「国際社会連帯のメッセージ」バイデン大統領から謝意　日本のロシア金融制裁・輸出管理措置に

アメリカのバイデン大統領から岸田首相に対し、ウクライナ情勢をめぐるロシアへの金融制裁など日本政府の対応について、謝意を示す書簡が届いていたことがわかった。

政府関係者によると、書簡は先月28日付で、「ロシアによるウクライナ侵略への対応における首相のリーダーシップに特に感謝している。日本の強力な対応は、理不尽で不当な攻撃に対し国際社会が連帯して立ち向かうというメッセージとなった」と指摘。

その上で「厳しい金融制裁」や「輸出管理措置」での連携についても謝意を表明し、「重要な決断を下した首相のリーダーシップを称賛する」と記した。(以下略

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[FNN 2022.3.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/09135d698a566266ae18fa732c321ba891a109c9

日本の追加制裁「歓迎」 米ホワイトハウス、異例の声明

米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は27日、日本が米欧とともにロシアの大手銀行などを国際決済網から排除する措置に参加することについて「歓迎する」との声明を発表した。日本の対応に特化した声明を出すのは異例だ。(略

「岸田文雄首相と日本政府はプーチン氏のウクライナ攻撃を非難するリーダーだ」とも指摘。「今後も緊密に連携し、さらなる厳しい代償を科し、プーチン氏の選択した戦争を戦略的失敗にするよう取り組んでいく」と記した。

ブリンケン米国務長官も同日に声明を出し、日本が決めたロシアへの追加制裁について「日米や他の主要7カ国（G7）の結束と決意を示すものだ」と評価した。「首相と日本政府の断固とした措置はロシアに重大な代償を科し、戦闘能力をくじくことになる」と主張した。

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[日経 2022.228]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN274X30X20C22A2000000/

米司法省、中国重点のスパイ対策を取りやめ 「人種差別」批判受け

米司法省のオルセン次官補（国家安全保障担当）は２３日、スパイ行為や知的財産窃盗など中国からの国家安全保障上の脅威に集中して取り組む「中国イニシアチブ」を取りやめると明らかにした。

同イニシアチブは、トランプ前政権下の２０１８年に導入された。主に米国内の大学で研究助成を受ける研究者らを対象に、中国側から得た金銭収入などの報告を怠るなどの事案を集中的に取り締まってきた。

オルセン次官補は、同イニシアチブは「中国からの多局面の脅威に効果的に集中してきた」としながら、人権団体やアジア系社会から人種に対する偏見や差別をあおっているとの批判があったほか、学界から研究活動の萎縮を招くなどの懸念が寄せられていたとしている。(以下略

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[産経 2022.2.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa9c97226b22230339cc315823cd36e73f986360