能登半島地震対応の予備費40億円が「少なすぎる」はミスリード。災害時の予算措置について考える

4日、岸田総理大臣は能登半島地震に対応するため、40億円規模の予備費の使用を9日に閣議決定することを記者会見で表明しました。この報道について、SNSを中心に「道路や岸壁が壊れていて40億円で済むわけがない、少なすぎる」「万博リング予算の350億円と比較しても10分の1しかない」「裏金とそこまで変わらない」などといった批判が相次いでいます。

今回予備費として支出が決定される見込みの40億円は、能登半島地震に対応するための第1弾の予備費です。第1弾の予備費は、これまでの地震の例からプッシュ型支援に係った経費分のみとみられ、能登半島地震にかかる費用の総額ではないことに注意が必要です。(略

熊本地震でも第1弾の予備費は23億4000万円だった

能登半島地震に対応するために9日に閣議決定で使用される見込みの予備費は、40億円規模と報道されています。これは首相の記者会見でも触れられている通り、平成28年の熊本地震では23億4000万円でした。さらにこの23億4000万円の予備費は全額執行されたわけではなく、14億8000万円が執行され、残額が未執行（不用）となったとされています。

熊本地震では発生後1ヶ月後に、総額約7800億円の平成28年度補正予算が成立し、このうち使途目的が定められなかった予備費7000億円は道路などのインフラ復旧のほか、180億円が九州観光支援旅行券といった観光客を呼び起こす事業などにも使われました。

現時点では発災からわずか３日という時点で、何よりも被災者の救命・安全確保を第一にする段階です。予算を作るという大きな流れからみれば、今後、被害の全容解明や復興復旧という段階にかけて、必要な費用が見積もられた上で、第２弾となる予備費決定や補正予算、本予算という流れになると考えられます。かかる費用が不明な段階で予算を策定することはできない以上、現時点でかかった費用に対して予備費を充てるというのが現時点での予算措置としての段階であり、今後被害の全容解明や復旧・復興の段階において、新たに予備費などの予算措置がなされるとみられます。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b6ecbfca1a06582247840470b40b57110a7f11f0

能登半島地震の予備費40億円に《やすっ！ケタが少なくとも1つ、2つ足りない》などとSNS批判の嵐
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/334278

立憲民主党の泉健太代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、東京都内でそれぞれ年頭の記者会見を開いた。

自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、泉氏は「今こそ野党が立ち上がるべきだ。政権を早期に代える準備を進めたい」と述べ、次期衆院選で政権交代を目指す考えを示した。(以下略

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[時事 2024.1.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0365bed9a9f627429f7178173e577081694eac5

カリフォルニアと同じくらいの面積の日本。しかも先進国。自衛隊も警察も消防も世界トップクラスの練度を誇る。災害対応の訓練も素晴らしい。
問題は、司令塔、つまり内閣にある。知事の要請がなくても出動できる。せっかくの世界有数の組織も内閣が出動を命じなければ、その力を発揮する事はできない。

Japan, with an area similar to California and being an advanced country, boasts top-class training for the Self-Defense Forces, police, and fire departments. The disaster response training is also excellent.
The problem lies in the command tower, namely the Cabinet. They can deploy without the governor’s request. Even though Japan has one of the world’s leading organizations, it cannot exert its power unless the Cabinet orders deployment.

鳩山由紀夫氏、辺野古改良工事批判への「おまいう」ツッコミに「外務省にダマされた」の開き直り、原口一博氏からは謎の援護射撃が

鳩山由紀夫・元首相が12月27日、自身のX（旧Twitter）を更新。

《沖縄県民の意思に背き、辺野古の軟弱地盤の広がる地域で工事が始まることになる。（中略）それにしても裁判所は易々諾々と国に従うだけで沖縄県民の声を聞く良心はないのか》

と、沖縄・名護市辺野古沖の地盤改良工事をめぐる問題に触れた。裁判所は沖縄県に対し、工事の承認を命じたが、県はこれを拒否。12月28日には、国が県に代わって工事を承認する「代執行」をおこなっている。

鳩山氏のこの投稿には《辺野古移設を決めた国の代表は、鳩山由紀夫元首相自身です》との「コミュニティノート」（Xのファクトチェック機能）がつけられ、2010年5月に、当時の鳩山首相が辺野古移設を決断したことを指摘している。(略

その反応を見たのか、鳩山氏は翌28日にも続けて投稿。

《辺野古工事の代執行を批判したら、辺野古に戻した張本人は私だとのご批判を頂いた。その通りである。外務省に偽りの文書を見せられ、それを信じて辺野古に戻したのは私である。そして総理を辞めたが、偽りと分かり、沖縄県民に申し訳ないと、その後は「辺野古NO」の沖縄県民に寄り添って行動している》

と、今度はなんと「辺野古移設を決めたのは、外務省にダマされたため」と主張した。(略

そんななか、鳩山氏への援護射撃が……。鳩山内閣で総務大臣だった立憲民主党の原口一博・衆院議員だ。原口氏は12月29日、鳩山氏の投稿を引用し

《65海里以上、普天間から離れたところに基地を移すことは、アメリカが許さないとする文書。この嘘を鳩山総理に見せて「国外、最低でも県外」移設を断念させた者がいる。（中略）鳩山さんが持っている（私もコピーを保持）文書には、外務省と防衛省の実在の人物の名も記されている。その2人は、「出世」している。まさに平成のゾルゲ事件だ。アメリカなら国家反逆罪が適用されるような事件だ》(以下略

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[2023.12.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/158c8d380f62d74a8ec8cc866f5bbd8227ea3732

立民 岡田幹事長 次回衆院選で政権交代目指す考え強調

立憲民主党の岡田幹事長は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、国民の政権への批判が高まっているとして、次の衆議院選挙で政権交代を目指す考えを強調しました。

立憲民主党の岡田幹事長は28日午前、党の仕事納めであいさつし、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて「従来、『次の衆議院選挙で議席をしっかり伸ばして、その次の選挙で政権にチャレンジする』と言っていたが、その考えは捨てている。国民の政治に対する不信感を見ても、立憲民主党がしっかり前に出て政権を目指す」と強調しました。

このあとの記者会見で、岡田氏は「長すぎた自公政権に対する国民の批判も高まっていて、野党に『もっとしっかりしろ』という声がある。この国の政治がこれ以上おかしな状況を続けていくわけにはいかない」と述べました。(以下略

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231228/k10014302391000.html