沖縄県の玉城デニー知事は10日の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が台湾海峡の平和と安定に強い抑止力が必要だとして、日米や台湾に「戦う覚悟」が求められていると発言したことに苦言を呈した。「従来の政府方針に反するとの指摘がある。政府は誤った受け取られ方をしないよう、中国側と丁寧な対話を重ねてほしい」と求めた。

玉城氏は、沖縄県内に米軍基地が集中し、自衛隊配備も急速に拡大していると指摘。「抑止力強化がかえって緊張を高め、不測の事態を生ずることがあっては絶対にならない」とも強調した。

[共同 2023.8.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f6408c2b8c8c5b3db4010f500aeb187bd304e38

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 目取真 俊

1960年10月6日 – ）は、日本の小説家、政治活動家。芥川賞受賞者。
小説以外にも地元の沖縄タイムスや琉球新報をはじめ、新聞や雑誌にエッセー、評論などを発表している。基地問題や沖縄戦に関する発言が多く、最近は大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判や教科書検定の問題についても書いている。

沖縄振興費、３千億円要請　副知事、概算要求で政府に

沖縄県の池田竹州副知事は３日、栗生俊一官房副長官と首相官邸で面会し、令和６年度予算の概算要求で沖縄振興費を３千億円以上とするよう要請した。栗生氏は「承った」と述べるにとどめた。面会後、池田氏が記者団に明らかにした。

沖縄振興予算は平成２５年度から令和３年度は３千億円台を維持したが、４、５年度は２６００億円台に減額された。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る政府と県の対立が影響したとの見方がある。

県側はこのほか、税制改正や医療センター整備への支援も求めた。(以下略

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[産経 2023.8.3]
https://www.sankei.com/article/20230803-HXPMUDXQXFNE5MC6QATNNRUIEQ/

　　　何に使ってるの？


　　　支援しろばっかだな

　　　医療センターも整備してほしいんだって


　　　知事の外交費（）でやればいいのでは

台風6号の影響で、沖縄県では3日も最大16万世帯超で停電が続いた。沖縄本島では復旧が進んだ一方、離島はめどが立っていない。県は災害対策本部会議を開き、離島の停電解消に向け、本島から電力会社の作業員を自衛隊の船舶や航空機で輸送するため、災害派遣要請を検討することを確認した。負傷者は計42人で、うち3人が重傷。

県によると、停電が続く離島の複数の自治体で、復旧作業のための資材や作業員の輸送が必要なものの、海が荒れて船が出港できない状況だという。玉城デニー知事は対策会議後、県庁で記者団に「状況を確認でき次第、必要であれば災害派遣を要請する」と述べた。

[共同 203.8.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca58547d7afc10dd283412fc1a08d8b9f0c65fd6

Heaven Heaven@HeavenLily168
台風直撃の影響でこのようになってしまいました。
暴風域抜けたら早めの対処が必要なので関係者に連絡済み。

中国紙、「琉球」連載開始　ゆかりの地を識者と訪問

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１３日、ＳＮＳ「微博」で、国内の「琉球」ゆかりの地を識者と巡る動画の連載を始めた。同紙は、先週の玉城デニー沖縄県知事の訪中も大きく報道。人民日報が６月初旬、習近平国家主席の「琉球」を巡る発言を報じたのを機に、中国で沖縄への関心が高まっている。

環球時報は「中国で琉球を探求する」と題し、連載第１弾として４日に玉城氏が訪れた北京市の「琉球国墓地」跡地を取り上げた。(略

専門家はまた、「現在は沖縄県となり日本政府の管轄下にあるが、歴史から見れば中琉関係史は中日関係史から独立している」とも指摘。１４世紀末から琉球に移住し、重要な役割を担った中国系職能集団やその子孫を指す「久米三十六姓」について、「外国人ではなく、中国人であり福建人だ」と述べた。

沖縄県の「地域外交」を進める玉城氏は、３～７日に北京と福建省福州市を訪れ、ゆかりの地を巡ったほか中国高官らと会談した。中国が沖縄県の尖閣諸島周辺で活動を活発化させる中、日本では交流強化を不安視する声もある。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d11ce21071c098ea134364c32d9ba1a9d6c19038

(略

県平和委が3月、県内自衛隊基地などに関する情報公開請求を実施し、関連文書を入手した。

那覇駐屯地の服務規則によると、自衛官が通勤する際は、迷彩服や夏制服の着用を要求している。ただ、自宅周辺に自衛隊に反対する勢力がいて家族の安全に懸念が生じていたり、日ごろ通勤に公共交通機関を利用したりする場合などは、申請を経て理由が適正であれば私服通勤が認められる。

那覇駐屯地司令業務室の担当者は本紙の質問に対し、「私服通勤はほとんどがバスなど公共交通機関の利用者。県内の陸自施設に所属する隊員のうち、『反対勢力』を理由に私服通勤を申請する者はいない」と説明する。訓練の一環としてジョギングなどをしながら通勤する隊員に対しても、申請が認められれば運動服を着ることができるという。

県平和委員会は通勤時の迷彩服着用をやめるよう、7日に駐屯地に提出した要請書では、反対勢力を調査することが沖縄戦における県民のスパイ視に通底していると指摘。「住民を警戒し、敵視する反国民的軍隊としての自衛隊の素顔が表れている」と主張した。

[琉球新報 2023.7.8]
https://mainichi.jp/articles/20230708/rky/00m/040/018000c

＜社説＞レーダー北大東配備　村民生活の安全が優先だ

政府・防衛省は沖縄の島々を本気で防波堤にするつもりなのか。海に囲まれた島には住民がいるということを認識しているのか。厳しく問わなければならない。

航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの配備計画を進める防衛省は調査の結果、北大東村が配備に適していると判断した。６月30日、村や村議会に配備を検討する考えを伝えた。防衛省は今月20日、住民説明会を開く予定だ。

防衛省は北大東島の地理的優位性を列挙し、国土防衛におけるレーダー配備の必要性を村民に力説するはずだ。しかし、何よりも優先されなければならないのは村民生活の安全である。村民は本当にレーダーを望んでいるのか。

一方、北大東村議会は２０２１年、自衛隊誘致の意見書を可決した。「国家の安全保障・防衛基盤充実の地理的観点から北大東村は自衛隊配備の適地である」というのが意見書の趣旨である。急患搬送や災害対応への期待もあった。
レーダーの設置場所を求める防衛省にとって意見書可決は渡りに船であった。省内で大東島へのレーダー配備が議論されていたのである。

しかし、この意見書は村民の総意と言えるのだろうか。村議会の動きを唐突に受け止めた村民もいた。今回の防衛省の意思伝達にも戸惑いの声を上げる村民がいる。

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[琉球新報 2023.7.6]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1741487.html