辺野古移設、国が初の代執行　来年1月12日にも着工

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行を行った。地方自治法に基づき、国が自治体の事務を代執行するのは初めて。防衛省沖縄防衛局は来年1月12日にも軟弱地盤がある区域の工事に着手する。

米軍機の騒音や事故など沖縄の基地負担は重く、県内移設には根強い反対がある。県が反発を強める中で、移設計画は新たな段階へと進む。

今月20日に福岡高裁那覇支部判決で承認を命じられた玉城デニー知事が応じなかったため、国は代執行に踏み切った。斉藤氏の決裁を受けた承認書を防衛省沖縄防衛局の職員に交付した。

地方自治法は、国が自治体に委ねている「法定受託事務」の管理や執行で自治体に法令違反や怠慢があり、著しく公益を害する場合、勧告や指示、提訴を経て代執行できると定めている。

知事は27日、判決を不服として最高裁に上告したが、代執行の効力は維持され、工事は進む。逆転勝訴すれば、知事は3カ月以内に承認を取り消すことができる。

https://nordot.app/1112913531468038622

玉城知事「国は対話での解決を」　辺野古代執行、上告へ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更承認を国が28日に代執行するのを前に、肺炎で療養していた沖縄県の玉城デニー知事は27日午後、公務に復帰した。県庁で記者団に「大変ご心配をおかけした。国には対話での解決を求める」と述べた。県は敗訴した代執行訴訟の福岡高裁那覇支部判決を不服とし、27日に上告する方針。

地方自治法に基づき、国が代執行する初の事例となる。防衛省沖縄防衛局は来年1月12日にも、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手する。代執行訴訟で県が上告しても、逆転勝訴しない限り、工事を止められない。

https://nordot.app/1112613556310852405

辺野古埋め立て承認、28日に初の「代執行」　国交相表明

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は26日の閣議後記者会見で、防衛省による地盤改良工事の申請を県に代わって国が承認する「代執行」を28日に実施すると表明した。年明け以降、移設に向けた工事が始まる見通しだ。

福岡高裁那覇支部は20日の判決で、県に対し25日までに申請を承認するよう求めたが、玉城デニー知事は25日に承認しない方針を表明した。国は著しく公益を害することが明らかと判断し、初となる代執行に踏み切る。当初の見通しから10年以上遅れて、止まっていた工事が動き出すことになる。

国交省は26日午前、代執行の事前通知を県に送付した。27日午後に県に届く予定で、国が28日に県に代わって防衛省沖縄防衛局の設計変更申請を承認する旨を記載した。代執行で工事が可能になり、防衛省は2024年1月にも県が埋め立てを認めていない区域で工事に着手する。

代執行は地方自治体の役割や国と地方の関係を定めた地方自治法に基づき、地方自治体に任されている事務を国が代理で行う手続き。本来国が果たすべき事務を地方自治体が代わりに行う「法定受託事務」に適用される。国交省が所管する公有水面埋立法に基づく知事承認も含まれる。(略

辺野古沿岸部の埋め立て海域は辺野古側と大浦湾側に分かれる。辺野古側は18年12月に埋め立てを始め、11月末時点で進捗率は99.5%に達した。大浦湾側は軟弱地盤の存在が判明し、防衛省が改良に必要な設計変更を20年4月に申請したが県が承認せず、工事の中断が続いている。

※全文はソースで
[日経 2023.12.26]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE258UD0V21C23A2000000/

※別ソース
全国初の代執行へ通知発送　沖縄の新基地建設　国交相が28日に設計変更を承認へ | 沖縄タイムス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1280410

※関連スレ
【沖縄】辺野古「承認せず」表明へ　設計変更、代執行判決従わず―玉城デニー知事
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1703489892/

【沖縄】玉城デニー知事、辺野古設計変更を不承認方針　国は前例のない「代執行」へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1703282957/

