松本総務大臣は「『総務省にねつ造する者はいないと信じたい』と局長が申し上げたとおりだ」と述べた一方で「作成者や作成経緯が不明なもの、文書の日付と作成日が符合しないものがあり、詳細に精査を進めている。遺憾であり申し訳ない」と述べました。

[NHK 2023.3.8]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230308/k10014001951000.html

立憲民主党の安住淳国対委員長は８日の党会合で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省の文書について「ああいうことが起きてから、日本の政治報道番組はおかしい。真珠会社と同じ名前の男とか。これ以上言うと、私が壁新聞問題になっちゃうけど」と述べた。

「真珠会社と同じ名前の男」は、政治ジャーナリストの田崎（たざき）史郎氏を指したとみられる。「壁新聞問題」とは、安住氏が旧立憲民主党の国対委員長だった令和２年２月、国会質疑の様子を報じた新聞各紙のコピーに「出入り禁止」「くず０点」などの論評を添え、国会内の党控室のドアに張り出した問題。言論への圧力だとして批判を受け、安住氏は当時「ちょっと調子に乗った」などと釈明していた。

総務省の文書に関連し、安住氏は７日、国会内で記者団に「安倍晋三政権の負の遺産の一つが報道介入だった。特定の政治家や政党が解釈をねじ曲げたことには徹底して戦っていきたい」とも語っていた。

[産経 2023.3.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcce62ba1b5cd1ffffd13f9807d549a0c65148e9

放送法めぐる「行政文書」流出が「政治的意図のもと行われたなら問題」　国民・玉木代表持論「背景も精査すべき」

(略

公表された資料は「総務省の職員の方」から提供を受けたといい、その多くには、右上に「厳重取扱注意」「取扱厳重注意」の注意書きがある。

玉木氏はこの点を念頭に、「外に出すことがルールとして駄目だとされているものが（外部に）渡って、国会議員の手に渡り国会で議論になり、そして後付けでそれを認めていくというようなことになっている」「ああいう形で行政文書が安易に外に流出すること自体は、国家のセキュリティ管理の問題としてはもちろん問題だと思う」などとして、公表された経緯を疑問視。内容と合わせて、文書が小西氏に持ち込まれた経緯も精査すべきだとした。

「内容の是非はこれからきちんと精査すると同時に、ある場合には政治的意図を持って、こういうリークが行われて、我々が大きく振り回されてしまう。それは何か見えない、もう一つの意図に振り回されている可能性もあるので、そういった観点、特に選挙にこういったものがどう影響するかどうかも含めて、これはあまり適切な行為とは思えない。それは民主主義のプロセスに関して、こういったリークを通じて何かをやろうとすることが、ある政治的意図のもとに行われたとしたら、それは問題。中身の是非を精査すると同時に、こういったリークや情報流出が行われたその背景も合わせて、きちんと精査すべき」

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[Jcast 2023.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/04efaae45e96fe0e6d9b1c7076d10a1649587109

高市氏は「辞職すべきだ」立民・小西洋之氏、放送法めぐる「行政文書」確認受け進退を迫る

立憲民主党の小西洋之参院議員は7日、自身のツイッターを更新し、松本剛明総務相がこの日の閣議後会見で、放送法の「政治的公平」の解釈をめぐり自身が国会で指摘した文書を、総務省の「行政文書」と認めたことを受け、コメントを発表した。(以下略

【コメント】

・総務大臣が、私が公表した内部文書の全てについて、それが総務省に存在し公文書管理法上の行政文書であることを認めた。

・岸田総理はこの放送法解釈の改変プロセスの不正と内容の違法性を認め、解釈を撤回する必要がある。

・なお行政文書を「ねつ造」と国会で批判した高市大臣は、

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 7, 2023

当時の解釈の改変の事実関係の説明責任を果たした上で、速やかに大臣と議員を辞職すべきだ。

・一方で、総務大臣は、行政文書と認めた文書について、その内容の正確性や作成の経緯などを精査するなどとしているが、総務省最高幹部らが作成し共有していた一連の文書の正確性などを精査するのであれば、— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 7, 2023

それは総務行政の否定に等しい。
　これ以上の国会審議の妨害は許されない。

・そもそも、私は２月２２日に総務省に文書を提供しており、総務大臣は文書提供者（内部告発者）と国会に対してこの間の不誠実な対応を謝罪すべきだ。— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 7, 2023

・事件の本質は、内部文書が詳細に示すように、個別番組を狙い撃ちに、礒崎補佐官と安倍総理らによって官邸の密室で「一つの番組で放送法の政治的公平違反を判断できる」との解釈に改変され、言論の自由に大きな侵害の危険が生じていることにある。
岸田総理に解釈を撤回させるべく全力を尽くします。— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 7, 2023

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2023.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/358a198f17f32be250008f0bf4417594f64e1164