入国・帰国手続＜上陸拒否事由（入管法第5条）＞

国家は、その国にとって好ましからざる外国人の入国を禁じ又は適当と認める条件により入国を許可する権限を有することは国際法上確立した原則であり、各国とも公衆衛生、公の秩序、国内の治安等が害されるおそれがあると認める外国人の入国・上陸を拒否することとしています。

我が国にとって上陸を認めることが好ましくない外国人の類型が上陸拒否事由で、具体的には次のような類型の外国人が我が国への入国を拒否されます。

（１）保健・衛生上の観点から上陸を認めることが好ましくない者
（２）反社会性が強いと認められることにより上陸を認めることが好ましくない者
（３）我が国から退去強制を受けたこと等により上陸を認めることが好ましくない者
（４）我が国の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸を認めることが好ましくない者
（５）相互主義に基づき上陸を認めない者

出入国残留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/ 入国・帰国手続＜上陸拒否事由（入管法第5条）

　　　機動隊も大変そう


　　　わざわざこれやりに来てるの？


　　　せめて自国の基地でやれよ

陸上自衛隊の新たな補給拠点（支処）を沖縄市池原の沖縄訓練場内に設ける防衛省の計画を巡り、沖縄市民でつくる「自衛隊の弾薬庫建設反対実行委員会」のメンバーらが3日、沖縄市役所を訪れ、計画を容認しないよう市に要請した。平田嗣巳副市長に決議文を手渡した。市議会野党メンバーや地元池原の区民、自治会長ら17人が訪れた。

1月に沖縄防衛局から計画の説明が沖縄市にあった際に、桑江朝千夫市長は「安全保障上、国の専権事項であるため、拒否や容認する立場にはない」と市の立場を表明していた。その見解に対し、実行委共同代表の仲村未央県議は「沖縄訓練場の7割以上の面積が市有地だ。管理する市長は計画について賛成・反対を言う立場にある」とし、計画反対を表明するよう求めた。

平田副市長は「しっかり市長に報告する」とした上で、「国の専権事項で（市が）拒否するとか同意する立場にはない」と繰り返した。市として沖縄防衛局に対し、住民に計画を説明するよう求めているとした。

[琉球新報 2023.2.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/125d2ab4d1f404585b0079784eaf4ea5c4e23850

辺野古新基地への抗議で男性を逮捕 プラカード持った手で警官の腕1回たたく 沖縄・名護署

名護署は1日、名護市安和の琉球セメント桟橋前の道路で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事に抗議していた住所、職業、年齢不詳の男性が、プラカードを持っていた手で警備活動中の警察官の右腕を殴打したとして、公務執行妨害容疑で逮捕した。「たたいたが、仕事を妨害するためにたたいたものではない」と容疑を一部否認している。県警は適正で妥当な対応だとしている。(略

「警察官が原因になった。逮捕する必要はあったのか」といぶかしんだ。男性の逮捕を受けて、同日午後4時ごろ、市民ら約60人が名護署前に集まり、早期釈放を求めシュプレヒコールを上げた。

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[琉球新報 2023.2.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6148fd7190bd54bf6ef04cbc548c663f3c267581

　　　「たたいたが」


　　　叩くなよ恐いな


　　　市民が抗議だってｗ


　　　名護署がんばれ

揺れる沖縄　防衛力強化めぐり対立深まる　県と地元自治体に亀裂も

岸田文雄政権が進める南西諸島の防衛力整備をめぐり、沖縄県が揺れている。玉城デニー知事や革新勢力が政府方針への反発を強める中、県出身で初めて自民党国防部会長となった国場幸之助衆院議員ら保守派は自衛隊の増強などに前向きで、意見が真っ二つに割れているのだ。

国防の最前線に位置する与那国町や石垣市の首長も防衛力整備に理解を示しており、県内の亀裂が、一段と深まる恐れも出ている。

断固反対
「反撃能力を有するミサイルなどの県内配備は、県民の理解も得られないから断固反対する」

以下略
https://www.sankei.com/article/20230123-RCFOBIHMXJNKBDSPXJQNTVE2OE/

玉城沖縄県知事　電気料金の値上げへで国に支援を要請へ

電気料金の値上げを受けて玉城知事が国に支援を要請する方針です。

玉城知事は沖縄電力が4月に電気料金を値上げする方針であることから1月27日に国に支援を求める考えを明らかにしました。

電気料金の値上げによる影響について国の支援策が行われた場合でも沖縄県内の影響額は4月から9月まで半年で約320億円になるという県の試算があります。玉城知事は国に要請するなかで一般家庭などへのさらなる支援や国の支援策で対象外となっている「特別高圧」の契約者に対する支援を求める考えです。 (以下略

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[琉球朝日 2023.1.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/69ba11b6d5e1d23d15e5d5a5224ca0d023e9be01

