年内に対抗法整備着手　中国反スパイ法は「日本人に脅威」　自民・青山参院議員

自民党の青山繁晴参院議員は時事通信のインタビューに応じ、中国で1日に施行された改正反スパイ法について、中国に在留する日本人の安全が一層脅かされると懸念を示した。

対抗するために、自らが代表を務める議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」で、外国によるスパイ活動を取り締まる法整備に向けた提言を年内に取りまとめると表明。並行する形で、岸田文雄首相に「情報関連機関の統合」の実現を強く迫っていくと明らかにした。インタビューの要旨は次の通り。

―改正反スパイ法の問題点は。

改正法は「スパイ行為」とは何を指し、どのように立証するのか明らかにしていない。世に悪法は絶えないけれども、ここまで極端なものは初めて見た。

改正法は明らかに外国企業の対中投資を抑制する。外国企業関係者が中国人と雑談すらできなくなる。1日以降は空前の勢いで（投資抑制の動きが）加速する。間違いなく中国経済の衰退を止められない要因になる。今進出している企業はどんな犠牲を払っても撤退しないといけない。実質的に、中国で拘束された日本人を日本政府が解放した例はない。日本の国会議員であっても、訪中すれば身の安全は保たれないと考えている。

―どのような対抗措置を取るのか。日本にはスパイ防止のための法がない。

かつて自民党が制定を目指した「スパイ防止法」には問題があり、廃案になった。護る会は「スパイ防止法」という言葉を使わず、「カウンター・インテリジェンス（防諜＝ぼうちょう）」に関する提言を秋の臨時国会でまとめる方針だ。岸田首相にも働き掛け、議員立法で不正な工作を防止する法体系の実現を目指している。

日本は公安調査庁、警察庁外事情報部、防衛省情報本部などカウンター・インテリジェンスに関係する部門がばらばらだ。故安倍晋三元首相は、これらを統合するための「国家情報局設置法案」を検討し、私も協力していた。(略

―岸田政権で実現に向けた筋道を描けているのか。

むしろ安倍政権の時よりも岸田政権の方が可能性がある。安全保障関連3文書の改定は安倍政権ではできなかった。安倍政権ができなかったことを、警戒されにくい岸田首相がやっている。また、岸田首相が来年9月の自民党総裁選での再選に向けて連携を求めるのは保守系しかないだろう。

世界は皮肉に満ちている。日本の安保体制の強化に最も協力しているのは実は中国だ。改正反スパイ法の施行後、日本で危機意識が高まり、法整備への追い風となるだろう。

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[時事 2023.7.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b447457d2dac9d1f936827cea9e4bf58ad293a1a

　　　最後ｗ


　　　法案なんて本気になればすぐ通せるんでしょ


　　　目の当たりにしたばかりだからな


　　　反対する議員・有識者（）を晒してください

政府は3日、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」を巡り、財源となる新たな支援金の制度づくりを担う準備室を新設する方針を固めた。支援金は、公的医療保険などの社会保険料への上乗せを想定しており、年末にかけて国民負担の在り方を検討する。4日にもこども家庭庁に設置し、発表する。関係者が明らかにした。

準備室は、こども家庭庁長官官房に置き、審議官級の室長が就任する。専従の職員を置く方針。(以下略

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[共同 2023.7.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa3b18a927ae3fe670f019520779860e9c76e0cb

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 武田 良太 （1968年4月1日 – ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）。

自由民主党幹事長特別補佐兼副幹事長、防衛副大臣（第2次安倍内閣）、衆議院安全保障委員長、防衛大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、国家公安委員会委員長 （第95代）、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災）、総務大臣（第24代）を務めた。

　　　たらればじゃなくない？


　　　慰安婦像まだあるじゃん


　　　なに言ってるのこの人


　　　嫌なもんは嫌なんだよパブコメ送ったじゃん

岸田文雄首相は30日、首相官邸でソフトバンクの宮川潤一社長と面会し、人工知能（AI）を巡り意見交換した。同社のAIに関する取り組みについて聞いた。松山政司参院政審会長も同席した。

ソフトバンクは生成AIを独自開発する。金融や医療など特定の分野に特化して、企業への提供に向けて準備を進める。

[日経 2023.6.30]
続きは↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA308VC0Q3A630C2000000/

　　　また「抜本的」


　　　所得倍増計画はどうなったの

2021/09/08 #自民党総裁選挙 #所得倍増計画

自民党総裁選挙に出馬表明している岸田前政調会長は、「令和版の所得倍増計画」を柱とする経済政策を発表しました。

岸田氏はこのように述べた上で、経済政策に関して「今までと同じ事をやっていたら格差はますます広がる」と強調し、「小泉改革以降の新自由主義的政策からの転換」を強調しました。

さらに経済安全保障について、技術流出の防止に向けた国家戦略を策定し、「経済安全保障推進法」を策定すると述べ、「専任大臣の設置」を掲げました。

　　　「資産所得」に変わったのね


　　　投資しろだって


　　　何の保証もないのによく勧めるね・・・

【速報】日韓、100億ドルの通貨スワップ再開で合意

日本と韓国の閣僚級による「日韓財務対話」が29日、東京で6年10カ月ぶりに開かれ、金融危機時に外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開で合意した。交換枠は最大100億ドル（約1兆4400億円）。協定は2015年に期限切れで終了しており、約8年ぶりの再開となる。

岸田文雄首相と尹錫悦大統領による首脳相互訪問「シャトル外交」が本格的に再開する中、経済分野での日韓関係改善の象徴という意味合いが大きい。

通貨スワップ協定は、金融不安などの危機が生じた国から要請があった場合、その国の通貨と引き換えに、相手国が米ドルなどの外貨を一時的に提供して支援する仕組み。日韓は01年に協定を締結したが、その後、当時の韓国大統領による島根県・竹島上陸や、慰安婦問題などで両国関係が極度に悪化し、段階的に規模を縮小。15年2月の期限満了時に協定を延長せずに打ち切りとなっていた。(以下略

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[毎日 2023.6.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/27d3f7af899f2a52da4853707a01642e44be3f93

(略

西村経済産業大臣「安倍総理の下で経験も積ませていただきましたので、これは仲間と相談しなければいけないけれども、清和会の皆さんから、まさにこれこそ理解が得られれば、ぜひ挑戦をしたいという気持ちは持っております」

西村大臣は、岸田総理が総理を続ける限り支えていくとした上で、「これまでの経験を日本のリーダーとして活かしていきたい」と述べ、ポスト岸田を目指す考えを強調しました。

また、会長不在が続く安倍派については、今後、西村氏の他に、萩生田政調会長や、松野官房長官ら、いわゆる5人衆を中心に運営していく雰囲気が出てきていると述べ、5人による集団体制への移行が望ましいとの考え示しました。

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[ﾃﾚ朝 2023.6.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/66867d7b52ed49f1de3eca59f43a4fbe00c23ef7