報道によると、ピアニストでユーチューバーのブレンダン・カバノー氏は19日、ロンドンのセント・パンクラス駅でストリート・ピアノを演奏した。この様子は彼のユーチューブ・チャンネルを通じて生配信された。

楽しいピアノ演奏に、通りかかった人たちは足を止めて耳を傾けたり、カバノー氏を撮影したりした。足を止めた人々の中には、手に五星紅旗（中国国旗）を持った中国人観光客のグループもいた。

中国人観光客のうち、1人の女性がカバノー氏に近づき、「私は中国のテレビで働いている。カメラに私の姿は写っているのか」と尋ねた。カバノー氏は「よく分からないが、何か問題があるのか」と聞いた。女性は「だめ、だめ（No，No）。私たちは中国のテレビで働いている。公開できない」と言った。

すると、そばにいた中国人観光客の男性が「基本的にあなたがどんなことをするにしても、私たちの顔がテレビに出てはいけない。あなたの演奏はとても良かった」と言った。カバノー氏が「では、私はどうすればいいのか」と聞くと、男性は「ただ撮影するな」と言った。そして、カバノー氏に「あなたのせいではない。私たちのミスだ」としながらも「法がそうなっているから仕方ない」という話を繰り返した。

カバノー氏は「公共の場なので撮影が可能だ」と、法的に問題がないことを説明した上で、「私たちはイギリスにいる。中国にいるのではない」と反論した。

論争は長引いた。中国人観光客のうち、帽子をかぶった女性は「私もイギリス人。でも、私の顔が公開されることは望まない」と話した。カバノー氏は「ではなぜ中国国旗を持っているのか」と聞き、彼の手が国旗の方に伸びた。すると、中国人観光客の男性が「なぜ彼女に触るんだ。触るな！」と怒鳴った。驚いたカバノー氏は後ずさりし、「旗に触った」と言った。しかし、男性は「あなたは彼女と同じ年齢ではない。触るな」と叫んだ。

とうとう警察官まで介入することになった。中国人観光客は男性警察官に
「カバノー氏は自分たちを撮影した。動画を削除してほしい」と言ったが、警察官は「ここは公共の場所だ」としてこれを拒否した。だが、女性警察官は「携帯電話を下ろせ」とカバノー氏に撮影中止を要求した。さらに、後で動画をカバノー氏のユーチューブ・チャンネルにアップロードしないよう要求した。

このすべての状況は生配信され、カバノー氏のユーチューブ・チャンネルでそのまま公開された。23日現在の再生回数は360万回を超えている。(略

カバノー氏は22日、テレビのトーク番組に出演し、「英国では公共の場で撮影することは完全に合法だが、観光客に『ここは中国ではない』と言ったとの理由で『人種差別主義者』だと言われた。人種差別主義者という言葉に、英国の警察は（態度を）軟化させた」と話した。

そして、「私が主張だけしたとすれば、人々は信じなかっただろう。生配信されたので全世界がこの場面を見ることになった。間違いだらけのコメディーだったが、愚かな規則と権威主義、これに対抗しなければならない英国文化について問題を提起した」と語った。

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[朝鮮日報 2024.1.24]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/24/2024012480050.html

英ロンドンでストリートピアノを弾き、その様子をライブ配信していた英国人男性に中国人一行が「撮影するな」と要求した。騒動は中国のネット上でも波紋を広げている。(略

当事者の説明

物議を醸したことを受け、中国人一行の当事者の一人である女性が動画を投稿し当時の状況を説明した。女性は、「春節（旧正月）を祝う番組の撮影を目的としていたので中国国旗を持っていた。撮影の内容は秘密性が高いものだったので、外部に漏らすわけにはいかなかった。カバノー氏は当時ライブ配信していることを周囲に知らせていなかった（その場にいた自分たちが映ってしまった）」としたほか、「カバノー氏は40分以上もストリートピアノを独占していたので、いつ終わるかを尋ねた。無理やりやめさせたわけではない」などと説明した。

