「変化を作ることが重要だ」と発言したことが分かり　在独市民団体「日本政府の圧力に屈服」と反発

ドイツのベルリン市長が日本の外相との会談で、「変化を作ることが重要だ」とし、ベルリン平和の少女像（以下少女像）をめぐる対立を解決する意向を明らかにしたことが遅れて明らかになった。在独市民団体は、「撤去を示唆する発言だ」として反発した。

ベルリン市は16日（現地時間）、報道資料を発表し、東京を訪問したカイ・ベーグナー市長が上川陽子外相と会談し、「われわれが変化を作ることが重要だ」と発言したことを明らかにした。ベルリン市は報道資料で「議論になっているベルリンの少女像の問題に関する解決策を提案した」と書いた。ベーグナー市長はベルリンと東京の友好都市提携30周年を迎え、日本を訪れた。

　ベーグナー市長は会談で、女性に対する暴力に反対するモニュメントには賛成するが、一方的な表現があってはならないとし、管轄区庁や連邦政府などすべての関係者と対話しており、駐ドイツ日本大使もこの議論に参加させる方針を示したと、ベルリン市は伝えた。

在独市民団体の「コリア協議会」は18日、ベーグナー市長が「変化」に触れたのは、事実上撤去を意味するとみて、「ベルリン市が日本政府の圧力に屈服している」と反発した。(以下略

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[ﾊﾝｷﾞｮﾚ 2024.5.20]
https://japan.hani.co.kr/arti/international/50061.html

ヴェーグナー・ドイツ・ベルリン州首相による上川外務大臣表敬


[外務省 令和6年5月16日]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00676.html

ドイツの手厚すぎる生活保護「市民金」が狂っている…！ フルタイムで働き子育てをする納税者を何だと思っているのか

決定的なのは、受給者の家賃が全額補助されること。しかも1年目は、すぐに安い物件を見つけるのは難しいという理由で、家賃の上限制限なしだ。現在、難民の急増で、ドイツの各都市では住宅不足のため家賃が急騰しており、普通の労働者は、自分たちの賃金で支払える住居がなくて困っている。

また、市民金受給者の場合、光熱費、暖房費、テレビの受信料なども全額補助で、子供の託児所料金も出る(義務教育の学費はドイツでは元々無料)。自治体によっては、地域内の公共交通機関の無料パスも貰えるし、ドイツ語の講習や、職業訓練なども提供される。

市民金受給者の3分の2が移民

さて、その結果、今、何が起こっているかというと、働かない人が増えた。

ジョブセンター(日本でいうハローワーク)の発表によれば、23年の12月、市民金受給者の72％が、健康で働く能力があるのに働いていない人だそうだ。働けるのにジョブセンターの斡旋する就職を断り続けると、補助は10％カットになるが、それぐらいの制裁では働くモチベーションは湧かないらしい。理由は簡単。低賃金で働く場合の賃金と市民金の額に、ほとんど差がないからだ。

このままでは「東ドイツ」になってしまう

市民金は福祉のアイデアとしては良いかもしれないが、それを負担しているのが、大して裕福でもない納税者である事実は、どう見ても助け合いの精神を逸脱している。

詳細はソース 2024/5/17
https://news.yahoo.co.jp/articles/e80a50ab57b19797b2fb107bd6aba3ddd6122981?page=3

南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニアで起きた暴動で、15日までに3人が死亡した。ラジオ・ニュージーランドがニューカレドニア当局者の話として報じた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f92f08e1d168f3935c3a961b581de0e54cf6d35b

※補足 ソース追加

（ＣＮＮ）　南太平洋の仏領ニューカレドニアで激しい暴動が３日間にわたって続き、フランス政府は１５日に非常事態を宣言した。中心都市ヌーメアではデモ隊が軍や警察と衝突し、建物や車が放火されている。

１９８０年代以来最悪といわれる今回の暴動では、少なくとも４人が死亡した。ヌーメアは夜間外出禁止令が出され、主要空港は民間機の運航を停止。集会や武器の携帯、アルコール飲料の販売も禁止された。

ニューカレドニアではフランスからの独立を訴える先住民カナクと、独立に反対するフランス人住民との対立が激化しており、今回のデモは若者を中心に１３日から始まった。(以下略

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[CNN 2024.5.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c92a90f114db5a8d05b9b51433775086f93841eb

France announced Wednesday it is imposing a state of emergency in the French Pacific territory of New Caledonia for at least 12 days, boosting security forces’ powers to quell deadly unrest that has left four people dead. Angela Diffley explains what is at the root of the riots.

※機械翻訳
フランスは水曜日、フランス太平洋領土のニューカレドニアに少なくとも12日間の非常事態を発令し、4人の死者を出した騒乱を鎮圧するために治安部隊の権限を強化すると発表した。アンジェラ・ディフリーが暴動の根底にあるものを説明する。

[仏公共放送 2024.5.16]
https://www.youtube.com/watch?v=un_L5xHAolw

Googleによるフランス語からの翻訳

元環境大臣ジャン・ヴァンサン・プラス氏が性的暴行の新たな告発対象となった。後者は最初の女性の告訴を受け、性的暴行とセクハラ行為ですでに起訴されている。

京畿道光明市によると、旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙さん（８９）は１１日、「フランスで平和の少女像を設置しようとする意見が提示された」と話した。李さんは同国の元国家改革・簡素化担当相のジャン・ヴァンサン・プラセ氏の要請により、国際女性デーに合わせパリを訪問し、この日帰国した。

少女像の設置は李氏の仏下院での証言や講演会の際に、自然に話が持ち上がったという。光明市やプラセ氏らはフランスに居住する韓国人らと協議し、少女像の設置に向けた具体的な日程を決めるとしている。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20180311001100882

https://ja.wikipedia.org/wiki/ ジャン＝ヴァンサン・プラセ

（Jean-Vincent Placé、1968年 – ）は、フランスの政治家・元老院議員。

韓国・ソウルに生まれ、1975年の7歳の時にフランス人養父母と養子縁組して渡仏、1977年にフランスに帰化した。社会党所属のフルール・ペルランとともに、血統的には韓国にルーツを持つもののフランス人家庭で育った政治家の一人である。

ドイツで４月、トランスジェンダーの人たちが自己申告で性別変更できるようにする「自己決定法案」が連邦議会で可決成立した。トランスジェンダー団体は大きな勝利だとして沸く一方、法案に反対したフェミニストたちを「過激派」と喧伝するパンフレットを配布。反発した女性団体が、政府に抗議する騒ぎになっている。

性別変更にはこれまで、精神科の診断など煩雑な手続きが必要だった。新法が１１月に施行されると、本人が役所に申請して３カ月で変更できるようになる。法案を主導した連立政権の第２与党、緑の党のパウス家族相は「人間の尊厳を守る法案です」と高らかに宣言した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5e0282a11476aa0ae36ed3c2c920b2c41766926

2024/05/02
(略

イギリス内務省は1日、イギリスに不法入国した移民の一部を、ルワンダへの移送に向けて拘束したと発表しました。イギリスでは先月、不法移民をルワンダに強制移送するための法律が成立し、スナク首相は7月までに移送を開始すると明らかにしていました。

これまで、イギリスへの亡命を申請中の不法移民は、イギリス国内のホテルなどへの滞在が認められていて、多くが申請が却下された後も国内に滞在していたとみられています。

しかし新たな法律で2022年1月以降に不法入国した移民は、イギリスへの亡命申請ができなくなり、ルワンダに移送されて、ルワンダへの亡命を申請することになります。