古舘伊知郎、日本に報道の自由「ない」民主党政権時代「大臣クラスから直で番組に電話が…」

フリーの古舘伊知郎アナウンサー（69）が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。(略

古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。

古舘アナといえば、04～16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。

12年に自民党が政権を取り戻し、第2次安倍内閣となったが「自民党は3年間観察したと思います。ちょっと洗練された。第2次安倍政権から。全然、直で来ないですよ。番組や僕なんかに。でも、政治部記者とかから、さざ波のように『あの人がこうで、幹事長がああで、こうみたい』って言いながら廊下ですれ違ったりしますよ。こういうことが幻覚？　幻聴？　みたいなことはよくあるんですよ」と漏らした。 (以下略

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[ﾆｯｶﾝｽﾎﾟｰﾂ 2024.5.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/14861c3fe67e85674ba4b3c401848933d2327514

【選挙運動とは】
判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。

【選挙運動期間に関する規制】
選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません（公職選挙法第129条）。

[総務省]
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html

(略

なぜ、彼らは欧米よりもはるかに遠い日本を目指すのか。先に来日した親族らがいることに加えて理由に挙げられるのが、日本とトルコの間で１９５６（昭和３１）年に取り決められた短期滞在の査証（ビザ）免除措置だ。航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、３カ月の短期滞在の在留資格で入国。３カ月後、難民認定を申請して滞在を継続できる。

難民申請中の外国人には「特定活動（難民認定手続中）」という正規の在留資格が与えられることもあり、俗に「難民ビザ」と呼ばれる。川口市内の正規在留者約１３００人の大半もこれにあたる。

この資格の在留期間は通達により最長１年で、就労が認められる場合もある。昨年６月末時点でトルコ国籍者１１７７人に与えられており、国籍別で最多となっている。

民主党政権時代の２０１０（平成２２）年には、難民申請から６カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。目的は申請中の自活のためだったが、「申請すれば働ける」と、目的と手段が逆転。１０年に全体で約１２００人だった申請はピークの１７年には約１６倍の約２万件に急増した。翌１８年に再び就労を厳しくしたところ、申請は半減した。

入管関係者は「難民としての認識を持ち合わせないまま、一義的には出稼ぎや定住を目的としていることを強く疑わせる現象だった」と振り返る。(以下略

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https://www.sankei.com/article/20240502-5QEKJJWHPJPCBLXBZ3XQYKXNBQ/

「CIAエージェント」名指し、原口一博議員の動画に在日ウクライナ人が「デマ」証拠か撤回要求
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202405010000620.html

私は最近知ったのですが、立憲民主党がこの消費税の逆進性に特化した政策を打ち出しているようです。「消費税還付法案」というのがそれで、これがなかなか面白い。6月に国会提出されたらしいのですが、例によって与党のサボタージュにあい審議はされていません。

https://cdp-japan.jp/news/20230613_6256

どのような法律なのでしょうか。まず国の統計（全国家計構造統計）に基づき、それぞれの世帯収入に応じて、その年に払ったとみなされる消費税額を算出します。そして算出された金額の5割程度を、その世帯の誰かの所得税から控除します。所得税よりも還付されるべき金額が大きい世帯に対しては給付によって還付することになります。いわゆる「給付つき税額控除」というやつです。

支払った消費税の5割を還付するならば、最初から消費税を5%減税すればいいじゃん、と思われるかもしれません。しかしこの法案の面白いところは、高所得者については、還付される割合を5割から漸進的に減らしていくということです。もし単に5%減税するだけであれば、払っている金額が大きい高所得者ほど得をします。しかし消費税還付法案であれば、高所得者ほど還付の恩恵は少なくなるのです。

また、ここでキモなのは、実際に支払った消費税額ではなく、統計に基づいた消費税額を基準としていることです。これは単に事務処理を楽にするだけではありません。収入が少なくても金融資産をたくさん持っているのでお金持ちという人が世の中にはいます。世代間格差論者のプロパガンダに反して、ほとんどの高齢者は苦しい生活を行っています。しかし国民年金しかもらっていないけれど貯金が億単位でありますという人はいるにはいるのです。そういう人がいくら贅沢な消費活動を行い多額の消費税を支払っていたとしても、還付される金額の基準は、乏しい年金を切り詰めて生きている人のそれと同じなのです。もし5%減税であれば、所得税で捕捉できない資産を持っている人に税金を払わせることができるという消費税のメリットを潰してしまうことになります。

この消費税還付法案では、同時に軽減税率をやめることも提言されていますが、これは歓迎です。8%商品が10%になったところで中低所得者ならば最終的には5%になるだけなので、負担は高所得者だけです。複数税率に伴う事務処理も必要なくなりますし、なによりインボイス制度の口実が消滅することになります。財源は確かに問題ですが、お金持ちからはこれまで通りの消費税を払ってもらうことになることや軽減税率の廃止によって、一律減税よりは減収分は少なくなります。近年の税収増を所得減税に使うよりは消費税の還付に使った方がよいでしょう。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 人民

「人民」と「国民」は、意味が区別される。国籍と無関係な概念が「人民」、ある国の国籍を持つ者が「国民」である。

　　　日本国民の敗北って言いたいの？


　　　こういうところだよ

立憲民主党の安住淳国対委員長は27日、仙台市内で開かれた同党宮城県連の会合で、政治資金規正法改正を巡り、「会期末は非常に緊張感のある国会になるのではないか。いつ解散・総選挙があってもおかしくない」と述べた。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a3bee1090ac8e6b42dde4e09cb9aa1eff7580cf6