バイデン大統領、不法移民５０万人に救済措置　ヒスパニック票にらみ

バイデン米大統領は１８日、米国民と結婚し、米国に１０年以上暮らす不法移民約５０万人について、国外退去を猶予する新たな措置を発表した。１１月の大統領選で不法移民増が重要争点となる中、今月にバイデン氏は移民制限の大統領令を出したばかり。救済策によりヒスパニック系有権者や支持基盤である移民擁護派にも配慮し、バランスを取った形だ。(略

米国籍の親を持つ21歳未満の子供約5万人も対象。不法移民は通常、永住権申請には米国を離れる必要があるが、救済措置で対象者は国内にいながら手続きが可能となる。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/871e313602a5e3a6fadfa07d507f375c5037ea83

バイデン大統領、不法移民50万人を救済へ　米国民の結婚相手など対象

アメリカのジョー・バイデン大統領は18日、米国民と結婚している不法滞在者数十万人を強制送還から保護する新たな政策を発表した。(略

また、新政策は「この夏」実施すると説明。野党・共和党を念頭に、「他のチームが何と言おうと、米国民に圧倒的に支持されている」とした。

アメリカで不法滞在している移民にとっては、2012年に当時のバラク・オバマ政権が打ち出した、子ども時代に親に連れられて来た不法移民を保護する「若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）」以来の重大な救済制度となる。DACAでは「ドリーマー」と呼ばれる若者約53万人が強制送還から守られた。

新たな政策の対象者は今後3年間、永住権を申請でき、3年間の労働許可を得られる。永住権を申請すると「その場で仮放免」され、身分が変更される間、アメリカにとどまることが認められる。

政府は、対象者の大半はメキシコ出身で、不法滞在の平均期間は23年ほどとみている。(略

■規制強化訴える団体は反発

(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb1f635842f450c4de09e90f6c96e544cfe3dfec

トランプ大統領は米国の所得税を廃止し、代わりに輸入関税を課すことを提案

ドナルド・トランプ米大統領は木曜日、最終的に米国が所得税を撤廃できるようにする「全関税政策」を課すという考えを提起したと、共和党の大統領候補との非公開の会合で情報筋がCNBCに語った。

トランプ氏はワシントンDCのキャピトル・ヒル・クラブで共和党議員らと会談した際、関税を利用して悪質な行為者に対する交渉力を強化することについても語ったと、同席した別の関係者が語った。

[cnbc 2024.6.13]※英語 機械翻訳
https://www.cnbc.com/amp/2024/06/13/trump-all-tariff-policy-to-replace-income-tax.html

中国の国有企業で世界最大の鉄道車両メーカーの中国中車が、アメリカ向けで初めてとなる東部マサチューセッツ州ボストン都市圏の地下鉄車両の納入を始めてから約５年が経過した。運行開始当初から脱線したり、バッテリーが爆発したりといったトラブルが相次ぎ、たびたび運行中止に追い込まれる「問題児」（運行当局職員）となっている。入札時には川崎重工業グループなどの競合企業を２～５割下回る金額で受注して「ダンピング（不当廉売）だ」との衝撃が走ったが、今や安かったのは〝訳あり商品〟だったからとの受け止めすら出ている。一方、入札で中国中車に敗れた川崎重工は同じく東部にある大都市ニューヨークの地下鉄の新型車両を納入しており、両方に乗った印象は「全く別物」だった。

マサチューセッツ湾交通局（ＭＢＴＡ）は発注を計４０４両に上積みし、中国中車の受注額は計８億７千万ドルになった。オレンジライン用の１４００系は２０１９年、レッドラインの１９００系も２１年にそれぞれ登場したが、トラブルが相次いだことで知人のＭＢＴＡ職員は「一見すると銀色に輝いている車体は、一皮むくと腐っている」と揶揄した。

オレンジラインで運行を始めた１４００系は２０１９年に営業運転を始めて早々に、運転中に扉が突然開いたり、床下から異常音がしたりする問題が起きて出ばなをくじかれた。２１年３月には走行中に脱線し、幸いにも負傷者の報告はなかったものの全ての中国中車製車両の営業運転を約５カ月にわたって停止した。

２０２２年５月にブレーキ部分のボルト取り付けが不適切だったことが発覚し、続いて２２年６月に車庫に停車中だった車両のバッテリーが過熱して爆発するトラブルが発生。中国中車製車両の営業運転を再び見合わせる事態となった。

一部抜粋。全文はソースへ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e4089ef83420f3b8d8370d81c4114833262dde2?page=1

(略

２７日（現地時間）のワシントンポスト（ＷＰ）によると、トランプ氏は１４日にニューヨークで開催された非公開募金行事で「いかなる学生もデモをすれば米国から追放する」とし「よく知られているように（デモ隊に）外国人学生が多いが、この話を聞けばおとなしくなるだろう」と述べた。

ある後援者が「大学でデモをする学生や教授の多数がいつか米国で力のある地位に就く可能性がある」という不満を吐露すると、トランプ氏はデモ隊を「急進的な革命」と規定し、これを防ぐと約束した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2024.5.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f6667156cf00a8c188abef44f393d13ed7c62ac

横田基地日米友好祭のお知らせ（令和６年５月７日）

横田基地では、令和６年５月１８日（土）１９日（日）の両日午前９時から午後８時まで、「日米友好祭」が開催されます。航空機の展示や来場者記念写真スポットのほか、多数の催し物も準備しております。皆様のご来場を心からお待ちしております。

[防衛省]
https://www.mod.go.jp/asdf/yokota/topics.html

Saturday & Sunday, May 18-19, 2024
Time: 9:00-20:00

開催日の両日、サプライ（牛浜）ゲートを午前９時から午後８時まで一般開放します。(略

日米国籍で16歳以上の方は、国籍を証明する写真付き身分証明書(パスポート、運転免許証、マイナンバーカード、住基カードのいずれか)の提示が必要です。運転免許証の場合は暗証番号をご確認ください。

日米国籍以外の方は、パスポート及び在留カードの提示と、72時間前までに 事前登録もしくは会場での登録が必要です。

また、入場時に持ち物検査が行われます。

[yokota air base]
https://www.yokota.af.mil/Friendship-Festival/

　　　楽しそう


　　　行ったことある、楽しいよ

アメリカのバイデン大統領は、核ミサイルを運用するアメリカ軍の基地の近くに中国系企業が土地を購入したのは安全保障上の脅威をもたらすおそれがあるとして、この企業に土地の売却を命じました。

アメリカ ホワイトハウスは13日、バイデン大統領が暗号資産を扱う中国系の企業に対し、西部ワイオミング州内で購入した土地から退去し、土地を売却するよう命じたと発表しました。

発表によりますと、この企業は2022年6月、ICBM＝大陸間弾道ミサイルを運用するウォーレン空軍基地から1.6キロ以内にある土地を購入しました。しかし、アメリカの安全保障への影響などを調査する政府の外国投資委員会は、外資系の企業がICBMの関連施設周辺の土地を購入したことは「国の安全保障上の脅威だ」と判断したということです。

アメリカはICBMを、戦略爆撃機と、SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルとともに「核の3本柱」の一つに位置づけています。アメリカでは、去年、アメリカ本土を横断した中国の気球が軍の施設の電気信号や通信などを傍受していたと報じられ、中国によるスパイ活動に警戒感が高まっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240514/k10014448641000.html