１３日発足の第２次岸田再改造内閣では、岸田文雄首相以下自民党籍の１９人の閣僚のうち１５人が日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）と神道政治連盟国会議員懇談会（神政連議連）の二つの靖国派議連のいずれかに加盟してきたことが本紙の調査でわかりました。

第２次岸田改造内閣では公明党籍の閣僚以外全員に靖国派議連への加盟歴がありましたが、今回も靖国派が大半を占めました。

問題の靖国派議連は、過去の日本の侵略戦争を“アジア解放の正義の戦争”と
正当化する靖国神社への首相の公式参拝を主張する改憲右翼団体「日本会議」と一体で活動しています。同会議は、改憲を主張する一方で、ジェンダー平等に反対し、個人の自由よりも家父長制に基づく「家庭秩序」を唱える戦前回帰の異常な勢力です。


続きはしんぶん赤旗 2023/09/18
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-18/2023091801_03_0.html

志位氏「国民民主の立ち位置を象徴」　矢田氏の首相補佐官起用

共産党の志位和夫委員長は１５日夜、岸田文雄首相が元国民民主党参院議員の矢田稚子氏を首相補佐官に起用したことについて、「政権中枢に入るというのは国民民主の立ち位置をよく象徴する出来事だ」と述べた。党本部で記者団に答えた。

志位氏は国民民主が政府提出予算などに賛成してきたことを挙げた上で、「実態は与党だと、野党といえないと、（政府与党の）補完勢力だと言ってきたが、そういう流れの中で出てきた出来事ではないか」とも語った。

[産経 2023.9.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2daeb890a30f91156d959d1fc3640a8d496f91f3

共産党は１１日、Ｘ（旧ツイッター）で福島県産の水産物を「汚染魚」と発信した村井明美氏について、次期衆院選での擁立を取り下げると発表した。小池晃書記局長の記者会見の主なやりとりは次の通り。

小池氏「今日、広島６区の小選挙区候補であった村井明美さんの立候補取り下げを行いました。村井氏はＸにおいて『汚染魚』と発信しました。まるで日本近海の魚が放射性物質で汚染されているかのような発信をした。これはもうわが党の認識と見解とは全く反する中身でした。この発信が行われた直後、書記局として、削除して謝罪するように本人に指示をいたしました。本人は削除しております。その後、村井氏から候補を辞退したいという申し出がありました。ということで、本日の常任幹部会でそのことを承認したという結果です。本人はもちろんですが、公認したのは中央本部の責任であります。私からも関係者の皆さんに謝罪をしたいと思います」

－－党の見解と違うというのはどこか

小池氏「汚染魚という、要するに日本近海にいる魚は、もう汚染されているっていうようなね、われわれはそんなことを一言も言ったことがありませんから、これは党の認識とも見解とも全く反するということです」

－－（共産が用いる）「汚染水」という言葉を使うのをやめたらどうか

小池氏「汚染水、あるいはアルプス処理水という言い方を私たちはしています。汚染水という言葉を使ってはいけないかのような議論にわれわれはくみするものではありません。汚染水って言い方自体もきちんと科学的だと思いますよ。だって単なるトリチウムだけが入っている、通常の運転に伴う原発のトリチウム水とは違うわけですから。原発事故に伴うさまざまな核種が含まれている。そういう水を放出したってことは歴史上ないわけですから、それについてやはり汚染水という呼び方をするということ自体は科学的な根拠があるというふうに思っていますし、何か言い方を変えれば危険性が除去されるようなことは、ちょっとそれは違うんじゃないかな。ちなみに海外マスコミの報道などを見ても必ずしも処理水って言い方で統一されているわけじゃなくて、いろんな言い方をしているということは聞いております」(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.9.11]
https://www.sankei.com/article/20230911-7EUGHAEVVRNXREXBB36ADTSE34/

共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、次期衆院選の広島６区から立候補を予定していた村井あけみ氏の擁立を取り下げると発表した。村井氏はＸ（旧ツイッター）で、福島県産の水産物の消費拡大を後押しする発信に対し、「どうぞ、もっとしっかり汚染魚を食べて、１０年後の健康状態をお知らせください」と反応していた。すでに謝罪、消去した。

小池氏は会見で「党の認識と見解とは全く反する中身だ。発信直後に削除と謝罪を指示した。村井氏から（出馬を）『辞退したい』と申し出があった」と強調した。

一方、小池氏は共産が用いてきた「汚染水」との表現は引き続き使う考えも示した。

https://www.sankei.com/article/20230911-N5KVORP4UJM3XKWBM2LK44RZD4/

共産党の小池晃書記局長は４日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る訴訟で県の敗訴が確定したことについて、「民意も地方自治も無視した基地押し付けを追認するもので極めて不当だ」と批判した。

小池氏は「岸田政権は県民の民意を正面から受け止め、普天間飛行場の即時運用停止、閉鎖・撤去に正面から取り組み、辺野古移設をきっぱり断念すべきだ」とも語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2783d502c4725f45bc4d963d0bb6c1acb42ad52a

新たな軍事的枠組みづくりに反対する　志位委員長が談話

日本共産党の志位和夫委員長は１９日、日米韓首脳会談で発表された共同声明について「新たな軍事的枠組みづくりに反対する」とした談話を発表しました。(略

排他的なブロック的対応を強めるのではなく、対話を強め、地域のすべての国を包摂する安全保障の枠組みを推進することこそ、求められている。

全文はﾘﾝｸ先へ
[赤旗 2023.8.20]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-08-20/2023082001_02_0.html

“日米韓首脳会談『中国脅威論』拡散させた”新華社通信が非難

中国国営の新華社通信は、アメリカで行われた日米韓首脳会談について論評する記事を配信し、「故意に『中国脅威論』というデマを拡散させた」と非難したうえで、日韓両国に対してアメリカに同調しないよう主張しました。(略

また記事では「アメリカの主導のもと、3か国は封鎖的で排他的な『小さなグループ』をつくり、対立を激化させて地域の戦略的安全を損ない、アジア太平洋地域の平和と安定、そして繁栄を脅かしている」としています。(以下略

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[NHK 2023.8.20]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230820/k10014168161000.html