日本共産党の志位和夫委員長は、１８日夜のインターネット番組「参院選２０２２　ネット党首討論」（ニコニコ動画）と１９日のフジテレビ番組「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ（ザ・プライム）」の党首討論に相次いで出演し、暮らし、平和の問題で、与野党党首と議論しました。暮らしにかかわって志位氏は、異常円安による物価高騰から暮らしを守るために、「異次元の金融緩和」をやめ、実体経済を良くすることを最優先に据えた経済政策に転換すべきだと主張。平和でも、暮らしでも、争点がいよいよ鮮明となり、日本共産党のリードが明らかになりました。

2022年6月20日(月)
実体経済良くする政策に転換を
民放・ネット番組　党首討論
志位委員長が主張
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-20/2022062001_01_0.html

「アメリカの最低賃金は1950円」は誤り。共産党の志位委員長がツイートで拡散

日本共産党の志位和夫委員長が世界各国の最低賃金だとして「アメリカの最低賃金は1950円」とTwitterに6月8日に投稿し、5,000件以上拡散していますがこれは誤りです。

■アメリカの最低賃金は時給7.25ドル（約970円）
アメリカの最低賃金は、アメリカ合衆国労働省のページによると時給7.25ドルと定められています。

この金額は日本円にすると約970円（記事執筆時点のレート）であり、志位委員長の「アメリカの最低賃金は1950円」とは約2倍の差があります。

■バイデン大統領の政府請負契約の労働者の最低賃金15ドル引き上げを勘違い？
それでは、この「1950円」という数字はどこからきたのでしょうか？

ここからは想像になりますが、おそらくはバイデン大統領が2021年4月に署名した“連邦政府の請負業者の最低賃金を時給15ドルに引き上げる”大統領命令14026号を“アメリカの最低時給”だと勘違いしたものと思われます。

このことは『しんぶん赤旗』でも過去に報じられており、連邦政府の最低時給をアメリカ全体の時給と思ってしまった可能性が考えられます。もしくは、アメリカのなかで最低時給を15ドルと定めている州や市の時給を見て、アメリカ全体の時給と勘違いしたのかもしれません。

いずれにせよアメリカの最低賃金は労働省のページにあるとおり時給7.25ドルであり、15ドルへの引き上げ運動が行われているものの、現時点ではこの情報は誤りです。(以下略

最低賃金・世界は？
イギリス・１５２０円
ドイツ・１６８３円
フランス・１４６４円
アメリカ・１９５０円
軒並み大幅引き上げが進められている。
日本は？
「骨太の方針」―「全国平均１０００円以上をめざす」
あまりに最低すぎる最低賃金でいいのか。
中小企業支援と一体に最低賃金１５００円に！

— 志位和夫 (@shiikazuo) June 8, 2022

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[Yahoo! 2022.6.10]
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20220610-00300138

https://www.dol.gov/general/topic/wages/minimumwage

「日米安保廃棄」共産が参院選公約発表 野党共闘後退で逆流に直面

共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、夏の参院選の公約を発表した。
平和外交と物価高騰対策を柱に掲げ、憲法９条改正反対や「異次元の金融緩和」の抜本的見直し、大企業の内部留保への課税などを打ち出した。

ただ国政選挙のたびにこだわってきた野党共闘は後退しており、今回は逆流の中の戦いとなる。

志位氏は会見で「自民党や日本維新の会は敵基地攻撃能力の保有、軍事費の２倍化、９条改定の大合唱をやっているが、外交による力で東アジアに平和をつくるという大きな対案を掲げて戦いたい」と述べた。

ロシアによるウクライナ侵攻で国防への関心が高まる中、公約では日米安全保障条約を廃棄すると改めて強調した。急迫不正の際には違憲の存在と位置付ける自衛隊を活用するという独特の見解も盛り込んだ。(以下略


△参院選政策発表会見を行う共産党の志位和夫委員長＝８日午後、国会内（矢島康弘撮影）
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[産経 2022.6.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c969623f24d586f559ae4da1da49608ef4bd0c11

