日本の植民地期の強制労働の被害者賠償に関する韓国側の解決策の提示に対し、日本は過去談話の継承を表明した3日後、外務大臣が「強制労働はなかった」という内部的立場を明らかにした。

10日、KBSの報道によると、9日、日本の衆議院安全保障委員会に林芳正外務大臣が出席し、このような答弁をした。

林外務大臣は強制労働に関する質問に対して「『強制労働に関する条約』上の強制労働には該当しないと考えている。 これら（個別渡航、募集、官斡旋など）を強制労働と表現するのは適切ではないと考える」と答えた。事実上、日本の強制労働を否定する発言だ。

林外務大臣は「韓国側が日本被告企業に求償権を請求することも考慮していない」と明らかにし、 日本側の加害企業の賠償義務が解除され議論となっている被害賠償解決策を再確認したりもした。

日本は、韓国側の解決策が発表された6日、解決策の内容を受け入れるという立場を示し、過去に双方が出した談話を継承する考えも表明した。岸田首相ではなく林外務大臣が略式会見を通じて明らかにした内容だ。
林外務大臣は「日本政府は1998年10月に発表された日韓共同宣言（金大中・小渕共同宣言）を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体的に継承していることを確認する」と明らかにした。

小渕元首相が植民地支配に対する「痛切な反省」などを表明した1998年の日韓共同宣言、1995年の村山首相が植民地支配侵略に対する反省を明記した「戦後50年談話」などを岸田首相が継承するということだ。しかし、追加謝罪の表明はなく、継承するという談話の日本側の反省が盛り込まれた部分を直接取り上げることもなかった。

　その上このような内容を発表した林外務大臣が、3日後には自国議会で「強制労働はなかった」という立場を明らかにし、歴代内閣の立場を継承するという意志表明を撤回したと疑われる状況だ。

日本側のこのような曖昧な立場とは関係なく、韓国政府は日本との相互訪問を定例化するいわゆる「シャトル外交」の再開に合意したものとみられる。

読売、日本経済新聞など現地メディアは一斉に今月16～17日、ユン・ソクヨル大統領の来日と両国首脳会談を契機にシャトル外交が復活する見通しだと報じた。

2023/03/11 08:47配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 88
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0311/10386474.html

岸田総理大臣に派閥を引き継いだ、自民党の古賀元幹事長は、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、将来的には林外務大臣が派閥を率いて総理大臣を目指すのが望ましいという認識を示しました。

この中で古賀氏は、今の岸田派が流れをくむ派閥「宏池会」の特色について「物事の結論を、国民に理解してもらうために、真摯に説明することが一番の基本で、そのために、いろんな意見を聞いて、結論に至るまでの手法を非常に大事にする」と指摘しました。

そのうえで「今の宏池会は、人材が豊富で、若い人たちもどんどん伸びてきていて、非常に楽しみだ。そのリーダーで先頭は、やはり林外務大臣に託すべきだろう」と述べました。

また「林氏はポスト岸田の有力候補か」と問われたのに対し、古賀氏は「そうだ」と述べました。

[NHK 2023.3.9]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230309/k10014003511000.html

※補足

https://ja.wikipedia.org/wiki/古賀 誠

（こが まこと、1940年8月5日 – ）は、日本の政治家。 衆議院議員（10期）、運輸大臣（第72代）、新東京国際空港担当大臣、総合交通対策担当大臣、自民党国会対策委員長、自民党幹事長、自民党選挙対策委員長、宏池会会長、日本遺族会会長を歴任。

2012年・政界引退

自民党の政権奪還の見通しが出てきた2012年9月には谷垣が総裁改選を迎えていたが、再選への意欲を示す谷垣に対して、宏池会会長の古賀は世代交代を主張し不支持を表明。谷垣は石原伸晃幹事長の出馬を理由に挙げて不出馬を表明するが、古賀らの対応に不服な旧谷垣派の議員らが宏池会を離脱し、中宏池会は事実上終了した。

2012年11月16日衆議院解散後、古賀は第46回衆議院議員総選挙には立候補しない意向を表明、翌日記者会見を開き正式に引退を発表。この中で自らの秘書・藤丸敏に地盤を引き継ぎたいとの意向も明らかにした。また派閥会長の座は岸田文雄に譲り、自らは名誉会長に就任した。

その後も派閥内外に一定の影響力を保っていたものの、2020年9月末に名誉会長辞任の意向を会長の岸田文雄に伝えた。背景には岸田が立候補した2020年総裁選において、この頃古賀との確執が深まっていた麻生太郎副総理兼財務大臣が岸田に対し古賀との関係を清算するよう求めたが、岸田は応じることができなかった。麻生は岸田が古賀を会合に招いたことに反発し岸田を支援せず、総裁選で岸田は菅義偉に大差で敗れたため、派内でも岸田に対し古賀と距離を置くよう求める声が上がっていた。古賀は自身の辞任について「岸田政権を実現するためにリスクが大きくなったと思ったから辞める。マイナス面が大きい」と述べた。

自民党の麻生太郎副総裁は２日、林芳正外相が令和５年度予算案の国会審議を優先しインドでの２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合への出席を見送ったことについて、疑問視した。「出られなくなったのはどうかね。（ロシアが侵攻する）ウクライナの話をやる外相会合に、国会論議を理由に出られないというのが、どういった反響があるのか。考えないといけない」と述べた。

麻生氏が会長を務める麻生派（志公会）の会合で語った。

[産経 2023.3.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed25bc02c97f6ed642dfbb1992b80df0dcd5804b

自民党は26日午前、都内のホテルで党大会を開く。「政策懇談などを通じて連合並びに友好的な労働組合との連携を強化する」などと記した2023年の党運動方針を決める。労組に関し22年の「政策懇談を積極的に進める」という表現よりも踏み込んだ。

4月の統一地方選や衆参補欠選挙に向けて野党を支援する連合など労組票の取り込みを狙う。運動方針に労組との「連携強化」を書き込むのは統一地方選と参院選が重なった19年…残り658文字)

[日経 2023.2.26]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA252L10V20C23A2000000/