移民対策強化へ新法　強制追放、人道面で批判―英

英政府は７日、不法移民対策を強化する新法を発表した。英国に違法に入国しようとする者を直ちに拘束し国外追放にするほか、再入国や将来の難民申請も認めない厳しい内容。政府は「（難民保護を求める）国際法を破らずにその領域を広げる」（ブレーバーマン内相）と主張するが、人道面から批判も出ている。

英国では、英仏海峡をボートで渡るなどして移民・難民が大量流入し社会問題化してきた。ジョンソン元政権下でアフリカ中部ルワンダで不法移民を収容する計画が発表され、物議を醸したが、昨秋就任したスナク首相もこれを踏襲している。首相は移民流入に警戒心の強い与党保守党内の右派に配慮し、対策強化へさらに踏み込んだ内容を打ち出した形だ。

[時事 2023.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f18e63da9375ef87d49dc2faee7f2fc3c3397b4

■「英中関係の“黄金時代”は終わった」

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スナク氏はジョンソン政権時代に財務相を務めただけあり、経済問題への取り組みは期待されたものの、外交姿勢は未知数という声が高かった。ところが昨年11月、初の外交方針演説で、「英中関係の“黄金時代”は終わった」と述べ、中国とは距離を置くとの考えを鮮明にした。 (略

外交方針演説では、「英国の利益と価値観に挑戦する中国政府の組織的な動きが、いっそう激しくなっている」と指摘。香港や台湾に対する締め付けを念頭に「英国の対中アプローチを変える必要がある」と述べ、今後は外交姿勢の方向転換を図るとの意欲を示した。実際に昨年11月には、政府庁舎などに中国製監視カメラの設置を禁じるよう命じ、中国企業の反発を呼んだ。(略

また同じく昨年11月、中国・上海でロックダウンに対する抗議デモを取材していた英公共放送BBCのエド・ローレンス記者が警察から暴行を受け、一時拘束された事件が起きた。スナク首相は当局の対応を非難したほか、中国政府の弾圧についても市民らを支援する姿勢を見せた。

スナク首相は中国を「英国の敵対勢力」と表現し、「われわれの価値観や利益に対して課題を突きつけており、中国がさらに大きな権威主義に向かうにつれて、より深刻になっている」と指摘。「長期的な視点を持って対抗する必要がある」と、中国に手ぬるい姿勢はとらないとの立場を明らかにした。

こうした動きから感じとるに、英国として、対中関係において気遣いも忖度もなく「嫌いなものは嫌い、嫌なものは嫌」というスタンスをとっている。言い換えると、中国の顔色を伺いながら外交姿勢を決めざるを得ない国々の姿勢とはまったく趣が違う。(以下略

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[ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ 2023.1.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4eaba78bb3ab34ebf68e759a280445509e795393

資金不足で中国にパンダ返還　フィンランド動物園

フィンランドでパンダをめぐるスキャンダルが起こったのは24日のことだった。フィンランドのクルビネン農林水産相がアフタリ動物園の債務返済に500万ユーロ（約7億円）の追加予算を請求した際、動物園の抱える負債について国民的議論が巻き起こった。同国北部、ラップランドに生息する希少種、ホッキョクギツネの保護には年間10万ユーロ（約1400万円）未満の予算しか割かないのに、年間100万ユーロ（1億4000万円）ともいわれるパンダのレンタル料を支払ってきたことに批判が高まり、追加予算案は撤回に追い込まれた。(略

アフタリ動物園のパンダは2017年、中国の習近平国家主席がフィンランドを訪問した際に貸し出しが決まった。アフタリ動物園は2頭のために広大な面積を割き、特別に「パンダの家」という展示施設も建設。当初は年間28万人の来園者を見込んでいた。だが、新型コロナウイルスの感染拡大以降、来場者が激減し、財政状況が悪化。15年の貸し出し期間の半分も経たずに返還されることになった。 (以下略

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[ｽﾌﾟｰﾄﾆｸ 2023.1.27]
https://sputniknews.jp/20230127/14740344.html

