英国のウォレス国防相は１２日、昨年６月にウクライナのキーウを訪問しゼレンスキー大統領と会談した際、供与を希望する兵器のリストを提示され「われわれはアマゾン（・コム）ではない」と不満を伝えていたと明らかにした。ＮＡＴＯ首脳会議が開かれたリトアニア・ビリニュスで記者団に述べた。(以下略

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[共同 2023.7.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9a8ea989d7c0a1e871d50a6bd34ae0c58cc8aa2

日豪など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締約国は１６日、ニュージーランド（ＮＺ）で開く閣僚級会合で英国の加入を認めることに正式合意する。２０１８年１２月のＴＰＰ発効後、加入承認は初めて。ＴＰＰ経済圏は、アジア太平洋地域から欧州へ拡大する。これに先立ち、１２日には署名１１カ国の中で唯一、批准に時間がかかっていたブルネイで協定が発効。ＴＰＰは英国が加わる１２カ国の枠組みとして新たな段階に移る。

現在のＴＰＰは、米国の離脱後、残り１１カ国で１８年にまとめた経済連携協定（ＥＰＡ）。多くの物品の関税撤廃に加え、電子商取引、知的財産など幅広い分野で高いレベルの通商ルールを定める。

英国は２１年２月にＴＰＰ加入を申請した。２０年に欧州連合（ＥＵ）を離脱したため、高い成長が見込まれるアジア太平洋地域との連携強化で経済の底上げを図る狙いだ。ＴＰＰメンバーは２１年６月に加入条件の交渉を始め、交渉は今年３月に実質妥結していた。今後、各国の国内手続きを経て英国は正式に合流する。

英国の加入で、ＴＰＰ参加国の名目ＧＤＰ（国内総生産）の合計額は約２７％増の約１５兆ドルに拡大、世界のＧＤＰに占める割合も約１２％から約１５％に高まる。

日本を含むＴＰＰメンバーの多くは、既に英国と２国間でＥＰＡなどを締結している。このため、追加的な経済効果は小さいとの見方もあるが、日本のＴＰＰ交渉で首席交渉官を務めた鶴岡公二氏は「関税撤廃率も非常に高く、民間企業には２国間協定より有利だ」と活用を促す。日本の農産品では、英国輸出に１キロ当たり約２２円かかっていた精米の関税撤廃が決定しており、輸出拡大が期待される。

閣僚級会合では、英国に続いて加入を要請してきた国・地域への対応も協議する。既に申請していた中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイに加え、今月７日にはロシアから侵攻を受けているウクライナが加入を申請したことが公表された。

[時事 2023.7.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d6bbb0cdae3a5ecd320cf18d6eeec903e0784a7

フランスのエマニュエル・マクロン大統領はパリ警察によって10代の若者が殺害されたことに端を発する暴動についてソーシャル・メディアとビデオ・ゲームに苦言を呈している。

現地時間6月27日、17歳のナヘル・メルズークはバス専用レーンでスピード違反をして2人の警官によって車を止められている。報道によれば、ナヘル・メルズークが停留所から立ち去ろうとしたため、警官の1人はナヘル・メルズークを銃撃する対応を取っている。

銃撃から1時間後にナヘル・メルズークは死亡が宣告されており、事件の動画が拡散すると、フランス全土、フランス領、スイスとベルギーのフランス語圏で暴動が広がることとなっている。

エマニュエル・マクロン大統領は6月30日に10代の若者が亡くなったことについて「不可解」で「許されない」ことだとしつつも、「正義が勝つためには抗議運動は緩和させなければならない」とも述べている。

エマニュエル・マクロン大統領は暴動の逮捕者の3分の1が「若い、もしくは非常に若い」人々であったことも指摘しており、抗議活動が集まるのにソーシャル・メディアが使われ、ビデオ・ゲームが暴力行為に影響を与えていることを示唆している。

