※関連リンク

Form 1 for DONALD J. TRUMP FOR PRESIDENT 2024:
https://docquery.fec.gov/cgi-bin/forms/C00828541/1661550

死亡した議員が大差勝利 米中間選挙

8日投開票の米中間選挙で、先月死去したペンシルベニア州下院議員（民主）が州議会選で再選されたとの開票速報をメディアが報じた。

ピッツバーグ近郊の選挙区選出のトニー・デルーカ氏（85）は先月9日に悪性リンパ腫で死去したが、投票用紙の修正が間に合わなかった。

デルーカ氏の得票率は開票率98％の時点で86％となっている。後日、補欠選挙が実施される。

[時事 2022.11.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/91849e8acbfb6ffd49e46c4ecaa623cd7b9b1902

米FCC委員、米国でのTikTokの禁止を呼びかけ

米連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員は、米国で人気のソーシャルメディアアプリ「TikTok」を全面的に禁止するよう求めました。カー氏は、米国政府は同社と国家安全保障に関する協定を結んで国内での事業を継続させるのではなく、TikTokを禁止すべきだとしています。

彼のコメントは、アプリが2億回以上ダウンロードされている米国において、TikTokがユーザーのデータをどのように利用しているかについて、いくつかの報道があったことを受けてのものです。

カー氏はAxiosとのインタビューの中で、「禁止以外に進むべき道があるとは思えない」と述べ、カー氏はユーザーのデータが中国に戻ることへの懸念について概説しています。

米国は以前から、中国企業ByteDanceが所有するTikTokが、中国国家と密接な関係にあると指摘してきました。同社は今年初め、米国の顧客データが中国政府によってアクセスされることへの懸念を払拭する目的で、米国のデータを米国テキサス州のオラクルデータセンターに移行しました。

2020年、当時のトランプ大統領はByteDanceに米国のTikTok事業を売却するよう強制する命令に署名し、オラクルがこの部門を買収する寸前までいきました。しかしこの計画は、バイデン大統領の就任後、最終的に取り下げられました。

FCCの目に留まった中国企業はTikTokが初めてではなく、米国は以前、国家安全保障上の懸念からベンダーのHuaweiとZTEを禁止しています。

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[Data Center Dynamics 2022.11.8]
https://cafe-dc.com/politics/fcc-commissioner-calls-for-ban-on-tiktok-in-us/

バイデン氏、マスク氏とツイッターを批判 米シカゴの資金集め集会で

バイデン米大統領は４日、「世界中にうそをまき散らす」ソーシャルメディアプラットフォームを買収したとして、起業家のイーロン・マスク氏を批判した。

代表取材によると、バイデン氏はイリノイ州シカゴ郊外のローズモントで行われた民主党の資金集め集会で、マスク氏は「世界中にうそをまき散らす団体を購入している」と指摘。「米国にはもう編集者がいない」状況だとも述べた。

バイデン氏の発言に先立ち、ツイッターはコスト削減策の一環で従業員数千人をレイオフ（一時解雇）していた。(以下略

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[CNN 2022.11.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ad8ebb467db0fd7db950bcdf5930cf702852db5

ニューヨーク市、移民増加で「非常事態」宣言

(略

ニューヨーク市のアダムズ市長は7日、中南米からの移民の流入に対応するため「非常事態」を宣言し、今年度10億ドル、日本円でおよそ1450億円を費やし、移民の救済にあたると発表しました。

移民の多くは、バイデン政権の移民受け入れ拡大の政策を批判するテキサス州のアボット知事がバスで送り込んだものです。今年4月以降、ニューヨーク市に到着した移民は1万7000人以上に上り、このうち5500人の子どもが市内の学校に通っているということです。(以下略

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[日ﾃﾚ 2022.10.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d53e373a4f9ca83ca8d7f4ec0fcd9f55bdc0d25

※補足
ワシントン、ニューヨークに大量の移民を送りつける国境州知事たちの怒り
中間選挙前の民主党に暗い影を落とす不法移民問題

(略

副大統領公邸前に突然現れた「不法移民」集団

9月15日朝、首都ワシントンの閑静な中心部にあるハリス副大統領の公邸前に突然、大型バス2台が乗りつけ、降りてきた男女100人ほどの集団が門前に立ちふさがった。ふだんは人通りの少ない静かな一角であるため、この集団は大いに目立った。ちなみに副大統領公邸は私の自宅から近く、長年の通勤路にあたる。

公邸前に出現したのは、ベネズエラ、コロンビア、ウルグアイといった中南米諸国から最近、正規の手続きを経ずに米国に入ってきた若者中心の不法入国者たちだった。(以下略

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71902

米国、北朝鮮へ追加制裁 5つの個人と団体対象

アメリカのバイデン政権は7日、相次いで弾道ミサイルを発射する北朝鮮への追加制裁として、北朝鮮への違法な石油精製品の輸出に関わった5つの個人と団体を、新たに金融制裁の対象に指定しました。