　　　パンダ外交か


　　　日本も返したら


　　　そもそもパンダはチベットだし

ドイツは台湾に武器を供与しない

台湾を訪問したドイツの上院議員はドイツは台湾に武器を提供しないと述べました。ドイツメディアのDWによれば、ドイツの議会防衛委員会の委員長であるシュトラック・ツィンマーマン国防委員長は最近、台北を訪問した際での記者会見で、中国からの脅威が高まる中、西側諸国も台湾を軍事的に支援すべきかどうか尋ねられた時、「ドイツはウクライナに武器を送ることに寛大だったが、これは台湾には当てはまらないだろう」と語り、台湾には武器を送らない旨を語った。

「そのような要請もなく、台湾には別のパートナーがいる」とも述べ、その役割はアメリカ、日本にあると暗に示した。とはいえ、ヨハネス・フォーゲル副議長は、台湾海峡での軍事侵略を避ける”道徳的義務”があるとも述べており、全く関与しないということは否定している。

中国に配慮

ドイツはロシアのウクライナ侵攻の脅威が目前に迫っていた際も、アメリカ、イギリスが軍事支援を強める中、ドイツはヘルメットの提供や人道支援に留まり、ウクライナへの兵器の供与を拒否。ロシアの侵攻が始まっても直ぐには支援を表明せず、国内外から批判を浴び、侵攻3日目にして、ようやく踏み切った経緯があるが、その後の対応も何かと批判を浴びた。
この時はエネルギーの多くをロシアからの輸入に依存していたこともあり、ロシアへの配慮があったとされている。現在はアメリカに続く2番目の軍事支援国になっている。

今回の台湾への武器供与しないという発言も中国との経済的依存が背景にあるとされる。2005年にメルケル首相が就任して以降、16年間で12回訪中するなど、中国との結びつきを強化。中国はドイツにとって最大の貿易相手国となっている。
昨年、ショルツ政権になって以降も、その姿勢は変わらず、1新型コロナのパンデミック以降、ショルツはG7首脳として初めて昨年11月に訪中している。(以下略

https://milirepo.sabatech.jp/germany-will-not-supply-weapons-to-taiwan/

ドイツは台湾に武器供与せず、要請も受けていない＝有力議員
https://news.yahoo.co.jp/articles/574c3a1f7404c2988538fc9200ae641fce980a30

デンマーク、祝日減らし国防費捻出　ＧＤＰ比２％へ首相表明

デンマークのフレデリクセン首相は１５日、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％にする目標の達成を急ぐため、祝日を１日減らす方針を表明した。

フレデリクセン氏は３月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、国防費を２０３３年までにＧＤＰ比２％まで増やす方針を表明していた。地元メディアによると、１５日の記者会見で、実現目標を３年早めて、２０３０年とすると発表した。キリスト教の祭日「祈禱日」をなくして企業活動を促し、財源を捻出する計画。「欧州では戦争が起きている。国防を増強するため、みんなが少しずつ貢献する必要がある」と国民に理解を求めた。(以下略


デンマークのフレデリクセン首相＝３月、コペンハーゲン（ロイター＝共同）
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[産経 2022.12.16]
https://www.sankei.com/article/20221216-6KEX6JTMOJMXPEMN2BF6UEZWB4/

　　　どこも大変なんだ


　　　いよいよヤバいのか


　　　言い方って大事だな


　　　「国民の責任！」じゃなぁｗ


　　　インパクト強すぎたわｗ

日本の常任理事国入り支持 独印ブラジルも歓迎 英

クレバリー英外相は12日、ロンドンで政府の長期的な外交方針を示す基調演説を行った。

この中で、国連改革の必要性に触れ、安全保障理事会常任理事国を拡大し、日本を加えることを支持すると表明した。(以下略

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[時事 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3efc4307378165d47add2a85dbeda0725796719f

駐イギリス中国大使館 移転を望む地区の区議会が申請を全会一致で拒否

中国外務省は英ロンドンの中国大使館が手狭になったため、ロンドン東部のタワーハムレッツ区への移転を求めていたが、移転先となる同区の区議会が12月初めに中国大使館の建設申請を全会一致で否決していたことが分かった。

