三元首相が導入議論を始めるよう提起。高市早苗政調会長も「持ち込ませず」の見直しをにらんだ論議の必要性を訴えており、党内の意見の違いが鮮明になった。 (略

宮沢氏は「タブー視せずに今回素直に学んだが『違うよね』というのが今の結論」と表明。核共有に関する議論を党内で継続する考えもないと述べた。（川田篤志）


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[東京新聞 2022.3.16]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/165962

岸田総理が総理でよかった 核問題で福山氏

立憲民主党の福山哲郎前幹事長は１４日の参院予算委員会でロシアのウクライナへの侵略に絡んで、ロシアのプーチン大統領が核による威嚇を行っていることに乗じ、安倍晋三元総理らが「核シェアリングの検討もタブー視するべきでない」「核共有の議論をする、議論当たり前」などとしていることを踏まえ、核共有への岸田文雄総理の考えを質した。

岸田総理は「核共有については『非核３原則』（核をつくらず、持たず、持ち込ませず）、原子力基本法など、日本の法体系からしても核共有は認められないと思っている」と核共有は認められず「議論は考えない」と明言した。

また福山氏が「安倍元総理や日本維新の会などは核共有議論を当たり前と喧伝しているが、国民は核抑止が効いていないと不安に思う」と日米間の盾と矛の役割、国是とする「非核３原則」も踏まえ、総理の考えを質した。

岸田総理は「日米同盟のもと核の拡大抑止は機能していると考えているからこそ、核共有について議論を考えないことを再三、申し上げている」と強調。福山氏は「私は今、岸田総理が総理でよかったと思う」と評した。

また福山氏は「日本が核共有すれば韓国も言いだす。中国や北朝鮮が黙っていない。日本の安全保障環境はより不安定化する。ましてや、アメリカは日本がアメリカのことを信用していないのかと言い出す。日本の安全保障を不安定化させるようなことになる」と指摘。核軍縮への総理の考えを質した。

岸田総理は「CTBT（包括的核実験禁止条約）、FMCT（核兵器用核分裂性物質生産禁止条約＝高濃縮ウランやプルトニウムなどの生産を禁止することで核兵器の数量増量を止めることが狙い）など、こうした様々な枠組みを再び動かしていくことにより、将来的に核兵器禁止条約といった大きな法的枠組みにつなげていくロードマップをしっかり示しながら努力を続けていくことが重要と思う」と答えた。

http://economic.jp/?p=95753

【速報】年金生活者に臨時給付金を 自･公幹部が岸田首相に申し入れ

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自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長らは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による賃金低下が年金の支給額に及ぼす影響を払拭するため、年金生活者に対して臨時の特別給付金を支給することを速やかに検討するよう、岸田首相に申し入れた。

対象は、既に支援が行われている住民税非課税世帯除く高齢者及び障害・遺族年金の受給者としていて、賃上げの恩恵が及びにくいことも理由としている。申し入れに対し、岸田首相は「重要な申し入れなので政府として対応していきたい」と応じたという。

FNN
2022年3月15日 火曜 午後3:44
https://www.fnn.jp/articles/-/331684

　　　何それ？！

首相、国連改革に意欲「新たな国際秩序の枠組み必要」

岸田文雄首相は１４日の参院予算委員会で、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアによるウクライナ侵攻に関し、国連や安保理改革の必要性を訴えた。「安保理の常任理事国であるロシアの暴挙は、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示している」と述べた。(以下略

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[産経2022.3.14]
https://www.sankei.com/article/20220314-25MAPPEOFBLTTKWD4Y6V5C56EQ/

石川県知事選 元文部科学相の馳浩氏 初めての当選確実

保守分裂の構図となった石川県知事選挙は、日本維新の会が推薦し、自民党県連が支持した元文部科学大臣の馳浩氏が、元参議院議員や元金沢市長らを破って初めての当選を確実にしました。石川県では、28年ぶりに知事が交代することになります。

