オランダ、1～11歳の安楽死容認へ

オランダ政府は14日、1～11歳の子どもの安楽死を認めることを閣議決定した。既に12歳以上には安楽死が認められているが、16歳未満は保護者の同意が必要となる。1歳未満の乳児についても、保護者の同意があれば安楽死が認められている。

保健省は「内閣は、耐え難い苦しみを抱えて希望のない12歳までの子どもを安楽死させる制度に取り組んでいる」としている。この制度は「緩和ケアを受けても苦痛を和らげられず、余命が短い場合」が条件とされ、年間「5～10人」の子どもに適用される見込み。

今回の決定は、12歳以上とされていた安楽死の年齢制限の引き下げを求める医師らの数年来の要請を受けたもの。(略

2014年に世界で初めて子どもの安楽死を認める法律が成立したベルギーでは、子ども本人の同意が必要となる。しかし、オランダの手続きでは、子ども本人が同意できない場合、医師と相談した上で、保護者の許可を得て安楽死を行うことも可能になるという。

政府の統計によると、2022年にオランダで安楽死の処置を受けた患者は8700人以上。大半が末期がん患者だった。

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[AFP 2023.4.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/83b7a28ae9c5e5bba6a22be3167346572a26a94c

イタリアからの報道によると、同国のメローニ政権は11日、北アフリカなどから密航船で欧州を目指す移民の急増を受け、「非常事態宣言」を出した。

宣言期間は6カ月。滞在を認められない移民らの送還を迅速化する狙いがあるもようだ。

イタリア沖では先週末から数日で、船に乗った不法移民ら計3000人余りが救助された。ロイター通信によれば、ムスメーチ国民保護・海洋政策担当相は「（宣言で）問題を解決できるわけではない」と述べ、欧州連合（EU）に協力を求めた。

海を渡ってイタリアに上陸する移民はここ数年増加。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の統計では、今年は現在までに3万人超と、昨年同期の約4倍に達している。(以下略

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[時事 2023.4.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac3c2d8156ae40310e9d05b4c0580dec6a293adb

フランス大統領府は6日、航空機の160機の受注やフランス産の豚肉など農産品の輸出拡大で中国と合意したことを明らかにした。マクロン大統領の訪中には仏大手企業のトップら50人あまりが同行している。政府主導で自国産業の中国市場での事業拡大を後押しする。

両国は6日、マクロン氏と中国の習近平国家主席の立ち会いの下で経済協力協定を結んだ。航空宇宙や原子力発電の分野…(以下有料版で，残り619文字)

[日経 2023.4.6]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR060CY0W3A400C2000000/

欧州は中国と協力し続ける必要ある　仏大統領

フランスのマクロン大統領は５日、訪問先の中国・北京で、欧州は貿易やウクライナでの戦争といった重要な問題について中国との協力を継続しなければならないと述べた。(略

マクロン氏は貿易問題について、欧州が中国と関係を断ったり離れたりすることはあってはならないとし、そういった事態は欧州にとって「致命的な間違いだ」と述べた。

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[CNN 2023.4.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3bb3d97cf7383ab55887ef1967f27610b2cb9a3

Googleによる中国語からの翻訳
私は、中国が平和の構築に重要な役割を果たしていると確信しています。これが私が議論し、前進させるものです。また、習近平国家主席とは、ビジネス、気候、生物多様性、食料安全保障などのトピックについて意見交換を行います。

日本でも普及が進む電動キックボードをめぐり、フランス・パリで2日、レンタルサービスを継続するかどうかを問う 住民投票が行われ、反対が約90％に上りました。パリ市はサービスを打ち切る方針です。

パリでは2018年から、電動キックボードのレンタルサービスが普及し、3つの企業が合わせて1万5000台を提供しています。

一方、2人乗りなど交通マナーの悪さや、街中に放置された電動キックボードの景観への影響、相次ぐ事故などが
問題となっていて、パリでは2日、レンタルサービス継続の是非を問う住民投票が行われました。

