埼玉県内のクルド人をめぐっては、１８日にＪＲ蕨駅前で、クルド人排斥を求めるデモが発生。これにクルド人が反発する様子の動画が拡散され、「日本人ｘね」などと言っているように聞こえると話題となった。

河崎氏はこの話題に「私、この抗議動画が物議を醸しているという話を聞いたときに、はじめ、クルド人の方々が日本人のコミュニティーに対して『我々を認めろ』みたいな形でデモを起こされて、そこでの発言なのかっていう風に思っていたら、話が全く違いますね。日本人がクルド人の皆さんに対して外国人を排斥するような形のデモを行って、それにクルドの方が『そんなことはしないでくれ』という、非難というか抗議の声を上げたところを、さらににもう一度『ｘねと言っている』と拡散されたということですよね」と発言。「これ、圧倒的に、日本人の、１番初めのデモのあり方がおかしかったんじゃないですか？そう思えますよね」と主張した。

これに、川口市議会の荻野梓議員が「でも、動画見てると、中指立ててらっしゃる方もたくさんいらっしゃるじゃないですか。そういうのを見ると、火に油を注ぐというか」と訴えた。河崎氏は「中指を立てているというのは周りで見ているクルド人の方々が立てていたということですか？」と尋ね、「それはひょっとすると、それこそ文化の感覚の違いで、彼らは抗議の意志というものを、中指を立てるという表現で表したとは思うんですね。きっとそうだと思う。それはアメリカでも普通にやりますし、イギリスでもやりますし、うちの息子も機嫌が悪い時はやったりします」と理解を示した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/fc5ebbaa3cc9a7daf140d9364d69fbf18347ae57

“夫婦別姓認めない民法の規定は憲法違反” 12人が国を提訴へ

夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反するとして、東京都などに住む12人が国に賠償などを求める裁判を3月に起こすことが分かりました。同じ規定について、最高裁判所大法廷は2度にわたり合憲と判断していますが、弁護団は「夫婦別姓を求める意識は高まり、事情が変化している」と訴えています。

訴えを起こすのは、東京都や北海道、長野県などに住む事実婚のカップル5組と夫婦1組の合わせて12人です。

12人は、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定について、「婚姻の自由などを保障した憲法に違反し、無効だ」などとして、国に賠償などを求め、3月8日に東京と札幌の地方裁判所に訴状を提出する予定です。

12人と弁護団は、
▽結婚して名字が変わると、旧姓にひも付いていた信用や評価を維持することが難しくなるほか、アイデンティティーの喪失を感じる人も少なくないと主張しています。

また、
▽結婚を諦め事実婚を選んだ夫婦も不利益を被っているとしています。

同じ規定をめぐっては、夫婦別姓を求める人たちが繰り返し裁判などを起こしていて、2015年と2021年には、最高裁判所の裁判官15人全員が参加する大法廷で審理され、いずれも多数意見で「憲法に違反しない」という判断が示されましたが、「憲法に違反する」という意見も2015年は5人、2021年は4人いました。

弁護団は「日本経済団体連合会や多くの地方議会が夫婦別姓を求めるなど意識は高まり、事情は変化している」として、最高裁判所の判断変更を訴えています。(以下略

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[NHK 2024.2.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014366681000.html

どうしたら難民と共に生きる日本社会をつくれる？ビジネスリーダーたちが始めた新しい連携の「輪」とは

紛争や迫害から日本に逃れてくる人々を難民として受け入れ、共に働き、共に生きていく日本社会を作るために。日本のビジネスリーダーと企業が、新しい取り組みをスタートしました。

どうしたら、ビジネスセクターが協力して、日本でも難民が生きやすい社会を作っていけるーー？ 紛争や迫害から日本に逃れてくる難民の人々と、共に働き、共に生きていくための新しい取り組みがスタートした。

欧米諸国などと比べて日本では難民受け入れが圧倒的に少ない中、産業界が積極姿勢を示すことで、日本社会全体としての受け入れの土壌を作っていこうという取り組みだ。

一般社団法人「Welcome Japan」と、商船三井、LIFULL、パーソルホールディングスなどの日本企業のビジネスリーダー20人が、「難民包摂市場」をつくっていくためのビジネスリーダーと企業のコミュニティ「Welcome Japan CxO Council」を発足した。

参画企業などが2月19日、都内で会見を開き、決意を新たにした。(略

後援の国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）も会見に出席し、駐日代表の伊藤礼樹さんが、社会全体で難民を受け入れていくための展望を語った。 (以下略

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[ハフポスト 2024.2.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/55655b7a7bccf7ad05fbbdc67751bde88454115b

学術会議 任命されなかった大学教授ら 文書開示など求め提訴

4年前の、日本学術会議の会員人事をめぐり当時の菅総理大臣から任命されなかった6人の大学教授や、支援する法学者らが「拒否の理由を明らかにしないのは違法だ」として国に文書の開示などを求める訴えを起こしました。

東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、4年前に日本学術会議の会員に任命されなかった6人の大学教授や、支援する法学者、弁護士など合わせておよそ170人です。

