「ふるさと納税あるなら『防衛納税』あってもいい」と、佐藤氏

自民党の佐藤正久参院国対委員長代行（元外務副大臣）は13日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」と述べ、防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案を改めて披露した。

佐藤氏は「防衛自給率が悲惨な状況だ」と指摘し、将来的に増税や歳出削減などで返済する「つなぎ国債」の発行案にも言及。「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見てほしい。応分の負担、安定的な財源が必要で、そこは（国民に）お願いしないといけない」と説明した。

9日に開かれた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官）の第3回会合で、財務省は「幅広い税目による国民負担が必要」と報告し、増税で防衛費増の財源を確保する姿勢を示している。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「国の根本は経済と防衛の二つだ。経済を弱くする形の増税には反対」と語った。その上で、「今は非常事態だ。赤字国債を出してでも必要な軍事費は防衛国債という形でやってもいいのではないか」と主張した。 (以下略

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[FNN 2022.11.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c038f706c38d372902e39b3d1f804598658de4f

「このタイミングは痛い」 法務官僚、行政の停滞を懸念 葉梨氏更迭 11/11(金

葉梨康弘法相は11日夕に辞表を提出した後、報道陣に「法務省でいろいろと実現したい政策課題があった」と無念さをにじませた。法相就任前には、副法相や衆院法務委員長を務め、法務行政の政策通として知られていた。法務省は現在、重要法案をいくつも抱えており、法務官僚が葉梨氏に寄せた期待は大きく、今回の更迭を「打撃」と受け止める声もある。

特に法務官僚が懸念するのは、入管施設の長期収容問題を解消するための入管法改正案の再提出だ。(略

同省の外局である出入国在留管理庁は、一時は今臨時国会への法案再提出を目指していたが、葉梨氏が8月に法相に就任すると「現状のままでは理解が得られない」として、入管庁に修正を指示していた。このため、臨時国会への法案提出を見送ったが、葉梨氏は修正作業に積極的に関わり、周辺にも「来年の通常国会に提出できるようにしたい」などと意欲を示していたという。

ある法務省幹部は「通常国会に再提出できたとしても、一度は廃案になった法案だけに、激しい議論の応酬になることも予想される。葉梨氏の改正案に対する理解は日に日に深まっていたと感じていたし、自分で法改正を成し遂げるつもりでいたはずだ。それだけに、このタイミングでの法相交代は痛い」と話し、改正案を含めた法務行政の停滞を懸念した。

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[毎日 2022.11.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a552d1c865916e6976c2067bc75a1fec32322bba

※補足

葉梨さん籠池氏の嘘を暴いた、有能な政治家だったので左翼にとっては都合が悪かったんでしょうね。だから狙われた。https://t.co/SPv9lU2rq1

— メープルシロップ (@Maple360syrup) November 11, 2022

葉梨康弘（自民）5:57～

↓葉梨議員の経歴

東京教育大学大学附属駒場高等学校（現筑波大学附属駒場高等学校）
東京大学法学部卒業後、1982年警察庁入庁
警察庁刑事局防犯課、兵庫県警察本部刑事部捜査第二課長
外務省在インドネシア日本国大使館一等書記官などを歴任
1998年警察庁刑事局少年課理事官を最後に警察庁を退職。

葉梨康弘法相の死刑執行を巡る失言が、苦境にあえぐ岸田政権の新たな火種としてのしかかった。死刑という極めてデリケートな問題への軽率過ぎる発言に、与党内からも苦言が相次ぎ、辞任を求める野党は追及を強める構えだ。岸田文雄首相は葉梨氏を交代させない方針だが、物価高対策の大型補正予算案の審議を控える国会運営への影響も懸念され、逆風下のさらなるダメージは計り知れない。

　10日夜。官邸で取材に応じた首相は「官邸に呼び厳重に注意した」と神妙に語りつつ、「くれぐれも職責の重みを感じ、丁寧に慎重に行ってほしい」と更迭は否定した。それでも、支持率が続落する中、11日からの外遊で指導力を示そうとしていたさなかの「身内」の失態に首相は、「大事な時に迷惑だ」と珍しく怒りをあらわにしたという。(略

