自衛隊の火薬量産へ 国が工場建設、弾薬不足に備え

政府は自衛隊の弾薬不足の懸念に対処するため、国主導で量産体制を整備する。弾薬に詰める火薬の生産工場を建設し、製造技術を持つ防衛産業に貸し出して生産委託する。必要量を示して全量を買い取る仕組みを想定する。

工場は2023年の稼働をめざす。弾薬は弾丸と火薬を組み合わせてつくる。自衛隊は台湾有事に備え南西方面の防衛力を強化する。(以下略

続きはﾘﾝｸ先へ
[日経 2022.9.17]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA142CA0U2A910C2000000/

日英伊が次期戦闘機開発で協力 年末までに具体策

英政府は19日、日本、イタリアと次期戦闘機の開発で協力を強化すると発表した。英政府によるとすでに両国の防衛関係者と3カ国で開発協力できる分野について分析に入っている。年末までに具体的な協力計画を策定する。

日本政府が2035年に自衛隊への配備を目指す次期戦闘機を巡り、日英間では共同開発が進んでいる。エンジン部分は両国企業が共同研究している。協力の枠組みがイタリアにも広がることになる。

英政府は日本とイタリアの両国がともに最新鋭ステルス戦闘機F35を運用し、過去に共同演習を実施したことを協力強化の理由に挙げた。ステルス戦闘機の最先端技術などに関して3カ国の協力を深める。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[日経 2022.7.20]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19ARJ0Z10C22A7000000/

懲戒処分…朝食でパンか米の二択なのに、両方選んだ1等空尉 入間基地、停職に パン返却…半ライスだった

航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）は20日、基地幹部食堂において、1食分に相当するパン2個を不正に取得したとして50代の1等空尉を停職の懲戒処分にした。

同基地によると第4補給処所属の男性1等空尉は4月26日、食堂で朝食を得る際に、米かパンかの選択にもかかわらず、米を取った後にパンも取ったとして、停職3日の懲戒処分となった。配膳係の指摘を受けた男性1等空尉が、自ら基地に申し出て発覚。パンは食べることなく、その場で返却した。男性1等空尉は「米を半分に減らしたため、パンを取っても問題ないと思った。認識不足だった」と話しているという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1fc04d6b3afea7e49293e60a41f94e1ddf43ee15

前統合幕僚長が語る、「必要最小限」の専守防衛で国民の生命財産は守れるのか

ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本でも自国の安全保障環境を問い直す議論が活発化している。核共有や敵基地攻撃能力といった問題提起は、国防の最前線に立つ自衛官の目にはどう映るのか。2019年春までの4年半、制服組トップの統合幕僚長を務めた河野克俊氏に話を聞いた。（聞き手、河合達郎、フリーライター）

──ロシアのウクライナ侵攻を巡り、どんなポイントに注目していますか。

河野克俊氏（以下、河野）：今回、世界は核戦争を考慮した時に、軍事的に動かない米国の姿を見てしまいました。米国が国際秩序を維持する役割を果たすという、戦後、みんなが信じて疑わなかった前提の一つが崩れたのです。

もちろん、中国もそれを見てしまいました。中国が台湾を軍事的に併合する場合、一番の懸案事項は米国の軍事介入です。今回、核戦争をチラつかせたら米国は動かない、ということが明らかになったのは、中国に大きな影響を与えることでしょう。

実際のところ、私は、米国は台湾有事に際しては軍事介入すると思います。台湾の目の前には沖縄があるわけです。沖縄には海兵隊の主力部隊がいます。横須賀には第七艦隊がいます。岩国と佐世保にも米軍が展開しています。その目の前で火が吹いて、洞ヶ峠を決め込むなんていうことを米国がやれば、それはもう、同盟のネットワークに対する信頼は地に落ちます。米国も、国益にとってマイナスになるようなことはしないでしょう。

ただ、日本にとって怖いのは、中国が核戦争をチラつかせればいけると、今回のウクライナ戦争を見て誤解する可能性があるということです。(略

非核三原則よりも国民の生命財産の方が上

──今回のウクライナ侵攻と関連付けられ、台湾有事はより危機感を持って語られるようになっています。

河野：冷戦以降の安全保障環境という観点で見れば、もう一つ状況が変わりました。それは、日本が米中対立の最前線に立ったということです。しかも、日本は中立ではありません。明確に米国側に立っています。

冷戦中、世界の安全保障の最前線はヨーロッパでした。日本もソ連と対峙はしていましたが、あくまで第二戦線、第三戦線という位置づけだと言えました。そういう状況であれば非核三原則を高らかにうたってもいいですが、現在において何も議論せず、平々凡々と「非核三原則でございます」という話は、知的怠慢だと思います。国民の生命財産が最高価値であり、それを上回って非核三原則があるわけではありません。

──その核について、日本はどのような立場をとるのがよいと考えますか。

河野：今回、非核保有国のウクライナは現実に核の威嚇を受けています。非核三原則の日本の場合も、米国に頼らざるを得ません。米国による核の傘です。ところが、これはあくまで核の傘をかけてくれる「はずだ」なんです。何の明文もありません。「はずだ」ではなく、もう一歩進んで確証を求める必要があると考えます。その確証の一つが、核共有です。冷戦中、安全保障の最前線に立たされた西ドイツは核共有という選択をしました。日本の場合も、米国の「核を使用する／しない」という意思決定に何らかの形で関与できる仕組みを作らなければならないと思います。(以下略

▽写真 制服組のトップである統合幕僚長を務めた河野克俊氏（写真：AP/アフロ）

全文はﾘﾝｸ先へ
[JBpress 2022.4.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7634a3f63fb7789823dfef81d16cb91af6c337a?page=1

　　　さすがだな