その結果、反対が約90％に上り、パリのイダルゴ市長は、サービスを打ち切る方針を示しました。今年9月以降は、
個人が所有する電動キックボードしか利用できなくなります。

地元メディアによりますと、投票率は約8％で、多くの若者が、住民投票があること自体を知らなかった可能性も指摘されています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/091a2e343cd1b45292f75667aa8251c4213d30a2

移民対策強化へ新法　強制追放、人道面で批判―英

英政府は７日、不法移民対策を強化する新法を発表した。英国に違法に入国しようとする者を直ちに拘束し国外追放にするほか、再入国や将来の難民申請も認めない厳しい内容。政府は「（難民保護を求める）国際法を破らずにその領域を広げる」（ブレーバーマン内相）と主張するが、人道面から批判も出ている。

英国では、英仏海峡をボートで渡るなどして移民・難民が大量流入し社会問題化してきた。ジョンソン元政権下でアフリカ中部ルワンダで不法移民を収容する計画が発表され、物議を醸したが、昨秋就任したスナク首相もこれを踏襲している。首相は移民流入に警戒心の強い与党保守党内の右派に配慮し、対策強化へさらに踏み込んだ内容を打ち出した形だ。

[時事 2023.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f18e63da9375ef87d49dc2faee7f2fc3c3397b4

■「英中関係の“黄金時代”は終わった」

(略

スナク氏はジョンソン政権時代に財務相を務めただけあり、経済問題への取り組みは期待されたものの、外交姿勢は未知数という声が高かった。ところが昨年11月、初の外交方針演説で、「英中関係の“黄金時代”は終わった」と述べ、中国とは距離を置くとの考えを鮮明にした。 (略

外交方針演説では、「英国の利益と価値観に挑戦する中国政府の組織的な動きが、いっそう激しくなっている」と指摘。香港や台湾に対する締め付けを念頭に「英国の対中アプローチを変える必要がある」と述べ、今後は外交姿勢の方向転換を図るとの意欲を示した。実際に昨年11月には、政府庁舎などに中国製監視カメラの設置を禁じるよう命じ、中国企業の反発を呼んだ。(略

また同じく昨年11月、中国・上海でロックダウンに対する抗議デモを取材していた英公共放送BBCのエド・ローレンス記者が警察から暴行を受け、一時拘束された事件が起きた。スナク首相は当局の対応を非難したほか、中国政府の弾圧についても市民らを支援する姿勢を見せた。

スナク首相は中国を「英国の敵対勢力」と表現し、「われわれの価値観や利益に対して課題を突きつけており、中国がさらに大きな権威主義に向かうにつれて、より深刻になっている」と指摘。「長期的な視点を持って対抗する必要がある」と、中国に手ぬるい姿勢はとらないとの立場を明らかにした。

こうした動きから感じとるに、英国として、対中関係において気遣いも忖度もなく「嫌いなものは嫌い、嫌なものは嫌」というスタンスをとっている。言い換えると、中国の顔色を伺いながら外交姿勢を決めざるを得ない国々の姿勢とはまったく趣が違う。(以下略

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[ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ 2023.1.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4eaba78bb3ab34ebf68e759a280445509e795393

資金不足で中国にパンダ返還　フィンランド動物園

フィンランドでパンダをめぐるスキャンダルが起こったのは24日のことだった。フィンランドのクルビネン農林水産相がアフタリ動物園の債務返済に500万ユーロ（約7億円）の追加予算を請求した際、動物園の抱える負債について国民的議論が巻き起こった。同国北部、ラップランドに生息する希少種、ホッキョクギツネの保護には年間10万ユーロ（約1400万円）未満の予算しか割かないのに、年間100万ユーロ（1億4000万円）ともいわれるパンダのレンタル料を支払ってきたことに批判が高まり、追加予算案は撤回に追い込まれた。(略