さらに、「こちらが中国人だと伝えたにもかかわらず、カバノー氏は私たちを何度も日本人と言った」「中国への差別的な意味を持つことで有名な曲をカバノー氏はわざわざ弾いた」「（カバノー氏が）私たちの仲間の女性の国旗を引っ張ろうとしたが、出回っている動画にはそこが映っていない。私たちは中国人としてしっかりと合理的に尊厳をもって国旗を扱わなければならない。国旗を破壊しようとする場合は、私たちはそれを制止する。現場にいた仲間の男性がやや興奮した映像があったが、部分的に切り取られている」とも主張した。

そして、「現場の責任者も彼が“商業的配信”を行うことを許可していなかった。警察が彼を連れて行く動画も多数アップされている。警察は彼に私たちの動画を削除するように促したが、彼はやはり、私たちの許可がない状況で各種プラットフォームに動画を投稿した」と不満を述べた。 (以下略

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https://www.recordchina.co.jp/b927550-s25-c30-d0052.html

中国人がスイス軍空港隣の宿購入　最新鋭戦闘機を監視か

スイス中部マイリンゲンの空軍基地に隣接するホテルを基地に離着陸する米国製の最新鋭戦闘機F35を監視するため、中国人が購入した疑いがあることが分かった。スイス紙トリビューン・ド・ジュネーブ（電子版）が25日までに伝えた。

中国の情報活動に警戒を強めたスイス捜査当局が今年夏にホテルを捜索、中国人経営者らを連行したと報じた。外国人による建物や家の購入は法律で厳しく規制されているが、ホテルなどビジネス目的だと規制が緩和される。同紙によると、スイス当局は中国人経営者らについて、スイス軍に対する大規模な秘密工作の一部を担っていたとみている。

[共同 2023.12.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e69a1077f5f7eccc0954ab68e228057103747b4

フランス移民法が成立、国籍取得要件など厳格化

仏上院と国民議会（下院）は19日、継続審議となっていた移民法案を可決し、同法が成立した。罪を犯した外国人などの国外追放の迅速化や仏国内で生まれた子どもの国籍取得要件の厳格化など、全体として移民受け入れを厳しくする。(略

政府が当初国会に提出した法案は罪を犯した外国人などを国外に追放しやすくする一方、飲食業など人手不足の分野では滞在許可を取得しやすくする内容だった。左右両派の野党が批判し、審議が紛糾していた。この日はこれまで同法案に反対した極右の国民連合（RN）が賛成に回り、可決にこぎ着けた。

合同委員会が提示し、最終的に可決された法案は政府案よりも大幅に移民に厳しい内容になった。これまでフランスで外国人の両親から生まれた子どもには仏国籍が自動的に付与されたが、今後は16歳から18歳の間に国籍取得の意思表示をする必要がある。家族の呼び寄せや各種手当の受給条件も厳しくなった。

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[日経 2023.12.20]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR200HX0Q3A221C2000000/

ドイツのための選択肢 – ｺﾄﾊﾞﾝｸ

《〈ドイツ〉Alternative für Deutschland》ドイツの政党。2013年、欧州連合からの離脱と移民流入規制を掲げて結党。欧州議会や地方議会で地歩を固め、2017年、ドイツ連邦議会選挙で初めて議席を獲得。第3党となった。AfD。

イギリス政府 不法入国者をルワンダに移送できる協定締結

(略

イギリスのクレバリー内相は5日、アフリカ東部ルワンダの首都キガリを訪れ、難民認定を申請するため、フランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして、不法に入国した人をルワンダに移送できる協定を結んだと発表しました。

協定では、ルワンダに移送された人々が、命や自由が脅かされる国に送還されることがないよう保証するほか、独立した監視委員会を設けて、移送された人や法定代理人が苦情を申し立てられる制度を設けるなどとしています。

イギリスのスナク政権は、不法入国の阻止を主要政策の1つに掲げ移送の計画を進めていましたが、11月にイギリスの最高裁判所が、ルワンダに移送された場合、出身国に強制送還されるおそれがあるなどと指摘し、人権上、問題があるとして、違法だという判断を示していました。協定は、こうした最高裁判所の懸念を払しょくするねらいがあります。

ただ、人権活動家などからは、強制送還されるおそれは残っていると批判があがっていて、実現には曲折が予想されます。

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[NHK 2023.12.6]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014280431000.html