県は全国最下位の県民所得や、離島が多く電力の供給コストがかさむ沖縄の事情を踏まえ、政府に対し国の一律支援の措置に加えさらなる支援策を求める方針を説明しました。

今月27日に玉城知事が上京し、市町村や経済界の代表も同行する予定です。

　　　振興予算たくさんもらってるじゃん 　　


　　　困った時は政府頼みか


　　　国の方針に従わないくせに


　　　独自外交とかやっててよう言うわ

弾道ミサイル想定 那覇市で初の避難訓練 市民団体は反対集会

北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次ぐ中、那覇市で初めて住民およそ９０人が参加して弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練が行われました。会場の前では市民団体が訓練に反対する集会を開きました。

訓練は、外国から弾道ミサイルが発射されて飛来する可能性があるという想定で国と沖縄県、そして那覇市が市内の銘苅地区の８０００世帯の住民を対象に行いました。

地区にある、こども園で餅つき大会に参加していた親子の一部と付近の住民およそ９０人が参加し、午前１０時、防災無線でサイレンが鳴り避難を呼びかける音声が流れると、公共施設の「なは市民協働プラザ」の地下駐車場に逃げ込みました。(略

一方、会場の前では訓練に反対する市民団体などの集会も行われ「不安をあおるな。戦争準備をするな」などと声を上げていました。

子ども３人を連れて参加した３０代の母親は「避難の仕方を知らないよりは知っておいた方が子どもたちの身を守れると思って参加しました」と話し、９歳の娘は「サイレンの音が怖かった。学校でやるほかの訓練と違って緊張した」と話していました。

訓練に反対する集会に参加していた那覇市に住む６０代の女性は「こうした訓練を行うのは『戦争をする』というのが那覇市としての方向性なのかと思ってしまう。沖縄を戦争に巻き込まずに平和外交をしてほしい。また、子どもたちを訓練に参加させるのも『ミサイルが落ちてくる』、『戦争しますよ』と伝えるようなものでおかしい」と話していました。

また、東京から集会に参加した７０代の女性は「避難訓練は戦争がありうる、あって当たり前という前提で行われている。それ以外の道をまだまだ探ることができるのではないか」と話していました。

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[NHK 2023.1.21]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230121/5090021651.html

那覇市のミサイル避難訓練、共産「中止を」自民系「実施」 市議らが市長に要請

21日に沖縄県那覇市で実施される弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練を巡り、共産党那覇市議団は20日、市役所で知念覚市長と面談し、訓練の中止を申し入れた。一方、市議会自民系会派の自民党と自由民主はそれぞれ、訓練の実施を求める要請書を久場健護副市長に手渡した。

共産党市議団は申し入れ書で「訓練の実施は住民の不安や危機感、対立感情をいたずらにあおるものでしかない」などとして中止を要請した。(以下略

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[琉球新報 2023.1.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb56d16efbf704bdd492b1d03e3568eb2a731f5c

沖縄知事、３月にも訪米 再選受け辺野古見直し要請

沖縄県の玉城デニー知事は３月上旬にも米国を訪問する方向で調整に入った。複数の関係者が２０日、明らかにした。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を掲げて昨年９月に再選を果たしたことを受け、米政府関係者らに改めて計画の見直しを訴える意向だ。(略

ワシントンを訪れ、国務省、国防総省の高官や連邦議会議員らと会談することを検討している。(略

玉城氏は一連の会談で、県内移設反対の民意が重ねて示されたと指摘。埋め立て予定海域のうち軟弱地盤の存在する部分は県の設計変更不承認により手付かずであることを踏まえ、県外または国外移設が現実的だと主張する見通しだ。

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[時事 2023.1.21]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012001129

米軍の離島救援訓練中止へ　沖縄県が空港利用拒む

在沖米海兵隊が離島の災害救援訓練などのため、沖縄県宮古島市にある下地島空港の使用を県に申請したところ、県が許可せず、使用を断念したことが１９日、分かった。事実上の訓練中止か大幅変更とみられる。訓練などでの空港・港湾の柔軟な使用は１２日に行われた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で合意されたばかりで、県の対応は波紋を呼びそうだ。(略

２プラス２では、南西諸島の空港・港湾の柔軟な使用が有事の際に重要であるとし、訓練などを通じて協力することで日米が一致している。(以下略

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[産経 2023.1.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/839974e6ca6a00f30ac333a9e5e00e72d8c56c64?source=rss

　　　えー


　　　国の合意を県が勝手に蹴っていいの


　　　流石にどうなの

【速報】米軍、下地島空港での訓練を取りやめ 海兵隊「沖縄県が認めなかった」

在沖米海兵隊が今月末に宮古島市の下地島空港を訓練で使用するため、同空港を管理する沖縄県に「空港使用届」を提出していた件で、在沖米海兵隊は18日夕、琉球新報の取材に対し、訓練を取りやめる考えを明らかにした。「人道支援、災害救援などのためのヘリコプター離着陸訓練を県が認めなかった」などと回答した。(以下略

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[琉球新報 2023.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9255e4958632e9ad1d4596cdd36b8c104e8625e4