ブリンケン国務長官は声明で、「北朝鮮の軍や兵器開発を支援する者に対し、引き続き措置を講じていく」と強調しています。

[日ﾃﾚ 2022.10.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e41c4cf02794ec1ea42bc3c7511eab586154dd8

移民100人以上、ハリス副大統領邸に テキサス州知事がバスで送る

米テキサス州のアボット知事は15日、中南米から到着した100人以上の移民を、バスに乗せて首都ワシントンにあるハリス副大統領の公邸前に送ったと発表した。バイデン政権に対して「不法移民に甘い」と抗議し、世論にも訴えかけようと、南部の州が移民をワシントンやニューヨークなどに送り込む動きが強まっている。

CNNによると、移民たちは15日朝にバス2台に乗せられ、ハリス氏の公邸近くに着いた。バスから降ろされ戸惑っていたところを、支援団体が地元の教会へと案内した。支援者は「移民たちは自分がどこにいるのかも理解していなかった」と話したという。

アボット知事は15日、「バイデン政権は、2年近くにわたってテキサスの社会を危険にさらしてきた南部国境の危機を無視し、否定し続けている」と非難。「国境を守るための仕事をするまで、移民を送り続ける」と表明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d171be3a9eaf30ad510dc1ce991f0ef869aeac3

🇺🇸カマラ・ハリス副大統領は数日前、米国との国境は確保されたと述べた
今日、テキサス州知事のグレッグ アボットは、100 人以上の不法移民を乗せたバスを自宅に送り、彼の主張が完全に誤りであることを思い出させました。

グレッグ・アボット知事によってテキサスからカマラ・ハリスの家にバスで運ばれた後の不法移民:
「国境は開かれている」

テキサス州は今日、ワシントン DC のカマラ・ハリス副大統領の住居の外で移民のバス 2 台を降ろした。
私たちは移民をワシントン DC のような聖域都市に送り続けます。 Biden & Border Czar Harris は、国境を確保するためにステップアップして仕事をします。

米カリフォルニア州、熱波で非常事態宣言、EV充電避けるなどの節電呼びかけ

米国のカリフォルニア独立系統運用機関（ISO）は8月30日、翌31日からレーバーデーの祝日をまたぐ9月6日にかけて予測される極度の熱波の影響で送電網への負荷が増大することを見越して、同期間中に州住民による電力消費の自主的な削減が必要になるだろうと発表PDFファイルした。同期間の米国西部の大部分で最高気温が華氏で3桁台（摂氏38度以上）になると予測されており、北カリフォルニアでは通常の10～12度、南カリフォルニアでは通常の10～18度を上回る気温になると見込まれている。(略

同州住民による電力消費の削減が求められる時間帯は、同期間の午後4～9時。具体的な節電方法として、室温を華氏78度（摂氏25.5度）以上に設定すること、大型の電化製品の使用や電気自動車（EV）の充電を避けることなどを推奨している。ISOは、節電によって輪番停電などの抜本的な対策に踏み切ることを防ぐことができるとしている。

カリフォルニア州では、2035年までに新車販売をゼロエミッション車（ZEV）にする規制が8月25日に承認されたばかり（2022年9月1日記事参照）。同州では近年、悪化する森林火災の影響や記録的な猛暑による電力需給の逼迫に伴い、計画停電を実施してきた。そのような状況で急速にEV化を進めることは、より一層送電網への負荷をかけることになる。(以下略


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[ビジネス短信 2022.9.5]
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/09/cd86111b31bcc37d.html

スタバ、多様性方針が差別的として株主の米保守系団体から提訴

米コーヒーチェーン大手スターバックスの元幹部や現幹部らに対し、株主になっている米保守系シンクタンクが、同社の掲げる雇用面の人種多様化方針が人種差別を禁じる連邦や州の公民権法に違反しているとして、導入した方針の無効化と会社への損害賠償支払いを求めワシントン州の裁判所に提訴した。

訴えられたのはハワード・シュルツ暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む少なくとも３５人。訴えたのは全米公共政策研究所で、スターバックスが黒人などの有色人種の採用目標を設定していることや、人種的に多様な納入業者や広告業者との契約を打ち出していること、幹部報酬に人種多様性への取り組みを反映させるとしていることを挙げ、そうした方針によって会社が人種に基づき、少数派に便宜をはかる決定をすることが必要になっていると主張。

原告側は幹部らについて、「多様性促進を掲げることで会社や株主に害を与える一方で、多様性や平等の擁護者であるかのように振る舞い、自分たちを利している」とも主張している。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.9.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/af9caf8daa14d6c7fa76a250aebf33f79932841b