米司法省、中国重点のスパイ対策を取りやめ 「人種差別」批判受け

米司法省のオルセン次官補（国家安全保障担当）は２３日、スパイ行為や知的財産窃盗など中国からの国家安全保障上の脅威に集中して取り組む「中国イニシアチブ」を取りやめると明らかにした。

同イニシアチブは、トランプ前政権下の２０１８年に導入された。主に米国内の大学で研究助成を受ける研究者らを対象に、中国側から得た金銭収入などの報告を怠るなどの事案を集中的に取り締まってきた。

オルセン次官補は、同イニシアチブは「中国からの多局面の脅威に効果的に集中してきた」としながら、人権団体やアジア系社会から人種に対する偏見や差別をあおっているとの批判があったほか、学界から研究活動の萎縮を招くなどの懸念が寄せられていたとしている。(以下略

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[産経 2022.2.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa9c97226b22230339cc315823cd36e73f986360