アフタリ動物園のパンダは2017年、中国の習近平国家主席がフィンランドを訪問した際に貸し出しが決まった。アフタリ動物園は2頭のために広大な面積を割き、特別に「パンダの家」という展示施設も建設。当初は年間28万人の来園者を見込んでいた。だが、新型コロナウイルスの感染拡大以降、来場者が激減し、財政状況が悪化。15年の貸し出し期間の半分も経たずに返還されることになった。 (以下略

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[ｽﾌﾟｰﾄﾆｸ 2023.1.27]
https://sputniknews.jp/20230127/14740344.html

　　　パンダ外交か


　　　日本も返したら


　　　そもそもパンダはチベットだし

ドイツは台湾に武器を供与しない

台湾を訪問したドイツの上院議員はドイツは台湾に武器を提供しないと述べました。ドイツメディアのDWによれば、ドイツの議会防衛委員会の委員長であるシュトラック・ツィンマーマン国防委員長は最近、台北を訪問した際での記者会見で、中国からの脅威が高まる中、西側諸国も台湾を軍事的に支援すべきかどうか尋ねられた時、「ドイツはウクライナに武器を送ることに寛大だったが、これは台湾には当てはまらないだろう」と語り、台湾には武器を送らない旨を語った。

「そのような要請もなく、台湾には別のパートナーがいる」とも述べ、その役割はアメリカ、日本にあると暗に示した。とはいえ、ヨハネス・フォーゲル副議長は、台湾海峡での軍事侵略を避ける”道徳的義務”があるとも述べており、全く関与しないということは否定している。

中国に配慮

ドイツはロシアのウクライナ侵攻の脅威が目前に迫っていた際も、アメリカ、イギリスが軍事支援を強める中、ドイツはヘルメットの提供や人道支援に留まり、ウクライナへの兵器の供与を拒否。ロシアの侵攻が始まっても直ぐには支援を表明せず、国内外から批判を浴び、侵攻3日目にして、ようやく踏み切った経緯があるが、その後の対応も何かと批判を浴びた。
この時はエネルギーの多くをロシアからの輸入に依存していたこともあり、ロシアへの配慮があったとされている。現在はアメリカに続く2番目の軍事支援国になっている。

今回の台湾への武器供与しないという発言も中国との経済的依存が背景にあるとされる。2005年にメルケル首相が就任して以降、16年間で12回訪中するなど、中国との結びつきを強化。中国はドイツにとって最大の貿易相手国となっている。
昨年、ショルツ政権になって以降も、その姿勢は変わらず、1新型コロナのパンデミック以降、ショルツはG7首脳として初めて昨年11月に訪中している。(以下略

https://milirepo.sabatech.jp/germany-will-not-supply-weapons-to-taiwan/

ドイツは台湾に武器供与せず、要請も受けていない＝有力議員
https://news.yahoo.co.jp/articles/574c3a1f7404c2988538fc9200ae641fce980a30

デンマーク、祝日減らし国防費捻出　ＧＤＰ比２％へ首相表明

デンマークのフレデリクセン首相は１５日、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％にする目標の達成を急ぐため、祝日を１日減らす方針を表明した。

フレデリクセン氏は３月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、国防費を２０３３年までにＧＤＰ比２％まで増やす方針を表明していた。地元メディアによると、１５日の記者会見で、実現目標を３年早めて、２０３０年とすると発表した。キリスト教の祭日「祈禱日」をなくして企業活動を促し、財源を捻出する計画。「欧州では戦争が起きている。国防を増強するため、みんなが少しずつ貢献する必要がある」と国民に理解を求めた。(以下略


デンマークのフレデリクセン首相＝３月、コペンハーゲン（ロイター＝共同）
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[産経 2022.12.16]
https://www.sankei.com/article/20221216-6KEX6JTMOJMXPEMN2BF6UEZWB4/

　　　どこも大変なんだ


　　　いよいよヤバいのか


　　　言い方って大事だな


　　　「国民の責任！」じゃなぁｗ


　　　インパクト強すぎたわｗ