与野党から3つの法案が提出されているLGBTの人たちへの理解増進に向けた議員立法をめぐり、自民党の梶山幹事長代行は、今月21日までの今の国会の会期内に成立を目指す考えを示しました。

LGBTの人たちへの理解増進に向けては、自民・公明両党が超党派の議員連盟がまとめた法案の文言を修正した与党案を国会に提出したのに対し、立憲民主党や共産党などが議員連盟のそのままの法案を、また日本維新の会と国民民主党が共同で独自の法案を提出しています。

自民党の梶山幹事長代行は記者会見で、今月21日の会期末まで2週間余りとなった今の国会で与党案の成立を目指すか質問されたのに対し「そのとおりだ。会期内成立を目指して調整を行っている」と述べました。(以下略

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[NHK 2023.6.6]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230606/k10014091021000.html

　　　審議入りもしてないじゃん


　　　強行採決でもするの？笑


　　　そもそも強行提出だしな


　　　じゃあ入管法を強行しろ

自民・梶山氏「粛々と否決」　立民の法相問責決議案

自民党の梶山弘志幹事長代行は６日の記者会見で、立憲民主党が入管難民法改正案の採決を阻止するため斎藤健法相の問責決議案を提出したことを批判した。「与党として粛々と否決したい」と述べた上で「議論を深めるのではなく旧態依然とした手法によって審議を停滞させることは令和の時代の国会にはふさわしくない。国民の理解も得られないのではないか」と強調した。

[産経 2023.6.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/70b36508560ce1c442caadf823e52fab0ce85167

「日本国内の韓国料理・ドラマの人気が一過性にとどまらず、若者層はＫ－ＰＯＰに憧れて韓国を流行の最先端として認識するようになりました。２５年前、日韓両国の文化・人的交流の拡充を強調したパートナーシップ宣言が先駆的な役割を果たしたと考えます」

日韓議員連盟会長の菅義偉元首相は、１９９８年１０月の金大中当時大統領が小渕恵三首相と発表した「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」にこのような意味づけをした。３日、早稲田大学で開かれた「金大中・小渕　日韓パートナーシップ宣言　２５周年記念シンポジウム」でだ。

菅会長は武田良太議員が代読した祝辞で「日韓関係の発展は地域全体の利益」としながら「今後も両国の交流を通じて関係が一層深まることを期待している」と述べた。(以下略

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[中央日報 2023.6.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd13bac632d744ff129753d5ea3051014a343f77

公明・山口代表「連立政権に公明党の存在は極めて重要」自公連立継続をアピール

岸田首相は30日午前、公明党の山口代表と首相官邸で会談し、公明党が次の衆議院選挙で東京選挙区の自民党の候補者を推薦しないと通告したことをめぐり協議した。

会談後、山口代表は記者団に対し「自公の連立政権はしっかり保って、政治を揺るがすことがないように継続していこうと互いに確認した」と述べた。岸田首相からは、「丁寧に対応していきたい」との発言があったという。そのうえで、山口氏は「連立政権に公明党の存在は極めて重要だと思っている。それにとって代わる組み合わせや政権の姿は、今のところ見られない」と述べ、選挙区調整をめぐり自公対立の中にあっても、自公政権は揺るぎないことを強調した。(以下略

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[FNN 2023.5.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/11ae18a66ec7cdd0af37258e696b751114e9f975

自民・森山選対委員長「自公連立は国民への約束」関係改善に向け協議重ねる考え

(略

自民党　森山裕選対委員長「（公明党とは）この政策を実現していこうということを約束をしてきているわけですから。ある意味、連立をしているということは、国民の皆さんへの約束ですので、ここを違えるようなことがあってはいけないのだろう」

公明党が東京での選挙協力をすべて解消すると決めたことで、自公の連立解消に至る可能性まで指摘される中、自民党の森山選対委員長は、自身が率いる派閥の会合でこのように述べ、自公連立の必要性を強調しました。(以下略

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[TBS 2023.6.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4de4e4ba080ecbde3e350a8f2dafdb2a1777b3c

　世論調査最新

次期衆議院選挙で新設される東京の選挙区調整をめぐり、東京では公明党が自民党候補を推薦しないなど関係が悪化しています。今後の自民党と公明党の連立関係をどうすべきか聞いたところ、「連立を続けるべき」が23%「連立を解消すべき」が64%でした。


[TBS 2023.6.5]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/525326?display=1

　　　誰と約束したって？


　　　支持率低いくせにあれだけ邪魔してくる公明



　　　国民のせいにするなよ＜連立

扶養控除廃止なら負担増家庭も　こども未来戦略方針

扶養控除は、扶養する親族が１６歳以上１９歳未満の場合、年収から３８万円を差し引き、納税額を少なくする仕組み。 鈴木俊一財務相が児童手当を拡充する場合の対応として、「扶養控除との関係を整理する必要があると考えている」と述べ、見直しを示唆していた。

仮に扶養控除がなくなった場合、夫婦と１６歳の子１人の家庭で試算すると、年収が５００万円なら所得税と住民税で計５万７千円の負担増になる見込み。

年収が７００万円なら計７万２千円、１１００万円なら計１１万１千円、１３００万円なら計１２万２千円の負担増で、月１万円の児童手当をもらうとしても差し引きで得する額は減っていき、高所得世帯では負担が上回るようになる。

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[産経 2023.6.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5ffff70d1c4805e65ead3552c1a766634cbc03e