一方、立憲民主党の西村代表代行は、改正に反対する団体の集会に出席しました。西村氏は自民党などが主張する「緊急事態条項」の新設に反対する考えを表明する一方、「国民の権利に寄与するのであれば、憲法に限らず、必要な議論を積極的に行う」と述べました。

また、共産党、れいわ新選組、社民党が改正に反対する考えを示しました。

https://news.ntv.co.jp/category/politics/b69350d529104cd9bc8357d744cbeb5a

２３日投開票の衆参５補欠選挙は、自民党が４勝１敗で勝ち越し、岸田文雄首相（党総裁）が政権運営に一定の評価を得る結果となった。ただ、日本維新の会に和歌山県で初の国政議席確保を許すなど、与党側の不安要素も浮き彫りになった。衆院議員任期の折り返し点が１０月に迫る中、衆院解散を巡る首相の判断に注目が集まる。(略

党内からは「勝負に勝って内容で負けた」（幹部）との声が上がる。首相が応援に２回入った衆院和歌山１区で維新に競り負け、野党が乱立した千葉５区や保守王国の山口２区で苦戦を強いられたためだ。森山裕選対委員長は記者団に「衆院選に向け教訓を残した」と危機感をあらわにし、菅義偉前首相は「大接戦が数多くあった」と指摘した。(略

３選挙区で全敗した立憲民主党には動揺が広がる。大串博志選対委員長は記者団に、千葉５区の接戦などを念頭に「政権批判票の受け皿にはなり得た」と語ったが、党内には党執行部の責任を問う声もくすぶる。

維新は奈良県知事選の勝利に続き、大阪府と兵庫県以外で初となる衆院小選挙区議席を和歌山１区で確保し、全国政党化の足場を築いたと勢いづく。馬場伸幸代表は会見で、次期衆院選で野党第１党を目指すと強調し、立民との選挙協力は「絶対にあり得ない」と明言した。

議席を得られなかった共産党の小池晃書記局長は会見で「選挙結果は政権批判の強さを示した。（野党）共闘再構築に力を尽くしたい」と述べた。

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[時事 2023.4.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f800454a6067e3c1645907f91e0245da31b20d6

共産党の小池晃書記局長は24日の記者会見で、統一地方選前半戦に続き議席を減らし、党勢退潮がより鮮明になった後半戦の結果に関し陳謝した。「期待に応えられず、多くの候補者を落選させ大変悔しい。おわび申し上げたい」と述べた。引責辞任は否定した。(以下略

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[毎日 2023.4.24]
https://mainichi.jp/articles/20230424/k00/00m/010/285000c

国会緊迫
自民、悪法の連休前採決狙う

原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）や入管法改悪案など重要法案の衆院での採決がいっせいに進められようとしています。与党側は５月の連休前にも採決を行うよう相次いで提案。市民の反対の声も聞かず、十分な議論も経ないまま採決を強行することは許されません。(以下略

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[赤旗 2023.4.23]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-23/2023042301_01_0.html

入管法改定案
本村議員の質問（要旨）
衆院本会議

日本共産党の本村伸子議員が１３日の衆院本会議で行った、入管法改定案に関する質問の要旨は次の通りです。 (略

本法案は、難民認定申請中は送還が停止される規定に例外を設け、３回目以降は申請中でも送還が可能となっています。生命や自由が脅かされる恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約第３３条に反しています。

入管庁の判断は間違うこともあり、３回目以降は送還可能と入管が勝手に線引きすることは認められません。

自主的に退去しない外国人に罰則を科す退去命令制度は、日本で生まれ育ち日本語しか話せない人、日本に家族や恋人がいる人、難民申請者を「送還忌避者」として犯罪者扱いするものです。

なぜ本人に何の責任もない未成年に在留特別許可を出さず、仮放免としているのか。人道的立場から今すぐ在留特別許可を出し、日本で住み続けられるようにすべきです。

監理措置制度は支援者などに監視の役目を負わせるもので、外国人の保護とは相いれません。 (略

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[しんぶん赤旗 2023.4.14]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-14/2023041404_03_0.html

関連
入管法改正案の概要等

難民認定手続中は一律に送還が停止される現行入管法の規定（送還停止効）を改め、次の者については、難民認定手続中であっても退去させることを可能にします。

■３回目以降の難民認定申請者
■３年以上の実刑に処された者
■テロリスト等

退去を拒む外国人のうち、次の者については、強制的に退去させる手段がなく、現行法下では退去させることができないので、これらの者に限って、一定の要件の下で、定めた期限内に日本から退去することを命令する制度を設けます。

■退去を拒む自国民を受け取らない国を送還先とする者
■過去に実際に航空機内で送還妨害行為に及んだ者

罰則を設け、命令に従わなかった場合には、刑事罰を科されうるとすることで、退去を拒む上記の者に、自ら帰国するように促します。

親族や知人など、本人の監督等を承諾している者を「監理人」として選び、その監理の下で、逃亡等を防止しつつ、収容しないで退去強制手続を進める「監理措置」制度を設けます。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/05_00007.html

共産・小池氏「除名問題影響せず」　統一選苦戦

共産党の小池晃書記局長は１０日の記者会見で、統一地方選前半戦での党勢後退をめぐり、現役党員への相次ぐ除名処分の影響を否定した。「今回の選挙全体に影響を与えたとは思っていない」と述べた。

苦戦の背景には、党首公選制導入などを訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏や鈴木元氏への除名が響いたとの指摘もある。両氏が拠点とする京都は共産の牙城だが、前半戦に含まれた京都府議・市議選では議席を減らした。(以下略

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[産経 2023.4.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f713f5d66583a4a589768878e829c7762396db89

統一地方選挙 前半戦 維新が勢力拡大 北海道は与党が勝利


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014033881000.html