中国総領事が沖縄との関係強化に意欲 玉城知事と面会

(略

福岡市にある中国総領事館の律総領事は、２５日那覇市内で開かれる中国・福建省と県の友好記念行事に出席するため、２３日から沖縄を訪れていて、２４日午後、県庁で玉城知事と面会しました。

この中で、律総領事は、２５年前に沖縄県と福建省が友好都市となってから互いの交流を深め、大きな成果を残しているとし、「沖縄とは１０００年以上の歴史があり、歴史的な経緯を大切にして次の２５年を見据えて、新時代の求めにかなう交流を進めなければならない」と述べました。

そのうえで、「激動的な世界のなかで日中関係の安定性をもって世界の平和に寄与しなければならない。中国、日本、沖縄が一緒に力をあわせて平和友好の日中関係を築き、地域の平和と繁栄を一緒に守っていくことが大事だ」と述べ、関係強化に意欲を示しました。

これに対して玉城知事は「沖縄には中国の影響を受けた独自の伝統行事もあり、こういったことをこれからも大切にしていきたい」と述べました。(以下略


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[NHK 2022.11.24]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20221124/5090020968.html

　　　１０００年友好ってなに？


　　　ミサイルの件は無かったことになってるわけ？


　　　あんな場所に撃たれて友好だって

玉城知事「誠に残念」 戦闘車走行を批判

陸上自衛隊の16式機動戦闘車（ＭＣＶ）が与那国町の公道を走行したことを受け、玉城デニー知事は17日「沖縄防衛局に繰り返し、公道を自走する訓練について懸念を伝え、訓練を実施しないよう申し入れてきた。誠に残念だ」とするコメントを発表した。(以下略

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[八重山日報 2022.11.18]
https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/19825

自衛隊の26トン“戦車”、生活道路を走る　105ミリ砲付きで物々しく　日米演習中の沖縄・与那国島

【与那国】自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード23」の一環で、陸上自衛隊は17日、タイヤ走行する16式機動戦闘車（MCV）を輸送機で沖縄県与那国町の与那国空港に降ろし、住民が生活道路として使用する公道を走らせた。105㍉砲を搭載した戦闘車で武器が住民に見える状態で移動するため、県は走行しないよう防衛省に求めてきたが強行した格好だ。民間空港を使用したMCV空輸や、戦闘車の公道走行は県内で初めて。(略

空港周辺などでは市民団体のメンバー約10人が抗議活動。「与那国を戦場にしないで」「対決より対話を」などと書かれたプラカードを掲げた。


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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2022.11.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/37b40238c4c21e3326ddd2a785237db999832fd7

ルーインパルス、１２月の展示飛行に〝黄信号〟 沖縄県知事が空港利用に難色

沖縄県宮古島市で１２月１１日に行われる航空自衛隊のブルーインパルス展示飛行を巡り、玉城デニー知事が同市にある下地島空港の利用に難色を示し、準備が進まない事態になっている。県は、同空港の軍事利用を認めないとした５１年前の「覚書」に反する恐れがあるとしているが、自衛隊活動への妨害とも受け取られかねず、このまま利用不可となれば波紋を呼びそうだ。(以下略

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[産経 2022.11.12]
https://www.sankei.com/article/20221112-BC236PFUPFIMRJY63EF4F4EUFE/

★１ 2022/11/13(日) 09:31:36.61

陸自戦闘車の公道走行「代替車両でも可能だ」 日米演習で沖縄知事、変更を求める

日米共同統合演習「キーン・ソード２３」で陸上自衛隊の１６式機動戦闘車（ＭＣＶ）が与那国島の公道を走行する計画に関し、沖縄県の玉城デニー知事は１０日の会見で、「代替車両でも可能だ」と述べ、防衛省に計画変更を検討するよう求めた。

ＭＣＶは１０５ミリ砲を搭載した戦闘車。武器が住民に見える状態で島内を移動するため、県は走行しないよう防衛省に求めてきた。

訓練で日米が与那国駐屯地を共同使用することには「（訓練後に）米軍が駐留するなどこれまでにない状況が確認されれば地元住民の間で非常に大きな反発が想定される」と指摘した。

また政府が、港湾など公共インフラの整備・機能強化に向け国家安全保障局（ＮＳＳ）や関係省庁との新たな会議体を設置する方針を示したことに関しては、まだ詳細な説明を受けていないという。県内の民間港湾を自衛隊などが使用できるよう議論する可能性があることに「従来、民間港湾の使用を控えることなどを求めている」と述べ、情報収集を進める考えを示した。（政経部・又吉俊充）

[沖縄ﾀｲﾑｽ 2022.11.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4494868b863d27c1e7f7124358f8e25a7dcca1a3

＜社説＞キーン・ソード23　有事想定は認められない

自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード23」が10日から本格的に始まる。特に沖縄を含む南西諸島では島しょ作戦を織り込んだ大規模訓練が計画される。77年前の沖縄戦で4人に1人が犠牲になった。「軍隊は住民を守らない」というのが沖縄戦の教訓だ。沖縄での有事を想定した訓練は認められない。強く抗議する。