英首相、ルワンダへの移民強制移送計画で緊急法案

英国のスナク首相は６日、同国に不法入国した移民をアフリカ中部ルワンダに強制移送する計画に関する緊急法案を策定した。

英政府が前日、ルワンダとの間でこの計画のための新協定を締結したのを受けた措置。英最高裁は計画が人権法に違反するとの判断を示しており、これを克服するための法案となる。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2023.12.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7e2441c9f1616d8c8e9aabb1f01edd38cb02689

※関連リンク
Bill to make clear Rwanda is a safe country and stop the boats – GOV.UK
https://www.gov.uk/government/news/bill-to-make-clear-rwanda-is-a-safe-country-and-stop-the-boats

※参考
英最高裁
R (on the application of AAA and others) (Respondents/Cross Appellants) v Secretary of State for the Home Department (Appellant/Cross Respondent) – The Supreme Court:
https://www.supremecourt.uk/cases/uksc-2023-0093.html

ルワンダ政府
Government of Rwanda: STATEMENT ON DECISION BY UK COURT ON THE RWANDA/UK MIGRATION & ECONOMIC DEVELOPMENT PARTNERSHIP
https://www.gov.rw/blog-detail/statement-on-decision-by-uk-court-on-the-rwanda-uk-migration-economic-development-partnership

人権団体(アムネスティ)
UK: Government must now ‘draw a line’ under disgraceful Rwanda scheme – Amnesty International:
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2023/11/uk-government-must-now-draw-a-line-under-disgraceful-rwanda-scheme/

イタリア、培養肉禁止法案を可決　「食文化と健康を保護」

イタリア下院は16日、培養肉などの合成食品の生産・販売を禁止する法案を賛成多数で可決した。上院は7月に承認しており、近く成立する見通し。法案は「イタリアの食文化と消費者の健康を保護する」ことを目的としている。

地元メディアによると、欧州で培養肉を禁止するのはイタリアが初めて。違反した場合には1万ユーロ（約160万円）～6万ユーロの罰金などが科せられる。ロッロブリージダ農業・食料・森林政策相は「われわれは正しい道を選んだ。他の欧州諸国も続くと確信している」と述べた。(以下略

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[共同 2023.11.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6badd307857df12ddd5a67b3ceaf6bda60b92dbd

英国に不法入国した亡命希望者をアフリカ中部ルワンダに強制的に送るスナク政権の計画について、最高裁は１５日、「違法」とする判断を下した。送り返された人々が「真の危険」に陥る可能性があると結論付けた。ルワンダ移送は移民対策の強化を目指す政権の目玉政策で、スナク首相にとって大きな打撃だ。

ルワンダへの移送を違法とした６月の控訴院判断を不服として、政府が上訴していた。英メディアによると、最高裁は難民条約に基づき、亡命者や難民は迫害が予想される地域への強制送還から保護されなければならないと強調。移送手続きに「深刻な組織的欠陥」があるとも指摘した。判決は満場一致だった。

[時事 2023.11.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b83bf39b888c2810c80674fdd66f567317fdd8f

・スイスのアールヴァンゲンでは、ウシの首につける鈴｢カウベル｣のせいで一晩中眠れないと、引っ越してきた2組のカップルが訴えた。

・一方、長年ここで暮らしている住民たちは憤慨し、カウベルの存続を求める署名活動を始めた。

・カウベルはスイスの伝統的文化の重要な一部だと住民たちは話している。

真夜中にカウベルが鳴り続けるのは、歓迎されない騒音なのか、それとも大切な文化的伝統なのだろうか？

これはスイスのアールヴァンゲンという小さな村で持ち上がった疑問だ。この町に新しく引っ越してきた人々が、伝統的なカウベルの音で一晩中眠れないと訴えた。

BBC Newsによると、チューリッヒとベルンの間に位置するこの地域に最近引っ越してきた2組のカップルが、この”騒音”について村議会に正式に苦情を申し立てた。ただ、カウベルの音はスイスの田舎ではよく聞かれるものだ。伝統的な農家は首にカウベルをぶら下げた乳牛をなだらかな緑の牧草地で飼育している。

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https://www.businessinsider.jp/post-277982