（略

来月の自民党総裁選挙を前に次の総裁には石破元幹事長が良いと考える人が27％で、最も多いことがANNの世論調査で明らかになりました。

ANNは24日、25日に世論調査を行いました。

次の自民党総裁に誰が良いか聞くと、石破氏の27％に次いで小泉進次郎氏が23％、高市早苗氏が9％、小林鷹之氏、上川陽子氏、河野太郎氏が6％で続きました。

次の総裁に期待する要素は政策力が41％、リーダーシップが37％でした。（略

一方で、次の衆院選の結果については先月までは3カ月連続で「政権交代を期待する」人の方が多かったのですが、今月は「自公政権の継続を期待する」が42％で上回りました。（以下略

[テレ朝 2024.8.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/21da9abaea556f61107f39e4a045fb83c29650c6

自民党総裁選挙を巡っては、解散を決めた岸田派から林官房長官と上川外務大臣の2人が意欲を示しています。岸田総理大臣の対応が焦点の1つとなっています。(略

上川外務大臣「私としては全力で、立候補に至るまでの大切な時ですので、しっかりとやっていきたいと思っています」

上川大臣は、来週で調整していた中東訪問も見送るなど、推薦人集めに奔走していて岸田総理の協力にも期待します。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
2024/08/23

　　　「中東訪問も見送るなど、推薦人集めに奔走」


　　　いやいやいやどうなの


　　　この一文で本性が露呈された


　　　上川さんはずっと法相をやっててほしい

自民党の青山繁晴参院議員は23日、国会内で記者会見を開き、自身が党総裁選への出馬を目指していることを強調した上で、消費税の減税などを訴えた。

青山氏は「私が総裁を経て日本国の宰相になればまず最初に消費減税を行う。財務省は当然反対されると思うので、その財務省と真正面から対峙して実現していく」と述べた。

その上で総裁選への出馬が取り沙汰されている他の議員に消費税の減税を訴えている人はいないと指摘して、政策の独自性を強調した。

また、政治改革として、派閥の完全な廃止も訴えた。 青山氏は、出馬に必要な推薦人20人の確保については、40人いたはずの自身を支援する議員が岸田総理の不出馬表明後、一時1人に減ったとする一方、現在も推薦人集めをしていると強調し、「（告示日の）12日の午前10時に（推薦人名を）出すことができる、名前を書いていただけるだろうと（以下略

全文はリンク先へ
[FNN 2024.8.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/90bee35ab409b95b84478ad8507af4cf238f506d

(略

立憲民主党　岡田幹事長「（総裁選で）表紙が変わったからといって、実質が変わるわけではない。新しい人になったからといって、『政治とカネ』の問題についてきちんと決着つけるとか、そういうことが期待できるとは私は思いません」(略

共産党の小池書記局長も「裏金問題がなかったことにするための総裁選だ」と批判したうえで「野党の追及などが岸田政権の退陣に至った」と述べ、次期衆院選挙での野党共闘を目指す考えを示しました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/edb81a997511748e872ffb15e4883c14932c990b

■「新たな自民党に生まれ変わる」（党改革・政治改革）

まずは信頼回復。不正には厳正に対処。政策活動費や旧文通費の更なる透明化。第三者機関設置等の改革。開かれた活力ある人事や意思決定の仕組み。能力や経験を重視し、あらゆる世代の議員の力を結集。

■総裁選の戦い方

若手からベテランまで、多くの信頼する同志とともに、「自民党が生まれ変わる」ことを証明したい。そのため「脱・派閥選挙」をこの総裁選で徹底する。

■目指す国づくり

世界をリードする日本/真に自律し、他国の動向に右往左往しない日本/世界から信頼され、必要とされる日本/夢と希望を感じられる社会⇒2050年の日本の姿を見据えた「国家戦略2050」の策定

■主な政策

①経済

・「経済が財政に優先する」。オールジャパンで日本経済を上昇気流に乗せる。

・世界をリードする戦略産業を育成し、暮らしがよくなる実感を全国津々浦々に届ける新しい産業政策「シン・ニッポン創造計画」。国家プロジェクトとして、地方に大胆に投資。地方はもっともっと稼げる。東京一極集中是正にもつなげる。