馳氏は富山県小矢部市出身の60歳。高校の教員やプロレスラーを経て、平成7年の参議院選挙で初当選した後、平成12年から衆議院議員を7期務めました。この間、文部科学大臣や自民党の広報本部長などを歴任しました。

今回の選挙で、自民党県連は、馳氏と元参議院議員の山田氏の2人を「支持」した上で、自主投票とすることを決めましたが、県連に所属する地方議員の支援は、馳氏と山田氏、それに元金沢市長の山野氏の間で割れ、「保守分裂」の構図となりました。

選挙戦で馳氏は、自民党の安倍元総理大臣や高市政務調査会長らの支援も受け、教育環境の充実や、北陸新幹線の延伸効果を県内全域に波及させることなどを訴えました。そして、自民党支持層のほか、いわゆる無党派層からも一定の支持を集めました。

石川県では、谷本正憲知事が現職の知事としては全国でもっとも長い、7期目を務めていて、28年ぶりに知事が交代することになります。(以下略

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[NHK 2022.3.14]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220313/k10013529381000.html

岸田首相、弾道弾発射「容認できず」　北朝鮮に制裁検討

防衛省は１１日、北朝鮮が２月２７日と３月５日に発射した弾道ミサイルについて、２０２０年秋の軍事パレードで公開された新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だったとの分析を発表した。これを受け、岸田文雄首相は記者団に対し、「断じて容認できない」と非難。さらに「外交面や制裁の観点も含め検討する」と強調した。(以下略

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[時事 2022.3.11]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031100525&g=pol

首相、韓国次期大統領と電話会談 早期対面で一致

岸田文雄首相は１１日午前、韓国の次期大統領に選出された尹錫悦(ユンソンヨル)氏と電話会談し、早期の対面による会談を行うことで一致した。

慰安婦やいわゆる徴用工訴訟問題で「戦後最悪」と言われるほど冷え込んだ日韓関係の改善に向けて協力することも確認した。

会談は約１５分間行われた。首相は日韓関係について「１９６５年の国交正常化以来、築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき、関係を発展させていく必要がある。尹氏のリーダーシップに期待する」と伝えた。尹氏は「日韓関係を重視しており、関係改善に向けて共に協力していきたい」と応じた。

首相は「健全な日韓関係はルールに基づく国際秩序を守り、世界の平和、安定、繁栄を確保する上で不可欠だ」とも伝えた。(以下略

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[産経 2022.3.11]
https://www.sankei.com/article/20220311-ES5UXVS2CJJEFC4PQMDIP4JIRA/

　　　日韓関係は今のままでいいとおもう

岸田首相 “日韓関係の改善に取り組む” 韓国の新大統領決定で

韓国の新しい大統領にユン・ソギョル氏が決まったことについて、岸田総理大臣は東京都内で記者団に対し、歓迎の意を示すとともに冷え込んでいる日韓関係の改善に向けて連携して取り組む考えを示しました。

この中で、岸田総理大臣は「ユン次期大統領の選出を歓迎し、心よりお祝いを申し上げたい。国際社会が時代を画するような大きな変化の中に見舞われており、健全な日韓関係は、ルールに基づく国際秩序を実現し、地域や世界の平和と安定、繁栄のため不可欠のものだ。日米韓の連携も重要だ」と述べました。

そのうえで、「1965年の日韓の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づいて、日韓関係を発展させていく必要がある。ユン次期大統領のリーダーシップに期待したい。日韓関係改善のために緊密に協力したい」と述べ、冷え込んでいる日韓関係の改善に向けて連携して取り組む考えを示しました。

また、記者団が日韓関係の改善に向けた方策を質問したのに対し、「日韓関係は大変厳しい状況にあるが、このまま放置することはできない。国と国との間の約束を守るということは基本であり、日本の一貫した立場に基づいて健全な関係を取り戻すべく、新大統領や新政権と緊密に意思疎通を図っていくことが重要だ。今後、新政権の動きも見ていきたいし、新政権と対話をしてみたい」と述べました。

[NHK 2022.3.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220310/k10013523601000.html