英国の駐マンチェスター中国総領事館では今年10月、習近平国家主席の政策に反対する抗議活動への参加者が敷地内に 引きずり込まれ、暴行を受ける事件が発生。クレバリー英外相が中国側に抗議声明を出すなど国際問題となっていた。新しい大使館で同じような事件が起きれば、住民の安全が保障されないなどの理由から、区議会は申請を否決したという。(以下略

中国側が新たな大使館を建設したいとする場所は1300年代に建てられた王立造幣局の旧本館があり、この一帯を再開発し巨大なビルを建てることを希望していた。この計画が実現すれば、新しい大使館は各国大使館の中でも英国最大の
規模となるはずだった。

区議会では、建設予定地が歴史的に重要な文化財であり保存すべきとの議論も出ていた。(以下略

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[newsﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ 2022.12.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/729f9c995b2a6d60bc21bceabe1ae9cf1d9c4e5b

英政府、新たな炭鉱の開発を承認　気候変動対策に逆行との批判も

［ロンドン　７日　ロイター］ – 英政府は７日、イングランド北西部の地下深部で石炭を採掘する「ウッドハウス炭鉱」を開発する計画を承認した。同国で新たな深部炭鉱が開発されるのは、ここ数十年で初めて。気候変動対策に逆行するとの批判も出ている。(略

開発に要する期間は２年間で、５０年間の操業が提案されている。

計画書によると、同炭鉱で生産される石炭の８０％余りはイングランド東海岸の輸出港に輸送される。大半は欧州へ輸出される見通しだ。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.12.8]
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N32Y063?il=0

英、30年ぶり炭鉱開発承認　「脱炭素」に逆行

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BBC放送によると、英国で新たな炭鉱の開発が認められるのは30年ぶり。温室効果ガスを多く排出する石炭の採掘は、世界的な「脱炭素」の流れに逆行する動きとして、環境団体などの反発を招きそうだ。

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[時事 2022.12.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e923397de2601333bea25fc2caca17993703107

ＥＵ、森林破壊に関係した商品の販売防止へ新法で合意

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企業がＥＵ域内で商品を販売する際に、自社のサプライチェーンが世界各地の森林破壊に関与していないことを証明する必要がある。違反した場合は罰金が科せられる。        

大豆、牛肉、パーム油、木材、ココア、コーヒーのほか、皮革、チョコレート、家具などの加工品に適用される。欧州議会の要請でゴム、木炭、一部のパーム油由来製品も対象となった。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.12.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/987f75a3a9edf76e8e618580772d1745669f3391

EUがツイッターの禁止を警告、「コンテンツの監視」を要求

ツイッターの新オーナーのイーロン・マスクは、ヘイトスピーチや誤情報を禁止するルールを大幅に緩和したが、欧州連合（EU）はツイッターがコンテンツの監視ポリシーを厳格化し、独断的なアプローチを排除しない場合、プラットフォームを禁止するとの警告を発したとフィナンシャル・タイムズ（FT）が報じている。

EUのデジタル法の執行を担当するティエリ・ブルトン委員は11月30日、ツイッターが新法の「デジタルサービス法」に違反する危険があるとマスクに告げた。この法律は、ソーシャルメディア企業にヘイトスピーチの削除を求め、政治的信条に基づくターゲティング広告を禁止するものだ。

ブルトン委員はまた、マスクに対しツイッターがプラットフォームの「広範な独立監査」に同意する必要があると告げたとFTは報じている。

マスクはこの要請に対し、デジタルサービス法を「非常に理にかなったもの」と認め、ツイッターがポリシーを遵守することを誓ったと報じられている。欧州の当局者らはマスクが従業員の半数を解雇したツイッターが、どのようにポリシーを執行できるかに懸念を示したともFTは報じている。(以下略

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[forbesJapan 2022.12.1]
https://forbesjapan.com/articles/detail/52442/1/1/1