　片や、突如湧き起こった敵失に野党は勢いづく。葉梨氏が出席した参院法務委員会で、立憲民主党の議員は「死刑の執行を大臣の下で行えるのか」と畳みかけた。共産党議員は「法務省は票とお金に縁がない」との発言に矛先を向け、「不適格だ」と断じた。

　 首相率いる岸田派では、寺田稔総務相の「政治とカネ」を巡る疑惑に野党の追及がやまず、山際大志郎前経済再生担当相に続いて「辞任予備軍」と目されてきた。葉梨氏も同じ岸田派。自民党の遠藤利明総務会長は「政権を支えようと言っている時に、肝心の宏池会（岸田派）でそういう発言があるのは不愉快だ」と憤った。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1f9b676a5d889acc8b735a08b05bb3a2f8021ca5

岸田首相訓示、防衛力５年以内抜本強化　国際観艦式、韓国軍参加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110600284&g=pol

左：礼をわきまえられ礼服(モーニングにシルクハット)でのぞまれる最高司令官閣下😍🎩
右：平服(ビジネススーツ)でのぞむトンチキ👊✨😡⚡

— Arakan_obgyn (@Patrio_Gene) November 9, 2022

自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」 旧統一教会被害者救済法作成に

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。

――新法制定を疑問視する理由は

「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」

――被害者救済にどう対応すべきか

「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応できることがやれなかったことは反省すべきだ」(以下略

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[産経 2022.11.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ab32f6b35c30244c7c517f339b5c0459cda8396

安倍元首相不在で「夫婦別姓」じわり　自民中枢にも容認論

選択的夫婦別姓をめぐる議論に転換期が訪れているのかもしれない。反対派の代表格として自民党内に目を光らせてきた安倍晋三元首相の横死を契機とするかのように、賛成派がにわかに勢いづいている。立憲民主党など主要野党は夫婦別姓を目指す立場なだけに、自民の大勢が容認に傾けば一気に現実味を帯びてくる可能性もある。

「初志貫徹、われわれの目標である選択的制夫婦別氏制度の早期実現を標榜しているので、力添えをいただきたい」

１０月２７日、自民議員でつくる「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」の会合が国会内で開かれ、会長を務める浜田靖一防衛相はこう訴えた。会合には夫婦別姓の実現をライフワークの一つとする野田聖子前こども政策担当相や岩屋毅元防衛相、小渕優子党組織運動本部長ら２０人弱の自民議員が出席した。

[産経 2022.11.8]
https://www.sankei.com/article/20221108-544UTK7DMJOQ3KVKAM7JTKQQIM/

自民は21年の総選挙で政策原案にあった選択的夫婦別姓の検討に関する一文を削除。参院選公約でも、各党が夫婦別姓実現や性的少数者の差別解消に触れる一方、自民は賃金格差是正など女性の経済問題を重点とし、別姓の是非、差別解消は触れていない。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1543717.html

　　　公約と違う事やるってやめてほしい


　　　賛成してる党へ行けよ


　　　それじゃ実現不可能だろ


　　　じゃあ公約に入れてないとずるいじゃん


　　　なｗ

G7外相会合 林外相「中国は大国の責任を 協力する用意も」

(略

ドイツで開かれているG7＝主要7か国の外相会合は、日本時間の4日朝早く、中国とインド太平洋地域をテーマに意見を交わし、林外務大臣が3期目の習近平指導部がスタートした中国の状況や北朝鮮の最近の動向などを説明しました。

このうち中国について、林大臣は「主張すべきことを主張し、大国としての責任を果たすよう求めていくと同時に、協力できる分野では、われわれの立場に基づき協力する用意があることをしっかり伝える必要もある」と述べました。

これに対し出席者から、ルールに基づく国際秩序のもとでこそ効果的な協力が可能だという指摘が出され、G7外相として、自由で開かれたインド太平洋の重要性を確認するとともに、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対していくことで一致しました。

また、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、平和的解決を求めていく方針で一致しました。(以下略

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[NHK 2022.11.4]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013880471000.html

　　　草


　　　どんな顔してこんなこと言ってんの


　　　勘弁してよほんと