暴力的なビデオ・ゲームは「現実からの断絶」を煽り、「彼らの行動はビデオ・ゲームに毒されているように感じる」とエマニュエル・マクロン大統領は語っている。

エマニュエル・マクロン大統領は若者を「家にいさせることは親の責任」であり、ソーシャル・メディアには暴動に関連した「繊細なコンテンツ」を削除するように求めている。(以下略

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[NME Gaming 2023.7.4]
https://games.nme-jp.com/news/18842/

スナク氏、地中海を渡る移民の入国を阻止するイタリアとの協定を締結

テレグラフ紙の報道によると、英国のリシ・スナック首相は、地中海を渡る移民の流れを阻止し、北アフリカに戻すというイタリアとの協定を締結している。

スナク氏は6月中旬、英国の最高位公務員であるサイモン・ケース内閣官房長官をイタリアに派遣し、協定をまとめるために政府高官らと2日間会談した。

「内閣官房長官はローマでイタリアの高官や閣僚と会談し、不法移民対策でいかに緊密に協力できるかを話し合っていた。これは首相と英国国民にとって重要な優先事項であり、我々が協力するのは正しいことだ」我々の国際的なパートナーと緊密に連携している」と政府関係者の発言を同誌が伝えた。

「不法移民への取り組みを成功させたいのであれば、小型船舶に焦点を当てるだけでなく、問題の根源から対処する必要がある」とこの関係者は付け加えた。

4月、欧州両国は「戦略的移民パートナーシップ」に基づき不法移民危機に取り組む覚書（MoU）に署名した。

私たちはあなたを拘留します：スナクから不法移民へ

今年の初めに、スナク氏は華やかな雰囲気の中で、2023年に向けた5つの公約を掲げた。そのうちの1つは、移民の不法入国を阻止することであった。その後、スエラ・ブレイバーマン内務大臣は不法移民法案を下院に提出した。当時、スナク氏は英仏海峡を渡る不法移民に対して最後通牒を突きつけていた。

「ボートを止めることは私だけの優先事項ではなく、人々の優先事項だ。私たちの立場は明らかだ。不法にここに到着した場合、亡命を申請することはできない」とスナクさんは語った。 (以下略

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https://www.wionews.com/world/sunak-chalking-up-deal-with-italy-to-keep-migrants-crossing-mediterranean-out-610910

　　　さすがイギリス


　　　頼りになるわやっぱり


　　　大英帝国がんばれ


　　　フランスも仲間に入れてもらったら？

暴動への警戒から１日、パリ郊外では約１０自治体が夜間外出禁止令を導入した。仏東部ストラスブールでは、自治体が１日午後に営業自粛を呼びかけ、バスやトラムは運行が停止された。パリのシャンゼリゼ通りでは商店の多くが鉄板やベニヤ板を張って自衛。警察車両が警戒にあたった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/271ace728330edfc1b1cada931865c4dbde8674b

フランス、暴動が深刻化　3日間で3000人拘束

警官による未成年射殺をきっかけとしたフランスの暴動が深刻化している。仏全土で6月29日から7月1日までに3000人近くが警察に拘束された。2日からの予定だったマクロン大統領のドイツ公式訪問が中止に追い込まれるなど、外交や経済への影響も大きくなってきた。

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[日経 2023.7.3]
https://news.livedoor.com/article/detail/24537279/

フランスの警察官労働組合が、デモ参加者を「社会の害虫」だとし、国内は現在戦争状態にあるとしました。

エマニュエル・マクロン仏大統領は３０日、十代の子供を持つ保護者らに対し、若者たちを家に留めるよう呼び掛けるとともに、フランス全土に広がった抗議の鎮静化に向けSNSの使用制限を提案しました。

しかしこうした訴えにもかかわらず、街頭では若者のデモ参加者と警察との衝突が続いており、治安当局者によれば、約２５００件の放火事件が発生したほか、店舗も略奪も起きています。

一方、国連人権事務局はこの件に関し、「フランスは、法執行の際の人種主義と差別の問題に、真剣に取り組む必要がある」と表明しています。

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https://parstoday.ir/ja/news/world-i116210