・大企業と中小企業が、より対等な協働関係を構築し、中小企業の利益増大を徹底支援。本年中に物価高に伴う対策パッケージを打ち出す。

②外交・安全保障

・防衛力の強化。国家安保戦略の確実な執行、防衛生産基盤強化、自衛官の抜本的処遇改善、能動的サイバー防御の法整備

・新たな外交戦略「BRIDGE」。価値観や利害対立が顕在化しつつあるグローバルサウスと欧米先進国の「架け橋」となり、国際秩序を強化する役割を果たす。米中とは異なる、日本にしかできない方法で世界をリード。

・我が国初となる「経済安全保障戦略」の策定、インテリジェンス機能の強化

③「安心」と「希望」に関わる政策

・社会保障:給付か負担かではなく、第三の道。イノベーションを通じて、成長産業でもある医療・介護の持続可能性を高める。創薬を世界をリードする産業に。若い人たちに過度な負担がかかる現行の社会保障の概念を打ち破り、将来に安心と活力をもたらす社会保障制度改革

・教育・若者対策:あらゆる世代の「選択肢」と「可能性」を拡大、あらゆる政策を総動員して、若者の手取りを大幅に増やす。結婚や子育てといった、若者一人一人の希望をかなえられる社会をつくりあげる。就職氷河期世代対策。

・防災・国土強靱化:事前の備えのための十分なインフラ投資、南海トラフ・首都直下型地震の被害想定更新や対策強化

④憲法改正

・もはや先送りできない課題。政治の「要諦」は危機管理であり、緊急事態条項創設と自衛隊明記は喫緊の課題。早期の発議に向けて、最大限の熱量で取り組む。

■鷹の「換羽（かんう）」という習性と同じく、自民党も、時代に合わなくなった古い羽（慣例）を、勇気をもって脱ぎ捨て、新しい羽を生やす。大先輩から後輩まで、あらゆる皆様の協力を仰ぎ、守るべきものを守るために、新たな自民党を創っていく。

～自民党は、生まれ変わる。日本は、生まれ変わる。この国を、より高く、より遠くへ。～

https://news.ntv.co.jp/category/politics/2c9ebc18fa4f44f0adb1ef54f2c1c97a

望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI

朝日新聞と東大の調査結果をみると、今回総裁選に出るとされる候補者たちの選択的夫婦別姓や同性婚への主張が、いかに世論の声とはかけ離れているかを痛感する。自民党の体質そのものがよく現れている。少しでも政策が前に進む候補者を総裁に選んでほしい。

【夫婦別姓の賛否、割れる自民議員　総裁選前に朝日・東大調査で分析】

自民党総裁選で「ポスト岸田」候補として意欲を示す衆院議員は、選択的夫婦別姓への賛否が割れていることが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室によるこれまでの共同調査からわかった。

■有権者は賛成寄りに推移、党平均と開き

前回２０２１年衆院選時までの１２議員（不出馬表明した岸田文雄首相＝６７＝を含む）の回答を分析した。共同調査では選択的夫婦別姓について１４年から質問。「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という考えへの賛否を５択で聞いている。

２１年の調査で「賛成」を選んだのは、野田聖子元総務相（６３）と河野太郎デジタル相（６１）。石破茂元幹事長（６７）が「どちらかと言えば賛成」だった。

野田氏は１４年から一貫して「賛成」と答え続けている。河野氏は１４年は無回答だったが、１７年に「どちらかと言えば賛成」、２１年に賛成の度合いを強めた。石破氏は１４、１７年に「どちらとも言えない」だったが、２１年に賛成派になった。

一方、高市早苗経済安全保障相（６３）と小林鷹之前経済安全保障相（４９）、斎藤健経済産業相（６５）は２１年、「どちらかと言えば反対」を選んだ。高市氏は、１４年は「反対」、１７年は「どちらとも言えない」だった。小林氏は、１４年は無回答、１７年は「反対」だった。

　　　回答しない：岸田首相、進次郎、茂木、林官房長官


　　　回答しないのは卑怯だよね


　　　そもそも同性婚とか重要事項ではない


　　　ある意味リトマス紙