ミサイル防衛が軍拡誘発
赤嶺氏「平和枠組み構築を」
衆院安保委

日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院安全保障委員会で、米国によるミサイル防衛配備が現在の軍拡競争の再燃を招いたと指摘し、軍事力の強化ではなく、東アジアの全ての国が参加する集団安全保障体制の構築を求めました。(略

赤嶺氏は「日本が敵基地攻撃能力まで持てば、相手も軍備を拡大し、軍拡競争の深みにはまるだけだ」と厳しく批判し、地域の全ての国が話し合いで問題を解決する集団安全保障の枠組みこそ求められると強調しました。

全文はﾘﾝｸ先へ
[しんぶん赤旗 2022.6.4]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-04/2022060402_03_0.html

Ｋポップファン　ＳＮＳ使って　憲法カフェ
暮らしの不満　根底に政治
山添参院東京選挙区予定候補ゲスト
４３０人同時視聴

ＳＮＳを介して、日本共産党と広範な市民との新たな出会いが広がっています。ＢＴＳ（防弾少年団）など韓国のポピュラー音楽・Ｋポップのファンの人たちがツイッターの音声機能「スペース」を使って取り組んでいる「憲法カフェ」に、山添拓参院東京選挙区予定候補がスペシャルゲストとして参加（１７日）。「改憲どうなる？」をテーマにメンバー３人と語り合い、約４３０人が同時視聴しました。(略

「はじめまして～」とあいさつから始まった「カフェ」。ウクライナ危機に不安が広がるなか「いまの憲法で平和は守れないの？」との質問に、山添さんは「戦争違法化のためにつくられた国連憲章と同じ考えなのが憲法９条です。９条を変えれば『戦争します』と宣言するようなもの。９条を生かし、いかに武力によらず平和と安定を保つか知恵を出す時」だと応じました。(以下略

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[しんぶん赤旗  2022.5.27]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-27/2022052705_02_0.html

エネルギー政策　市民参加で決定を

気候若者会議　共産党に提言
山添・いわぶち・たけだ議員が受け取り

若者の１０団体が参加する「日本版気候若者会議」は２０日、日本共産党に気候変動対策に関する政策提言を提出しました。山添拓、いわぶち友、たけだ良介各参院議員が受け取りました。

提言はプラスチック容器の規制強化や、公共施設などの屋根への太陽光発電パネルの設置、断熱住宅建設の促進、エネルギー政策決定への市民参加、環境問題と人権問題のつながりの認識、環境教育と人材育成の推進など、個別の課題から目指す将来像までにわたるものです。同会はこれまで各政党や経団連などにも提言してきました。

全文はﾘﾝｸ先へ
[しんぶん赤旗 2022.5.21]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-21/2022052114_01_0.html

２０２２憲法大集会
志位委員長のあいさつ

(略

いま危機に乗じて、“日本を守るためには力が必要だ”――こう言って、「敵基地攻撃」だ、「核共有」だ、「９条を捨てろ」――こういう大合唱が起こっています。しかし、みなさん。いま日本が直面している最大の現実の危険はどこにあるでしょうか。

ズバリ言いますと、日本が攻撃されていないのに、米国が軍事行動を始めたら、安保法制＝集団的自衛権を発動して、自衛隊が米軍と一緒に「敵基地攻撃」で攻め込む。その結果、その戦火が日本に及んでくる。これが、いま日本が直面している最大の現実の危険ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

■この道を進めば大軍拡が必要――消費税大増税、社会保障の大幅削減は避けられない
この恐ろしい道を進もうと思えば、とてつもない大軍拡が必要になります。現に自民党は、軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比で２％以上、５年以内にやるという。２倍にするというんです。１１兆円もの軍事費の財源をどうするんですか。私たちが「社会保障をよくしよう」――こう言いますと、いつも「財源どうするのか」とうるさく言ってくる自民党が、財源のことを言わないじゃないですか。消費税の大増税か、社会保障の大幅削減になる。火を見るよりも明らかではないでしょうか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

みなさん。危機に乗じて、憲法９条を改定し、日本を「軍事対軍事」の危険な道に引き込み、国民の暮らしをおしつぶす――こんな道はみんなで力をあわせて止めようではありませんか。(大きな拍手)

全文はソースにて
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-04/2022050402_05_0.html