玉城知事 復帰50年で新たな建議書を発表

(略

今月15日に沖縄の本土復帰から50年を迎えるにあたり、県は県民から寄せられた意見なども踏まえ「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を作成し、7日に発表しました。

今回の建議書では「基地のない平和の島」の実現に取り組むことなど、大きく4つの項目を政府に対し求めています。

基地問題については「構造的、差別的ともいわれている沖縄の基地問題の早期解決を図ること」とし、辺野古新基地建設の断念や日米地位協定の抜本的見直しなどを求めています。(略

玉城知事は来週10日にも上京し、岸田総理などに対し建議書を手渡したい考えを示しました。

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[琉球朝日 2022.5.7]
https://www.qab.co.jp/news/20220507150834.html

　　※関連記事

毎日新聞「沖縄県立高校生にアンケート。『現在の沖縄で一番大きな問題が基地』が減少傾向に」 https://t.co/JwBdlmof8K

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) May 7, 2022

　　　えぇ・・・

沖縄の高校生、一番の問題「基地」減少傾向に 「経済」が増加

沖縄県内の高校教諭らでつくる沖縄歴史教育研究会は6日、沖縄の本土復帰50年に合わせ、県立高校2年生1491人を対象に実施したアンケートの結果を公表した。「現在の沖縄で一番大きな問題は」という設問では「基地」を選んだ生徒が39％と最も多かったが、比率は10年前の前々回調査（58％）から2回連続で減少した。「経済」が26％、「環境」が16％といずれも増加傾向で、高校生の問題意識が多様化する傾向が見えた。

アンケートは5年ごとに実施し、沖縄の歴史に関する知識や現状に対する考えなどを問うている。1～3月に県立高校59校に協力を呼び掛け、うち48校の生徒が回答した。

「一番大きな問題」として「基地問題」と答えた生徒の比率は▽前々回の2012年調査が58％▽前回17年が45％▽22年が39％――。前回から半数を下回り、減少が続く。一方、「経済問題」と答えた比率は▽12年が16％▽17年が22％▽22年が26％――と増加。「環境問題」も▽12年が10％▽17年が11％▽22年が16％――となった。(以下略

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[毎日 2022.5.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4a8955603c2954938f5a19edd5cb642c0a59bc3

自衛隊に感謝決議　那覇市議会で県内初　離島患者の搬送1万件で

那覇市議会（久高友弘議長）は25日の臨時会で、傷病者の空輸搬送業務に従事してきた自衛隊に対する感謝決議を賛成多数で可決した。自衛隊業務への感謝決議は県内自治体では初めて。宛先の記載はない。

立憲民主は退席、無所属の与党系市議2人は反対した。「自衛隊の宣撫（せんぶ）工作のようだ」（立憲・社大）など意見が挙がった。

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2022.4.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f56ce8787794ee2a014452c876cb65a3d7486996

　※関連記事

那覇市議会「自衛隊、海上保安庁への感謝決議」を賛成多数で可決。公明・立民などは退席 https://t.co/zTjWtWygTB

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) April 25, 2022

　　　自衛隊の工作・・・


　　　は？工作 ww

那覇市議会 自衛隊への感謝決議を賛成多数で可決 公明などは退席

那覇市議会(定数40)は25日午前の臨時議会で、自民党会派が提案した自衛隊や海上保安庁の任務遂行に感謝する決議案を自民、共産党などの賛成多数で可決した。無所属の会(2人)は反対した。公明(7人)、ニライ(6人)、立憲民主・社大(3人)は全会一致ではないことや、決議になじまないことなどを理由に退席した。

決議のタイトルは「本土復帰50年に際し、市民・県民の生命を守る任務施行に対する感謝決議」。決議に宛先はないため、関係機関への手交や郵送は行わない。

決議では、自衛隊による離島からの緊急患者空輸が4月6日に1万件を超えたことに触れた上で、「災害派遣として市内外における不発弾処理や行方不明漁船等の捜索など市民・県民の生命を守る活動を継続して行っている」と指摘。「関係機関並びに関係各位における市民・県民の生命を守る任務遂行に対して、深甚なる敬意と感謝の意を表する」とした。


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[琉球新報 2022.4.24]
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1507483.html

　　　すごいな

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【沖縄の銃口報道】松野官房長官「アメリカ側から武器は記者に向けられたものではないと回答があった」「記者との距離は250ｍ」[4/3]

　　　もう後戻り出来なくなってきた感

改正沖縄振興法が成立 32年まで10年延長

沖縄振興特別措置法の10年延長などを含む関連改正法が31日の参院本会議で全会一致によって可決、成立した。3月末が期限だった特措法を2032年まで延長したうえで、社会情勢の変化に対応するため5年以内に内容を再検討すると定めた。(略

県内で製造・出荷するビールや泡盛を対象とする減税措置を段階的に廃止するとも盛り込んだ。

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[日経 2022.3.31]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30AFQ0Q2A330C2000000/

　　　はぁ？