安倍元首相礼賛の「国葬」の実施に反対する
２０２２年７月１５日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬｣を行うと発表した。

岸田首相が「国葬」とする理由について、｢憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で・・・内閣総理大臣の重責を担った｣「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」「その御功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。

一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。

同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判とは全く別の問題である。日本共産党は、安倍元首相の在任時に、その内政・外交政策の全般、その政治姿勢に対して、しい批判的立場を貫いてきたし、その立場は今でも変わらない。

国民のなかでも、無法な暴力で命を落とした安倍氏に対する追悼の気持ちをもっている人々も含めて、安倍元首相の政治的立場や政治姿勢に対する評価は、大きく分かれていることは明らかだと考える。

しかも、安倍元首相の内政・外交政策の問題点は、過去の問題ではなく、岸田政権がその基本点を継承することを言明しているもとで、今日の日本政治の問題点そのものでもある。(以下略

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https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/07/post-922.html

野党共闘路線、道険し　進む組織弱体化―共産、１５日結党１００年

路線修正は無党派層の支持拡大を図る狙いもあったが、党勢は低迷。党員数は９０年の約５０万人をピークに減少し、２０年には約２７万人まで落ち込んだ。政党交付金を受け取っていない同党の活動資金を支えるのは機関紙「しんぶん赤旗」。その購読者数は８０年に３５５万人だったが、２０年には約１００万人に転落した。

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[時事 2022.7.15]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071401019&g=pol

安倍元首相追悼の記帳所に共産横浜市議団が中止要求　ＳＮＳで賛否両論

今回の中止要求に、地元選出の国会議員も反応した。１０日投開票の参院選で３選を果たした自民党の三原じゅん子参院議員（神奈川選挙区）は自らのツイッターに「設置理由があいまいと言うなら、その抗議理由こそあいまいだ！　何より市民の民意を大切にすべき」と投稿した。

ＳＮＳ上では「記帳所を設けるなとはいわないけど、市庁舎に設置するのはおかしい」と中止要求に理解を示す意見がある一方、「元首相が理不尽に殺害されたことを、国民が悼んで何の問題があるのか」といった批判の意見もあった。

横浜市は産経新聞の取材に「人によって受け止め方は違うとは思うが、市民の弔意を受け取る場として設置した」（総務課）としており、予定通り１８日まで記帳所を開設する。（浅野英介）

https://www.sankei.com/article/20220714-M2BVDIZJENHN5GWMSJUDK2ESPE/

参院選最終盤も防衛費増、論戦深まらず　各党、物価高対策に軸足

参院選（１０日投開票）が最終盤にさしかかる中、国の最重要課題の一つである安全保障政策の論戦が下火になっている。物価高が続く中、野党各党が有権者の支持を取り込もうと事業者支援や負担軽減策のアピールに躍起な上、岸田文雄首相（自民党総裁）は選挙戦後半に入り、街頭演説で防衛力強化に言及しなくなった。論戦が内向きになりつつある中、有権者がどう審判を下すのか注目される。(以下略

[産経 2022.7.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bf6ec7af7021a77cf786864d3a62be10a58286c

　　　えぇ？？？

３日の中央区・銀座で、岸本聡子・次期杉並区長が行った山添拓東京選挙区候補の応援演説の要旨は以下の通りです。

山添拓さんに国会に行ってもらわなければならない。私は、私として主権者として、一票以上のことをしなければならない。やらなかったら後悔すると思い、駆け付けました。

　私には息子が二人います。ヨーロッパの大学に通いましたが、もし日本にいたら国公立大学に通わせることはできませんでした。学ぶ人が罰せられる社会に希望や未来がありますか？　高等教育は国民みんなの利益です。学ぶ人が罰せられるのではなくて、学ぶ人に投資する。そういう日本を日本共産党と山添さんと、一緒につくりたい。

軍事費２倍ではなくて、やらなければいけないことがたくさんある。地方自治は暮らしと命を守る最前線で、最後のとりでです。
高等教育の入学金・授業料の減免、小中学校の給食費の無償化、最低賃金時給１５００円、消費税減税とインボイスの廃止、脱原発、ジェンダー平等、多様性を認めること。
この当たり前のことを国がやってくれたら、地方自治体はもっと野心的に人権を守り、働く人を守り、地域経済を守ることにエネルギーを注ぎ込むことができます。

政権交代をしなければいけません。ジェンダー平等で最後進国になってしまった日本。時代がこんなに変わっているのに国会が変わらない。 （以下略

全文はリンク先へ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-07-04/2022070404_02_0.html