当時の菅総理大臣が、日本学術会議から新しい会員の候補として推薦された105人のうち6人を任命しなかったことを受け、大学教授らは内閣府などに関係する文書の情報公開請求をしましたが、任命拒否の理由や経緯が分かる文書は「存在しない」とか「円滑な人事に支障を及ぼす」などとして開示されませんでした。

これについて、大学教授らは「恣意的な任命拒否だったことを隠そうとしたもので、違法だ」などと主張して文書の開示や6人への賠償などを求めています。（以下略

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240220/k10014364741000.html <

Googleによるアラビア語からの翻訳
100人以上の日本人がストリップ#غزةでのイスラエル戦争に抗議し、即時停戦を求めて外務省ビル前の路上に横たわっていた

　　　あーあ・・・


　　　こういうのは日本のごく一部です

研修での「教育勅語」の引用めぐり市民団体が広島市に質問状

(略

質問状を出したのは引用の中止を訴えてきた２つの市民団体です。

広島市では、平成２４年度以降の新規採用職員と新任課長級職員の研修で、毎年、松井市長が教育勅語の中の「爾臣民兄弟に友に博愛衆に及ぼし学を修め業を習い知能を啓発し進んで公益を広め世務を開き」という部分を引用して講話してきました。

市民団体が情報公開請求でこの研修の録画を入手して検証したところ、疑問点が出てきたとして市への質問と改めて引用の中止を求める書面を１６日、広島市に提出しました。

市民団体が入手したのは２０２０年度から２３年度までの４年間の新任課長級研修の録画で毎年、教育勅語の一部が日本語と英語訳で紹介されています。

このうち２０２３年度の動画では、松井市長が「英訳を見ると、民主主義のすばらしいことを書いてある文書という風に見える。良きものは残すということがあってもいいのではないか」などと述べています。これについて団体側は、どのような点が民主主義か具体的に説明していないほか、引用した英文は教育勅語の一部で、緊急事態では国家に身をささげるという結論が反映されておらず誤った認識を職員に与える恐れがあるとして市長の見解を尋ねています。

質問状を出した市民団体のひとつ、日本ジャーナリスト会議広島支部の藤元康之事務局次長は「今回の引用は到底許すことができない。市長には誤りを認めてもらい、２度と使わないようにしてほしい」と話しています。(以下略

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[NHK広島 2024.2.16]
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20240216/4000025081.html

※関連
職員研修での教育勅語引用の中止要請と質問　松井市長に提出｜広島ジャーナリスト通信
https://note.com/jcj_hiroshima/n/n3d603e6e5a8b

広島弁護士会
https://www.hiroben.or.jp/iken_post/3076/

※関連スレ
職員研修に教育勅語を引用　広島市長が意図説明「民主主義的な考え方を取り入れようとした部分」「問題視されて大変心外」 [12/19]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1702984716/

広島市長、新任職員の研修資料に教育勅語使う　「再評価すべきとは考えていないが…評価してもよい部分があった…今後も使用を続ける」 [12/11]

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1702299443/

「女児の性的対象化につながる」H&Mの広告に批判殺到→削除し謝罪　消費者は広告とどう向き合うべき？識者に聞いた

（略

問題とされたのは、同社がオーストラリアのSNSユーザー向けに配信した広告。通学バスを模したピンク色の空間に制服姿の少女2人が立ち、こちらを振り返っている。「Make those heads turn in H&M’s Back to School fashion（H&Mの『バック・トゥー・スクールファッション』で注目を集めよう）」（※ バック・トゥー・スクールは新学期の意）というコピーが添えられている。

広告における性的表現や児童ポルノなどの問題を扱うオーストラリアの作家、メリンダ・タンカード・リースト氏はXでこの広告を批判。「私が学校で関わる子供たちの多くは自分の外見に不必要な注目を集めたがっていない」「なぜ少女が自分の外見や体、スタイルに注目を集めるべきだという考えを煽ろうとするのか」と投稿した。

他のXユーザーからも「女児の性的対象化につながる」「制服姿で振り向かせようというニュアンスがある」「ルッキズムの意識を植え付けてしまう」といった声が上がった。

これを受け、同社は広告を削除。Xで「広告に不快感を感じた方々に深くお詫び申し上げる。今後の広告の方向性について検討する」と謝罪した。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/856ab5dd0d275ccac5d68602f7fae54f2f74d62a

ガザ地区攻撃で質問状　原爆ドーム前で抗議する有志ら広島市に提出

「平和を象徴する広島市がなぜ沈黙を貫いているのか」。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区に対する攻撃への対応について、市民有志らが13日、公開質問状を広島市と同市議会に提出した。(略

質問状提出後、ゴールドシュミットさんは「広島市には、平和に対する責任を行動で示してほしい」と話した。

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[毎日 2024.2.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/785322c4e1f1bfa759533198edb53b8be768d2e8

　　　受け取ってもなぁ・・・


　　　姉妹都市か何かなのかね


　　　広島市は全く関係ないでしょ