防衛省によると、キーン・ソードは、ほぼ2年に1度、国内各地の自衛隊や在日米軍施設で実施する日米最大規模の実動演習である。今回は自衛隊約2万6千人、米軍約1万人を動員し、英軍の艦艇やオーストラリア軍、カナダ軍の艦艇、航空機も加わる。中国を意識し、南西諸島を中心に運用能力の向上を図る。(略

今回の訓練は実戦に即した最新鋭の16式機動戦闘車（MCV）を与那国町の公道で使用する計画だ。台湾に近い与那国島で日米が軍事演習を活発化させれば、米中対立の火種となる台湾情勢を刺激することになるだろう。(略

自国が攻撃されなくても戦争に参加する集団的自衛権を、安全保障関連法に基づき行使し自衛隊が後方支援などを行えば、必然的に自衛隊基地も攻撃対象となる。

敵基地攻撃能力の保有を検討し防衛費大幅増額など、戦争に向けての地ならしが進んでいる。キーン・ソードは日米軍事一体化の訓練といえる。過去の大本営方針のように、沖縄が最前線（前縁）となり再び戦争に巻き込まれることは断じて認められない。

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[琉球新報 2022.11.10]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1613587.html

与那国島で陸自の戦闘車、公道での訓練を計画　 11月の日米演習

月中旬に自衛隊と米軍が実施する日米共同統合演習「キーン・ソード23」の一環で、陸上自衛隊の「16式機動戦闘車（MCV）」を沖縄県の与那国町に空輸し、与那国空港から陸自与那国駐屯地までの公道を自走させる訓練を計画していることが28日、明らかとなった。実施されれば、県内の公道でMCVを使用するのは初めてとなる。一方、防衛省から計画概要の報告を受けた県は「住民に不安を与える可能性がある」として、政府に懸念を申し入れる方向で検討している。　

キーン・ソードでは米軍も与那国駐屯地を利用し、日米共同調整所を設置することも発表されている。台湾有事を想定した日米共同の対処や国民保護の運用を確認する狙いがあるとみられる。

沖縄防衛局によると、陸自西部方面隊のMCVを築城基地（福岡県）から与那国空港にC2輸送機で運び、駐屯地までの公道で走行させることを検討している。

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[琉球新報 2022.10.29]
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1607245.html

沖縄発　危うき知事の国連提起表明　中国の介入招く恐れも

国と沖縄県が激しく対立する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、玉城デニー知事が国連に問題提起する意向を表明したことが、一部で波紋を広げている。中国などの介入を招き、かえって沖縄の平和を危うくする恐れもあるからだ。国連への提起は、沖縄の日本からの分離を進める勢力にも利用されているといい、県内の保守派議員らが警戒を強めている。

介入に期待？
波紋を呼んだのは、９月１１日の知事選で再選を果たした玉城氏が、翌日の地元紙インタビューで語った内容。玉城氏は「辺野古反対で県民が１ミリもぶれていないことが（知事選で）証明された」とし、「国連や国際社会の場で県民が、なぜこのように（移設反対を）訴えているのか幅広く語る」と強調した。

外交や安全保障は国の専管事項だが、玉城氏は「政府にカウンターパート（対応相手）を求めるより、世界に問題提起するほうが、幅広いカウンターパートが現れる」とも語り、外国勢力の介入に期待するかのような姿勢もみせた。

これに対し、県内の保守系市町村議でつくる議員連盟は９月下旬、玉城氏に要請書を提出。基地問題を国連などに訴える前に、しっかり議論するよう求めた。

議員連盟の代表、崎浜秀昭・本部(もとぶ)町議は「県民や国民のコンセンサスが得られないまま、外圧を利用するようなやり方は危険だ。基地のことが国際問題化すれば、有事の際に同盟国が日本への軍事支援を躊躇(ちゅうちょ)する恐れもある」と指摘する。（以下略

以下ソースで
https://www.sankei.com/article/20221029-VITCCQX4MZLELCCC3YNSFT63CM/

＜社説＞那覇市長に知念氏　市民の暮らし守る施策を

任期満了に伴う那覇市長選は、自民・公明が推薦する知念覚氏が、オール沖縄勢力が推す翁長雄治氏を破り初当選した。市民は行政経験38年のベテランに県都のかじ取りを託した。知念氏には、選挙戦で訴えた経済活性化や子育てなど市民を第一に考えた施策を展開してもらいたい。


「選挙イヤー」の今年、自公は名護、南城、石垣、沖縄、宜野湾、豊見城に続き７市長選を制した。オール沖縄勢力は参院選、知事選と全県選挙で勝利した。互いに一定の影響力を確保したといえる。(略

両氏の政策が異なったのは辺野古新基地への対応だ。知念氏は県民投票の結果を受け入れた上で「国と県の係争を見守る」との立場で、反対を明確にした翁長氏と差があった。あえて争点にしなかった。

ただ候補者が「辺野古容認」を明言した参院選、県知事選で自公は敗れている。各市長選は那覇と同様に経済や福祉が主要争点だった。

那覇市長選の結果をもって辺野古容認の流れに傾いたとみるのは早計だ。国と県の法廷闘争は続いており、基地の過重負担に対する国民の異議は根強い。

直近の世論調査（９月17、18日・共同通信）でも辺野古を「支持しない」が57％で過半数であることがその証しだ。

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[琉球新報 2022.10.24]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1604336.html