ポリコレ強制は脳の認知機能を低下させると判明！

ポリコレは脳の認知機能を低下させるようです。

米国のテキサスA＆M大学（TAMU）で行われた研究によれば、人間がポリコレ（特定の人々に不快感を与えないための配慮）に基づいた言動を行った場合、脳の認知機能が低下し、私生活の質が棄損される可能性が示されました。

本来、ポリコレは差別や偏見を社会から無くすことを目指していますが、現在では過剰な配慮を求めることが常態化しています。

こうした過剰な配慮の要求が、人々を常に自分の発言に対する「自己検閲」状態にしてしまい、脳に大きな負荷をかけ、精神的な疲弊を引き起こしているというのです。

研究内容の詳細は2022年5月23日に『APA PsyNet』にて掲載されています。(以下略

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[ﾅｿﾞﾛｼﾞｰ 2022.7.21]
https://nazology.net/archives/112247

安倍氏たたえる決議採択　米上院で全会一致

米上院は２０日、銃撃されて死去した安倍晋三元首相をたたえる決議案を全会一致で採択した。安倍氏を「一流の政治家で民主主義の価値の擁護者」と評価し、「日本の政治、経済、社会、そして世界の繁栄と安全保障に消し去ることのできない足跡を残した」とした。

決議は前駐日大使のハガティ上院議員ら７０人近い議員が１３日に共同提出。安倍氏が「自由で開かれたインド太平洋」の考え方を広めたことに触れた上で、現在の日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の基礎となる構想を推進したと強調した。米大統領とともに日米同盟を強化し、北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の解決にも精力的に取り組んだと指摘した。

「米国は偉大な友人を失った」としながらも「そのリーダーシップにより、日米が世界中で自由、繁栄、安全を促進し、専制主義や独裁政治に対抗するため今後数十年にわたって協力する基盤が築かれた」と締めくくった。（共同）


[産経 2022.7.21]
https://www.sankei.com/article/20220721-SN7IHOLCRFPIVOIQS7WFNJMSA4/

米上院で安倍氏の功績たたえる決議案提出 過去にはマンデラ氏らも

安倍晋三元首相が銃撃されて亡くなったことを受け、米議会上院では13日、安倍氏の功績をたたえる決議案が提出された。提出者は前駐日米国大使の
ハガティ上院議員ら。超党派の70人近くが共同提出者に名を連ねており、近く本会議で採択される見通しだ。

決議案は、安倍氏を「一流の政治家で、世界の民主主義的価値観の不断の擁護者」だとした上で、「日本の政治、経済、社会、そして世界の繁栄と安全保障に忘れがたい足跡を残した」とたたえている。

安倍氏が「自由で開かれたインド太平洋」の概念を広めたことや、日米豪印の4カ国が連携する必要性を説いた「安保ダイヤモンド構想」を打ち出したことにも言及。日米同盟については安倍氏が「外交、軍事、経済協力を強化することで同盟を前進させた」とした。

米国では、民主党のオバマ元大統領、共和党のトランプ前大統領共に良好な関係を築き、日米同盟の強化を進めた安倍氏への評価は、一般的に高い。

決議案は安倍氏の指導力を「世界中で自由、繁栄、安全を促進し、権威主義と専制政治に反対するために、日米両国が今後協力していく永続的な基盤を築いた」と称賛した。(以下略


△写真 首相官邸
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[朝日 2022.7.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ecad3fd989f5f54a2c12c17f03ff39ffe65de678

TikTok、米国ユーザーの個人情報を中国共産党に提供せず

(略

ティックトックは、米国ユーザーのデータ保存とアクセスに関する方針について9人の共和党議員から寄せられた質問に書面で回答。書面は米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された。ティックトックはその後、AFPに対して内容は事実だと認めた。

ティックトックは6月30日付の書面で、中国を拠点とする従業員が米国ユーザーの個人情報にアクセスできるとするネットメディア「バズフィード（BuzzFeed）」の報道を認めたものの、「米国を拠点とするセキュリティーチーム」の管理で「厳重なサイバーセキュリティー対策を講じて承認手続き」を経た上でのものだと主張。

また、中国共産党から米国ユーザーのデータを要求されたことはないとし、「たとえ要求されても米国ユーザーの個人情報を中国共産党に提供しない」と明言した。

ティックトックは6月中旬、米当局からの質問を受け、米国ユーザーの全データは米ソフトウエア大手オラクル（Oracle）が運営する国内のサーバーに保存されていると答えていた。

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[AFPBB News 2022.7.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ddb63b3948bf568fb15cb5ec4d7286d7c24518d