辺野古「承認せず」表明へ　設計変更、代執行判決従わず―玉城沖縄知事

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、玉城デニー知事は、福岡高裁那覇支部が２５日を期限に命じた設計変更について、承認しない方針を決めた。肺炎で入院中の玉城氏に代わり、県幹部が同日、声明を代読で発表する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/20a6a17354b71a9dd484b0e2c07d117457e40188

有事に自衛隊などが活用の空港や港 政府が沖縄に必要性説明へ

政府は今年度中をめどに有事の際に自衛隊などが活用できる空港や港を指定して、運用や整備の方針を策定することにしています。南西諸島が中心となる見込みですが、沖縄県は現時点では受け入れられないとしていて、政府は必要性を丁寧に説明し理解を得たい考えです。

政府は「国家安全保障戦略」に基づいて有事に備えた公共インフラの整備や拡充を進めていて、今年度中をめどに自衛隊や海上保安庁の艦船や航空機が活用できる空港や港を指定して、運用や整備の方針を策定することにしています。

拠点の選定は、いわゆる「台湾有事」も念頭に南西諸島を中心に進められる見込みですが、沖縄県は「自衛隊がどのように使用するのか不明瞭だ」などとして、現時点では受け入れられないとする考えを示しています。

このため政府は、沖縄県側と協議を続けることにしていて、必要性を丁寧に説明し理解を得たい考えです。

また、平時から自衛隊や海上保安庁が訓練などを行えるよう、空港や港の管理者と円滑な利用に向けて意見交換を行う新たな枠組みも設けたいとしていて、今後、調整を加速させることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231224/k10014298411000.html

辺野古工事、県は不承認で調整　沖縄、国交相が近く代執行へ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部から軟弱地盤改良工事の設計変更承認を命じられた沖縄県は、期限の25日までに承認しない方向で最終調整に入った。複数の県幹部が23日までに明らかにした。玉城デニー知事を含む県幹部が25日に協議し、正式決定する。

不承認の場合、斉藤鉄夫国土交通相は近く地方自治法に基づき承認を代執行し、防衛省沖縄防衛局は来年1月中旬にも、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手する方針。

https://nordot.app/1111100724908032378

沖縄知事「到底容認できず」　宜野湾市長は歓迎―辺野古代執行

判決を受け、沖縄県は肺炎と診断され療養に入った玉城デニー知事に代わり、池田竹州副知事が県庁で取材に応じ、「県民の苦難の歴史と民意を踏まえれば、代執行は到底容認できない」とする知事コメントを読み上げた。飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は「埋め立てが開始され、返還のめどが立つだろう。市民にとって大きな判決だ」と歓迎した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122001155&g=soc

辺野古代執行　不当判決　２５日までに承認求める　県庁前　「デニー知事支え諦めない」

新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は同日夕、不当判決に抗議する集会を県庁前で開き、結集した３００人（主催者発表）が「デニー知事を支え決して諦めない」「地方自治と民主主義を守り、たたかい続ける」と声を上げました。日本共産党の小池晃書記局長は、不当判決に抗議する談話を発表しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-21/2023122101_01_0.html

「不当判決だ！」。裁判長が主文を読み上げると、法廷内に男性の怒号が響いた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る代執行訴訟で、沖縄県知事に承認を命じた20日の福岡高裁那覇支部判決。「県民の声を聞いて」。市民らは憤りをあらわにした。

閉廷後、雨が降り続ける裁判所前で支援者の一人が「不当判決」と書かれた紙を掲げると、待ち構えた人々が「司法の役割を果たせ」「沖縄いじめやめろ」と口々に声を上げた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.12.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1bd632765d24ee06021845b075d70b96356365d

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で、知事に承認するよう命じた福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は２０日、９月の最高裁判決で県の敗訴が確定し承認の義務を負いながらも、玉城デニー知事が司法判断にあらがってきたことについて、「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なう」と指摘した。

三浦裁判長は「県知事が最高裁判決で法令違反との判断を受けた後も、これを放置していること自体、社会公共の利益を害するものと言わざるを得ない」と述べた。

[産経 2023.12.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b603aee6a7dadfc0701de659c5a2c91ceddd9d5