　※関連記事

【米国】米FCC委員、GoogleとApple にTikTokアプリの削除要請「安全保障上の脅威」 https://t.co/YrVbQIVPKW

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 29, 2022

　　　拒否るなんて不可能では？

米FCC委員、TikTokアプリの削除要請 GoogleとAppleに

米国の通信政策を担う米連邦通信委員会（FCC）の委員が安全保障上の脅威を理由に中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう米グーグルと米アップルに要求していることが29日までに明らかになった。要請に応じない場合、7月8日までに理由を回答するよう求めている。(以下略

[日経 2022.6.30]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29EIK0Z20C22A6000000/

「トップガン」続編、主人公の背に台湾の旗－ハリウッド作品では異例

トム・クルーズさん主演の映画「トップガン」（1986年）の続編は中国の怒りを買うことになるだろう。

続編「トップガン マーヴェリック」でクルーズさんが演じる主人公は、台湾の旗「青天白日満地紅旗」を背中に付けたジャケットを着用。この旗は、台湾を領土の一部を見なす中国の当局が台湾独立のシンボルと見なしているもので、2019年に公開された予告編では消えたか、きちんと見えていなかった。このため、中国の検閲官の要求を満たすため削除されたと見る向きもいた。

そうした中、この作品が最近、劇場で公開された際、熱心な観客はこの旗の復活に気づいた。日本の国旗も元に戻されていた。(略

この作品は中国で公開予定はない。ハリウッドには長年、中国の検閲官からの圧力に従う慣行があり、習近平国家主席の下で一段と保守的になる社会に不快感を与えかねない映像や会話を作品から削除してきた。だが、最新作で主人公マーヴェリックの背中に台湾の旗の画像を残したことは、ハリウッドの幹部の少なくとも一部が中国の検閲に関して新しいページをめくる可能性を示唆している。

同作品はメモリアルデーの祝日にかかる週末の北米映画興行収入が推計１億2400万ドル（約159億円）と、初登場首位となった。

米紙ウォールストリート・ジャーナルの先の報道によれば、中国の大手テクノロジー企業、テンセント・ホールディングス（騰訊）は、米軍を称賛するこの作品への関与が中国政府を怒らせかねないと懸念し、パラマウント・ピクチャーズによる１億7000万ドルの制作プロジェクトから手を引いたという。


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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2022.5.31]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-31/RCQDJ3T0AFB701

バイデン大統領の支持率36％、過去最低

ロイター／イプソスの直近米世論調査によると、バイデン大統領の支持率は前週から６％ポイント低下して３６％と、就任以来最低となった。

同氏の支持率は昨年８月以降、５０％を下回っており、今年１１月の中間選挙で民主党が上下両院もしくはどちらかで過半数議席を確保できない可能性が高まっている。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.5.24]
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-approval-idJPL3N2XG3ML

「ハロー…以上」バイデン氏が金正恩氏にメッセージ 対核実験も言及

韓国を訪問中のバイデン米大統領は22日、北朝鮮が核実験の再開に向けた準備を進めていることについて「北朝鮮がすることへの準備はできている」と述べた。ソウルで現代自動車の首脳と会談した後、代表記者団の質問に答えた。

バイデン氏は「北朝鮮への対応については議論を尽くしてきた。米国の対応について心配はない」と語った。金正恩総書記へのメッセージを尋ねられると「ハロー（こんにちは）」のあと、数秒おいて「ピリオド（以上）」とだけ述べた。(以下略


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[朝日 2022.5.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9c84148360753ae0763c947bab180bd77c310d5

女性役員の選任を義務付けた州法は「違憲」 米カリフォルニア州裁判所

米カリフォルニア州ロサンゼルスの上級裁判所は17日、州内に本社を置く上場企業に女性役員の選任を義務付けた州法について、違憲と判断した。

カリフォルニア州では2018年、同州に本社のある全ての企業に対し、2019年末までに役員の少なくとも1人は、女性を自認する人物を選ぶよう定めた州法が成立した。違反した企業には最高30万ドルの罰金が科された。

2022年1月までには、義務化された女性役員の人数は、役員が5人以下の企業は2人に、役員6人以上の企業は3人に、それぞれ増えることになっていた。

上級裁判所のモーリーン・ダフィ＝ルイス判事は、同州法について、州法と連邦法で定められた平等に扱われる権利に違反していると述べた。シャーリー・ウェバー州務長官は、上訴すると表明した。(以下略

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[BBC 2022.5.18]
https://www.bbc.com/japanese/61488960